2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、大学における授業の実施につきまして、大学によっては学内の予算また施設面の工夫をみずから行うことにより、感染の防止策等を講じながら対面による授業を実施している事例もあると承知しております。 文部科学省としましては、まずはこうした事例の収集、情報提供などを通じまして、学生が納得できる質の高い教育が行われるよう取組を促してまいりたいと考えております
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、大学における授業の実施につきまして、大学によっては学内の予算また施設面の工夫をみずから行うことにより、感染の防止策等を講じながら対面による授業を実施している事例もあると承知しております。 文部科学省としましては、まずはこうした事例の収集、情報提供などを通じまして、学生が納得できる質の高い教育が行われるよう取組を促してまいりたいと考えております
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。 一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 聖マリアンナ医科大学への私立大学等経常費補助金でございますが、昨年度は約二十二億円、今年度は約二十一億円となっているところでございます。 理由についてということのお尋ねでございますが、聖マリアンナ医科大学に対しましては、今御答弁申し上げましたように、現在、詳細な説明を求めているところであり、現時点では不適切な事案というふうに整理できる段階にはないことから、
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。 具体的には、二十八年度から三十年度にかけまして、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に、いわゆる
○白間政府参考人 数字については先ほどのように申し上げましたが、先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員について働き方改革をきちんと進めるということは、私どもも非常に重要なことだというふうに思っています。このために、労働基準法が全面的に適用されるということに。 他方、やはり私立学校、国立学校、附属学校の教員については、例えば、部活動への対応ですとか、そういった学校特有の働き方、こういったことにより
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員には労働基準法が全面的に適用されますので、労働関係法令に従って適切に労務管理が行われる必要があるということでございます。 今御指摘の、それぞれの地域の労働基準監督署がどの程度入っているのかということについては、済みません、私ども、今手元に数字がございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園教諭に優秀な人材を確保する、そのために処遇改善を推進するということは非常に重要なことである、このように考えております。 新制度に移行していない私立幼稚園における処遇改善についてでございますけれども、まず、平成二十九年度に、私学助成の枠組みにおきまして、国が都道府県に対して支援するメニューというのがございますが、その支援の対象に加えるということとしますとともに
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、そのような教職員の方が出てくるといった場合には、同一性が保持しているというふうには認められないということになろうかと思いますので、通常これまでもございましたような学部の廃止と設置という手続を踏んでいただくということになろうかと思います。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 労働法制についてのお尋ねではございますけれども、先生御引用になられたとおり、厚生労働省で出しておられる事業譲渡又は合併に伴うに当たっての会社等が留意すべき指針にはそのように書いてあるということでございますので、そのように承知しております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今回の制度改正によって可能になります学部等の設置者変更についてですけれども、これまでも御答弁申し上げているとおり、教育施設、組織そのものの同一性を保持しつつ、その設置主体を変更するというものでございます。したがいまして、教員組織についても、通常想定される退職や採用に伴う異動を除きまして、同一性が保持されるという必要があるというものでございます。 その際に、
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方から御説明させていただいた学校教育法の四条の一では、大学の設置者変更については規定がございますし、また大学の学部についても同様ということでございます。 今回、学部等単位での事業譲渡というふうに申しておりますのは、法律的に受けとめますと、これは学部の設置者の変更という形になりますので、先ほど御説明申し上げたように、学校教育法第四条一項に規定されている
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 冒頭大臣の方からも御答弁させていただきましたけれども、今回の私立大学の学部単位等での事業譲渡、これは、各大学の強みや特色を生かした連携、統合の促進、経営力の強化、これに向けた方策として提言をされております。 これについては、中教審の答申の中でも、各学校法人の自主的な判断のもとで、その強みを生かし弱みを補うために、連携、統合について、建学の精神も継承に配慮しつつ
