1990-06-26 第118回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府委員（百崎英君） 審議会の答申の実行を担保するための方策という御質問だと思いますが、これまで臨調以来行革審等もそうでございますけれども、答申を出す都度、政府としてまずこの答申を最大限に尊重するという基本方針を閣議決定いたしまして、その基本方針に基づいて今度はその答申の内容を具体的に各省庁と詰めまして、それをまた推進要綱等々あるいは行革大綱というような形でさらに閣議決定をしてこれを実施に移している
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1990-06-21 第118回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（百崎英君） 機関委任事務につきましても、先生御承知のとおり、臨調以来かなり数多くの具体的な事項が指摘されておりまして、これまでに指摘されたものはほぼ九割以上実現しているように私ども考えております。 昨年の暮れに国と地方の関係に関する諮問をいたしまして行革審で御審議いただきまして答申をいただいたわけでございますが、その際に、特に権限委譲の問題につきましては、先生から御指摘がありましたいわゆる
1990-06-21 第118回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（百崎英君） お話の審議会の委員につきましては、基本的にその審議会が、いわば行政が独善に陥らないようにできるだけ広く民意を反映させる、そういう意味でできるだけ民間の有識者の方にお願いをしていろいろ御審議をいただく、そういうことで関係行政機関の職員はできるだけ審議会の委員には入れないように、こういう趣旨の閣議決定でしたか、閣議口頭了解があるわけでございます。 行革審の場合の小委員会と申しますのは
1990-06-21 第118回国会 参議院 内閣委員会 第10号
1990-06-14 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○百崎政府委員 財投債の発行につきまして、最終答申の中で、将来の財投原資が例えば年金の積み立て等で不足するような事態も予想されないわけではございませんので、そういう場合に備えて、財投債の発行も含めてそういった原資の不足に対処するようなことを今から検討しておくべきだ、こういう答申を述べているところでございます。 大蔵省の方で現実にそういった検討が始められているかどうか、そこはちょっと私どもまだ承知いたしておりません
1990-06-12 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○百崎政府委員 今回のいわゆる最終答申の決定に当たりまして、ただいま御指摘がございましたようにいわば採決というようなことになったわけでございます。ここに至るまで審議会の委員さん方は非常に真摯な御議論をされ、できるだけ全委員の一致した意見となるように努力をされたわけでございますが、残念なことでございますけれども、結局意見の一致が見られなかったということで、いわば合議機関としての適切な手続に従って採決ということになったものと
1990-06-12 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○百崎政府委員 確かに御指摘のように、最終答申の中身、非常に広範にわたるわけでございますが、先生御承知のように、臨調以来、いわゆる聖域を設けることなく行政改革を進めるというような方針で、まさに行政の各般にわたりましていろいろな改革の答申が出され、これを政府で実行してまいったわけでございます。そういった過去のこれまでの行政改革の実績等を踏まえながら、いわゆる第二次の行革審におきましてそのフォローアップ
1990-06-12 第118回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
○百崎政府委員 去る四月十八日に提出をされましたいわゆる第二次行革審の最終答申でございますが、これは最終答申という性格もございまして、二十一世紀を展望して今後我が国行政が目指すべき目標を掲げると同時に、その目標のもとにおける今後の行政の重要課題を六つばかり要約して、いわば基本的な今後の行政の方向を示したという点が一つ大きな特徴ではなかろうかと思います。 具体的には、「世界に開かれた日本」、「世界への
1990-06-06 第118回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（百崎英君） 行政情報をできるだけ国民に広く公開するという御趣旨はまさにそのとおりだと私ども考えております。 それで、そういう趣旨から、各省庁の本省段階のみならず、出先機関等におきましても、文書閲覧窓口という制度を設けまして一般の閲覧に供しているところでございますが、私ども現状を見ますと、必ずしもまだ十分でないという点もございますし、また各省によってその取り扱いがまちまちになってもいけない
1990-06-06 第118回国会 参議院 予算委員会 第19号
○政府委員（百崎英君） ちょっと突然のお尋ねでございますので、手元に正確な資料を持っておりませんけれども、まず、いわゆる土地対策に関する答申が一昨年出されましたが、その際にはいわゆる都市機能あるいは産業機能をできるだけ地方に分散する、こういう答申が実は出されております。直接遷都それ自体につきましての答申はなかったかと思いますが、先般出されましたいわゆる新行革審の最終答申におきましては、今後の二十一世紀
1990-06-01 第118回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（百崎英君） 申し上げるまでもなく、国有林野事業の経営改善を図るということは目下の急務の課題でございまして、その一環としての要員規模の適正化ということも非常に重要な課題であろうと考えております。そういう意味で、今日まで事業量に見合った規模を決めた経営改善計画というものをつくりまして、これにのっとって縮減を図ってまいったものでございまして、私どもといたしましては適切な措置ではなかったかと考えております
1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○百崎政府委員 先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、新しい審議会でどういうテーマを取り上げるかというのは、これが発足した後、審議会御自体でもいろいろ御論議をいただいてお決めいただく問題だと思いますが、新しい審議会の一つの任務といたしまして、これまでの臨調あるいは旧行革審、新行革審の答申等のフォローアップをするというのが非常に大きな任務の一つになっております。 そういった関連で、御指摘の土地対策
