2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○白石委員 大臣、是非、ワクチン接種、国を挙げてやっていることですから、医療機関だけの枠内にとどまらず、助けを求めるところは全部助けを求めたらいいと思います。その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、コロナでお亡くなりになられた方とその御遺族のことなんですけれども、コロナの感染が施設内で発生して、その入所者さんとかあるいは
○白石委員 大臣、是非、ワクチン接種、国を挙げてやっていることですから、医療機関だけの枠内にとどまらず、助けを求めるところは全部助けを求めたらいいと思います。その中で、厚労省の中で介護分野というのはあるわけですから、すぐ通達を出されたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 そして、コロナでお亡くなりになられた方とその御遺族のことなんですけれども、コロナの感染が施設内で発生して、その入所者さんとかあるいは
○白石委員 やはり、リストアップして、そしてフォローする、そして、打つ意思はあるんだけれども諦めている方に再度確認していくという段取りを国としても通知して、好事例も含めてされたらいいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、先日、厚労省の方から事務連絡で、コロナワクチンの接種体制の強化のために、医師、看護師等の兼業に関する取扱いの事務連絡を出されました。それによると、医療機関に勤める医師、
○白石委員 立憲民主党の白石洋一です。 まずは、現下の現場の質問からさせていただきます。 今、ワクチン接種、進んでいますけれども、やはり電話がなかなかつながらないんですね、大臣。それで、そのお声を聞くと、もう諦めたよ、そして、頼める家族もいないからもういいよ、そういう高齢者も出てきているんですね。そういうことを考えれば、まず一回目は何とか打てたけれども、二回目打っていない方も相当出てくるんじゃないかな
○白石委員 是非相談していただいて、医師会とか、あるいは最近であれば歯科医師会、薬剤師会、やっていること、それをまたほかのところに横展開して、使えるということを地方で判断したら使っていただく、こういうふうにすればいいと思います。 それから、三番目として、これは事務方の方に確認したいんですけれども、先ほど申し上げた、集団接種等で応援に入っている看護師さんとかほかの方が、書面の雇用契約があるのが望ましいですけれども
○白石委員 予約キャンセルで打てますよというのは、それは分かりますけれども、それに手を挙げている退職ナースの心理としては、私のところに来ていますけれども、それだと不安だというんですね。 だから、基本線は就業前にワクチンを打ってください、医療従事者と同等ですということで、さっき大臣がおっしゃった、基本型だったらこうする、そうでなければこうする、こういうことをばんと出してあげれば、市町村は、迷うことなく
○白石委員 立憲民主党の白石洋一です。 ワクチン接種についてお伺いします。 大臣、ワクチン接種をできるだけ早く行うためには、地方自治体、特に基礎自治体、市町村には、安全に短期間に、できるだけ多くワクチン接種をするということに集中してもらって、それ以外のことについては国で引き取ってセットしてあげるということが必要だと思うんです。と申しますのは、今の状況は、市町村に投げていて、市町村で考えてやってくださいということが
○白石委員 医療従事者の接種は早めにやった、それは意味があったと思うんです。医療従事者と同等の人ですから、医療従事者はもう四月からスタートしているわけですね、その方々にキャッチアップする意味で、割り込みをして早くやってもらうということは意味があるんじゃないでしょうか。 効果が出てくるのはおっしゃった何週間後かもしれませんけれども、クラスターが発生したら、囲い込み、封じ込めまでやはり数週間かかります
○白石委員 スピード感を求めたいんです。クラスターが散発している、いきなり発生した、対応に追われている、でもリスクが高くなっている、そういう職員さんに対して緊急的にワクチン接種ができるようにしていただきたい。 もちろん、高齢者施設等の利用者さんと一緒にワクチン接種を職員さんもできるというのは分かっています。でも、それは時間がかかるんです。計画書を出して、そしてそれが、市がちょっと早めにやってくれるかもしれない
○白石委員 立憲民主の白石洋一です。 ワクチン接種についてお伺いします。 私の地元、愛媛県でも変異株が猛威を振るっておりまして、クラスターが発生しております。クラスターが医療機関、介護施設、福祉施設で散見される状況になってきました。 そんな中で、介護施設と福祉施設については、感染者がそこの利用者さんであったとしても入院できない。あるいは、入院しなくていいということで、そこにおられる。その利用者