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のございました中教審答申では、「多様性を受け止める柔軟なガバナンス等」という表現をしておりますが、このことは、多様な価値観を持つ多様な人材が集まるキャンパス、これを実現していくために、大学内あるいは大学を超えて、人材ですとかあるいは資源、こういったものを結集する必要がある、こういったことを支えるガバナンスが重要だということを意味しているというふうに承知
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 今回のこの改正案の責務規定によりまして、学校法人は、自主的な運営基盤の強化、また設立する私立学校の教育の質の向上、運営の透明性の確保を図ることに努めることというふうに規定をしたところでございます。 ほかの公益的な法人にもこういった責務に関する規定はございますけれども、これは義務規定又は努力義務規定双方が存在をしているものと承知をしておりますが、
○政府参考人（白間竜一郎君） 今回の制度改正について、今委員御指摘ございましたように、学校法人制度改善検討小委員会、ここで御議論をいただいて、その報告をいただいているわけでございます。 この報告におきましては、私立学校が今後も社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けるために、学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善ですとか、また経営強化の取組、また情報公開を促して、学生等が安心して学べる
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 今回の私立学校法の改正でございますけれども、その背景として、今御指摘のございましたように、十八歳人口が減少する厳しい経営環境の中で、私立学校が社会からの信頼と支援を得て引き続き重要な役割を果たし続けるために、自律的で意欲的なガバナンスの強化、こういったことを図る必要があるということからでございます。 このために、今回の改正案では、自主的な運営基盤
○政府参考人（白間竜一郎君） 繰り返しになりますが、全体として私学助成を、必要な予算を確保すべく努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（白間竜一郎君） 専門職大学に対する私学助成についても、先ほど申し上げましたとおり検討をしておりますが、これらも含めて全体として必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 専門職大学に対する私学助成の件でございますけれども、これは学校法人が設置をいたします専門職大学、また専門職短期大学は、私立学校振興助成法上、その経常的経費についてはその補助対象になるというのは御指摘のとおりでございます。 これについては、現在、専門職大学、三校開学しておりますけれども、これが完成する年度、二〇二一年度の翌年度からこれは交付する仕組
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今ございました説明ということについては、私どももしっかりと本事業が短縮になる大学からの相談等に丁寧に御説明をしてまいらなければならない、このように考えております。 また、先ほど申し上げましたように、私立大学等経常費補助金という形で増額措置をするということでこれまで対応してきたものでございますので、私どもとしては、私立大学の質の高い教育研究を支援をするということ
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御説明で申し上げましたとおり、私立大学研究ブランディング事業は、私立大学等経常費補助金を一定額措置をするというものでございます。 したがいまして、私どもとしましては、私立大学における質の高い教育研究を支援していくということ自体は大変重要なことと理解をしておりまして、このために、平成三十一年度の私立大学等経常費補助金についても、対前年度五億円増の総額三千百五十九億円
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がございました私立大学研究ブランディング事業でございますけれども、これは、私立大学の機能強化を促進をするために、学長のリーダーシップのもとで、大学がみずから行う特色ある研究を基軸としながら全学的な特色を大きく打ち出す取組、これを行う私立大学に対しまして、私立大学等経常費補助金、経常費の補助金を一定額措置するというものでございまして、これは個別の研究に
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の条文に基づきまして、今回の法案では、中期的な視座に立った安定的な経営が行えるように、中期的な計画作成を義務づけることとしているところでございます。 御指摘の中期的な計画作成に当たっては、客観的、第三者的な視点から実施される認証評価の結果を踏まえるということにしておりまして、具体的には、認証評価において、例えば、改善を指摘された教学、人事、施設、財務等