1990-05-24 第118回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○百崎政府委員 御質問は二点ほどあったかと思います。 まず最初に、基本的に私どもは、行政情報はできるだけ国民一般に公開するという御趣旨には全く賛成でございます。ただ、裁判で争ってでも開示請求を求めるといういわゆる開示請求権を含むような法制度をつくるということにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたようにいろいろと検討すべき課題も多いわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもも、
1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（百崎英君） 現在のところは、先ほど申しましたように、私どもの研究会に大学の教授等にお集まりいただきまして研究を続けてまいりました。その結果をできるだけ早くと先ほど申し上げましたが、できれば、とりあえずこの夏あたりにでも取りまとめて公表いたしたいというふうに私どもは事務的には考えております。それらを踏まえましてさらに法制化の検討を進めていく、そういうようなつもりでおります。
1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（百崎英君） かなり時間がかかっていることは御指摘のとおりでございますが、先般も当委員会でちょっと一例を申し上げましたけれども、例えば現在の我が国の裁判の制度、これは御承知のとおり公開ということが原則になっているわけでございますが、例えばある情報の開示、非開示をめぐりまして公開の法廷で訴訟が行われる、そうした場合に、情報を提供する側としては、この情報はかくかくしかじかこういう理由でこれは開示
1990-05-18 第118回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（百崎英君） ただいま大臣から早急にというふうな御答弁を申し上げましたが、私どもといたしましては、できればこの夏あたりにも今の研究会の中間報告を取りまとめたいというふうに考えております。
1990-05-17 第118回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○百崎政府委員 基本的に行政情報をできるだけ国民に広く公開する、こういう趣旨につきましては、私ども全く御指摘のとおりだと考えております。そういう意味で、現在のところは運用上、各省庁の本省庁あるいは出先機関等に文書閲覧窓口等を設けて閲覧に供しているわけでございますが、今お話しのその制度化の問題につきましては、ほかのいろいろな関連する制度との関係等もございまして、かなり時間がかかっているところでございます
1990-05-15 第118回国会 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（百崎英君） お答えさせていただきます。 私どものところで、ここ数年来、いわゆる情報公開の制度化の問題について学者先生その他にお集まりいただいて研究を進めてきておりますが、何せ国のレベルでは初めての制度でございますので、例えば一つは裁判の公開制度などほかのいろいろな関連制度との関係をどう考えるか。 ほんの一例をちょっと申しますと、御承知のとおり、我が国の裁判は公開制度ということが原則になっておりますが
1990-04-27 第118回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○百崎政府委員 公務員の定員管理につきましては、いわゆる行政需要の変化に対応して簡素で効率的な行政を確立する、こういう観点から、国家公務員の定員につきましても、一方で計画的な定員削減を行うと同時に、他方で業務量の増大等に対応して必要な増員を措置する、こういうことで今日まで至っているわけでございます。今後とも非常に厳しく行財政改革が叫ばれておりますので、私どもといたしましては厳しい態度で定員管理に臨みたいと
1989-12-13 第116回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（百崎英君） 今先生が御指摘になられましたように、昨年のこの法案の審議の際に特に安全の確保等の問題等をめぐりましていろいろな御議論がございました。私ども早速、この法律が実はことしの十月から施行されておりますので、安全確保のためのガイドラインというものを各省にお示しいたしまして、この法律の適正な運用をお願いしております。そのほか、昨年の国会でいろいろな御議論を取りまとめて附帯決議が付されました
1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（百崎英君） 今御指摘の公務員数の国際比較でございますけれども、これは各国ごとに行政制度等が異なりますので単純な比較は困難でございますが、一応各国政府の資料等をもとに人口千人当たりの公務員数、これはちょっと資料が古くて恐縮でございますけれども、いずれも原則として一九八五年の資料でございますが、これをもとに主要国について計算をいたしてみますと、フランスが人口千人に対しまして百二十二人、アメリカ
1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（百崎英君） この本文にも書いてございますように、「新規増員を厳しく抑制することにより、引き続き国家公務員数の純減を図る。」、こういうふうに書いておるところでございます。
1989-12-07 第116回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（百崎英君） ただいま御指摘の点でございますけれども、今回のこういう給与改定を行うに当たりましては、あわせて国民の期待に沿うよう行政サービスの一層の向上等を図るとともに、引き続き行政経費の節約等のほか人件費の累増を抑制するための諸般の措置を講ずるということにしているわけでございます。
1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○百崎政府委員 昨年の公的規制の緩和等に関する答申のその後の状況についての御質問でございますが、御指摘のとおり、昨年答申を受けまして、政府といたしましては早速昨年末にその推進要綱というものを閣議決定いたしまして、今その実施に取り組んでいるところでございます。私どもといたしましては、その政府の実施状況のフォローアップをする、こういうことで行革審の小委員会でこのフォローアップ作業を続けていただきましたが
1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○百崎政府委員 行政改革の進め方につきましての御質問でございますが、行革審に任せっ放しで総務庁事務当局は独自の活動をしていないのではないか、多分こういう御趣旨の御質問だったと思います。 一つは、今おっしゃいますように新行革審に幾つかのテーマをお願いいたしまして御検討いただいておりますが、当然のことながらその成果を行革の一つとして実施に移す。そのほかに、私ども事務当局といたしましては、御承知のとおり
1989-11-30 第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○百崎政府委員 ただいま税関と入管の職員の例を挙げられまして、定員管理についての査定当局の考え方の御質問がございましたが、私どもといたしましても、最近のこれらの機関におきます業務量の増大に対応いたしますために、非常に厳しい定員事情の中でもできるだけの配慮を行ってきているつもりでございます。定員の増加のほかに、そういう機関の内部における職員の適正配置ということも重要なことでございますので、そういう点につきましても
1989-11-21 第116回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（百崎英君） 例えば、実際の実例を一つ二つ申し上げてみたいと思いますが、先ほど例に挙げました臨時行政調査会あるいは現在ございます行政改革推進審議会、これは法律上はそういった公開非公開の規定はございませんけれども、審議会自体において議事は原則として公開しないということを決定されたわけでございますが、その理由といたしましては、特に臨時行政調査会あるいは行革審議会のようなところは行政改革という非常
1989-11-21 第116回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（百崎英君） これは一般論でございますが、審議会の議事内容を公開するかどうするかということは、その審議会の設置目的あるいは所掌事務、性格等に応じまして個別に決められるべきものというふうに考えております。例えば私どもが事務局をいたしました臨時行政調査会などにおきましても、そういったことから特別法律の中には審議事項を公開するというような規定は盛り込まずに、臨時行政調査会の、審議会自体の判断にゆだねられたということでございまして
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（百崎英君） 今御指摘ございましたように、今回の第二次の中間報告におきましては、いわゆる命令制定の手続それから計画策定の手続につきましては、その検討、研究の結果問題点がたくさんいろいろあるということで、これはやや長期的な観点から別途検討すべきである。さしあたりいわゆる行政処分手続というものに的を絞って研究の成果を出されたということでございますが、私どもといたしましては、現在の我が国の置かれております
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（百崎英君） 臨調の答申を受けましてこの手続法の問題を検討してまいったわけでございますが、当時の情勢といいますか、必ずしも機が熟していなかったというような面もございまして、第一次の研究会報告は出されましたけれども、それがなかなか実現を見るに至らないような状態であったわけでございます。そうしておりますうちに、いわゆる臨調答申の推進ということで旧行革審が発足いたしましたが、旧行革審におきましても
1989-11-01 第116回国会 参議院 決算委員会 第1号
○政府委員（百崎英君） 御質問の行政手続法研究会でございますが、端的に申し上げまして行政管理局長のいわゆる私的懇談会の一種でございます。手続法という問題でございますので、特に行政法学者を中心に専門の方々に御参集いただいたということでございます。
1989-05-25 第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○百崎政府委員 いわゆる新行革審と地方制度調査会との国、地方問題にかかわる関係でございますけれども、実は第二臨調を設置する際に、これは五十六年三月でございますが、衆議院の予算委員会におきましてもやはり同じような問題がございまして、これに対して政府の統一見解が出されたわけでございます。それによりますと、第二臨調の調査審議の範囲は、いわゆる第一次臨調におけるのと同様に「地方自治の本旨を尊重し、地方自治の
1988-12-16 第113回国会 衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第3号
1988-12-15 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○政府委員（百崎英君） 第七次定員削減計画でございますが、五年間の削減目標が全体で四万三千九百八十人ということでございますが、これは人件費に換算いたしますとトータルで二千二百七十億円というような経費節減の効果になるというふうに見ております。 〔委員長退席、理事斎藤十朗君着席〕
1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（百崎英君） 先ほど御答弁申し上げましたのは、現行の法律の中でいわゆるセンシティブ情報についてある場合には収集できるとかあるいはできないとかそういうことを正面から取り上げて規定している法律はほとんど見当たらないと、そういうことを申し上げたわけでございます。
1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（百崎英君） 今、先生がおっしゃいましたように、オンラインとかあるいは磁気テープ等による個人情報ファイルの結合でございますが、これはまさにコンピューターの特性と言ってもよろしかろうと思います。 これからの技術発展ということを考えますと、ますますそういった電算機の特性というものが生かされていくような時代になっていくんではなかろうか。この法案では、そういったことを頭に置きながらそのためのいわば
1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○政府委員（百崎英君） いわゆるセンシティブ情報の収集を禁止してはどうかという御意見でございますけれども、行政機関の場合に、公益目的を達成する上で一切こういうものを収集してはいけないということは別な意味で非常に問題があろうかと思いますので、基本的には各省の所掌事務の範囲内で必要なことであればこういった情報の収集もできるのではないかというふうに私ども考えております。 そこで、この法律案におきましてそういったいわゆる