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、私立大学の学長選考の方法について具体に定めた法律の規定はございません。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 この「正当な理由」ですけれども、例えば、休日や業務時間外の請求、また業務を遅滞させることを目的とする請求など、明らかに不法又は不当な目的である場合ですとか、また、公開すべきでない個人情報が含まれている場合、こういったものが想定されるということで現在も考えているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 学校法人の歴史的な経緯から、委員御指摘のように、寄附行為という用語を今も使っているということでございますけれども、先ほど大臣からも申し上げましたとおり、これの適切なあり方については引き続き検討していくべき課題だと思っております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 これにつきましては、理事においては親族一名を超えて入れてはならないということで、監事についても同様でございます。（初鹿委員「該当するの」と呼ぶ） 親族を一名以上入れてはいけないということでございます。（初鹿委員「ちょっとどっちなの」と呼ぶ） 済みません、確認させてください。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 教育基本法また私立学校法におきまして、今先生御指摘のように、私立学校の自主性を尊重するということは規定をされているところでございまして、私どもとしても、学校法人においては、自主的かつ継続的な取組によるガバナンスの強化が求められる、このように考えているところでございます。 先ほど御答弁申し上げましたように、法律の改正案におきまして、ガバナンス強化を図ることを
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました私立大学を設置する学校法人につきまして、今後、社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けていくためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化ということが必要であり、課題であると思っております。 このため、本法案におきましては、学校法人や第三者に対する損害賠償責任ですとか、また、役員の善管注意義務を始めとする役員の責任
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の監事の選任についてでございますけれども、この監事の選任につきましては、以前、平成十六年に私立学校法を改正させていただいたときに、それまで選任に関する規定がなかったわけでございますが、その改正で、監査される側のみで選任することのないように、評議員会の同意を得るということに規定をしているところでございます。 また、今御指摘のありました、監事の選任に当
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、私立大学の約四割が定員割れの状況にあるという中にあって、今後十八歳人口が減少をしていくことを踏まえますと、ますます経営困難な状況に陥る私立大学が生じてくるということは避けられない状況かと思っています。 そのような中、私どもとしましては、これまでも、学校法人運営調査などを実施し、経営悪化状況にあるそういった学校法人に対しまして、財務状況等
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、授業料の額の調査をしておりますけれども、今お尋ねの、平成二十二年度、高等学校等就学支援金制度が開始された年度の私立高等学校については、その授業料は、前年度と比較して四・九％増の約三十七万二千円となっているということを承知しております。
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 平成三十年度の私立大学等経常費補助金の今御指摘ありました五〇％減額は、平成二十年に実刑判決を受けた元理事長を学校運営に関与させないとこれまで文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、実際には学校運営に関与させていたということが明らかになったということで、減額措置をとることとしているところでございます。
○政府参考人（白間竜一郎君） お答え申し上げます。 私立学校教職員共済につきましては、年一回、二月に発行しているところでございます。
○政府参考人（白間竜一郎君） お答えを申し上げます。 私立学校の教職員共済に関しまして、日本私立学校振興・共済事業団が発行します医療費の通知は、本年二月に発行したもの以降、税法の記載要件を満たしたものとなっているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学経常費等補助金でございますけれども、私立大学における支出との比較で見た場合に、昭和六十五年度が最も、経常的経費に占める経常費補助金の割合が約三割ということでございました。このときの経常費補助金の額は二千六百五億円でございました。 一方、現在、平成二十九年度で申し上げますと、私立大学の支出が三兆一千八百四十九億になっているところ、私立大学等経常費補助金
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園の、子ども・子育て支援新制度へ移行するかどうかということにつきましては、これは事業者におきまして、新制度における財政支援、また運営上の要件などを総合的に勘案して判断をしていただくということは変わりないところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今手元にございます数字で恐縮でございますけれども、全体で約半分程度の私立幼稚園が新制度に移行したというデータを今持っておりまして、三千八百十二園が、二〇一五年度以降、新制度に移行したというふうに承知をしております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。 御質問の件につきましては、私立高等学校等の所轄庁は都道府県になっておりまして、都道府県が、放課後に外部人材を活用した学習指導を行う私立高等学校に助成を行う、こういった場合には