○白石委員 よろしくお願いします。 具体的に介護報酬で報いると。ケアマネさんが、この方だったら週に二回でいいとか、ちゃんと処方を差配した上で、そんなやみくもにやるというわけじゃない、でも、やはりそれなりの手間がかかる。施設によって、今は随分差が出ているようです。積極的なところと、それはやっても何もカウントされないからやらないというところもあるようであります。それはやむを得ないところもある。だから、
○白石委員 坂本大臣も厚労大臣に働きかけをしてくださっているということで、更にそこに私はお願いがあるんですけれども、厚労省がやっていることというのはハード面での支援なんですね。それは、さっきＩＣＴ関係とおっしゃいましたけれども、タブレット端末を買ったときにその補助をしてくれるということなんですけれども、今必要なものは手間暇なんです。 つまり、オンライン面会をセットするためには、家族と連絡を取って、
○白石委員 白石洋一です。愛媛県から参りました。 その愛媛県では、今、変異株が猛威を振るっておりまして、重症者もたくさん出てきて、受入れももういっぱいいっぱいであります。そこで奮闘されている医療関係者の方々や、あるいは、入所者が感染しても受け入れてくれないということで、介護施設で感染者を見ていらっしゃる方々がおられます。その御努力に心から感謝と敬意を表したいと思います。 そして、その介護施設なんですけれども
○白石委員 二点おっしゃった。 まずは、地域医療介護総合確保基金ですけれども、これは結局、申請する先が県であって、そして、関係者の了解を取らないといけないというものがあると思うんですね。 そういう地域の関係者の了解を取るとかいうのではなくて、この中で、スマートフォンとかタブレットを買う、あるいはオンライン面会用の部屋を用意するとか、そういったものを直接に支援する、そういう制度というのはできないものなんでしょうか
○白石委員 ガイドラインとかあるいは事務連絡、これは分かるんです。でも、結局は、その受け止めた施設がやるかどうかというのは今、善意に委ねられていると思うんですね。いわばサービスですよ。無償の、これはよかれと思ってやるようなことに任されている。 それではなくて、それは大事なんですけれども、そこから一歩踏み出して、厚労省として支援をするということが大事だと思うんですけれども、そのような制度というのはあるんじゃないでしょうか
○白石委員 立憲民主党の白石洋一です。 まず、現場の声を厚労省そして大臣に届ける、要望する質問から始めたいと思います。 一年余りに及ぶコロナ禍で、介護施設あるいは入院されている医療施設において、そこの入居者さん、利用者さん、あるいは入院患者さんが孤独感にさいなまれてしまって、精神的にだんだん弱ってくる、病んでくるとか、さらには認知症が進んでしまうということが多発しているようです。それを職員さん、
○白石委員 再発防止に努めていただきたいと思います。 それでは、私の選挙区、地元は、愛媛県の四国中央市、新居浜市、西条市という、県都ではないところなんですね。ここでも、御意見というよりも、叫びに近い訴えが多く寄せられております。 それは、今、特に飲食について、感染が拡大する場所になっているということで、時短要請、それは首都圏であったり、近畿・大阪であったり、あるいは福岡で対策が講じられております
○白石委員 立憲民主党の白石洋一です。 まずは、我が委員会に提出された法案関係の誤りがありました。その再発防止策について、取りまとめの責任者から説明をお願いします。
○白石洋一君 立憲民主党の白石洋一です。 私は、立憲民主党・無所属を代表し、政府提出の新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案及び我が党など提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 新型コロナウイルスの感染拡大によって亡くなられた方々に哀悼の意を表し、御遺族の方々に心からお見舞い申し上げます。 新型コロナと戦う医療・介護従事者、社会機能維持者の方々、そして、困難に
○白石委員 事業はこれだけじゃないということであれば、愛媛県から相当陳情が来ていると思いますので、そのときに、この概算要求だけじゃなく、先ほどおっしゃった強い農業づくりの事業もぜひ示して、進めていただきたいというふうにお願いします。 そして、根本的な対策というのは裸麦の利用拡大ということなんですけれども、国は具体的にここをどういうふうに利用拡大させようとしていますでしょうか。
○白石委員 十億円あれば一万トンの備蓄ができるということで、先ほど申し上げた裸麦、昨年、ことしと二万トン程度できていますよということについて、十億円あれば一万トン、これは二分の一の補助ですから、二十億円総事業費があれば二万トン吸収できるということで、相応のインパクトはあるということを確認できました。 ただ、これは対象が麦、大豆ですよね。麦というのは、裸麦だけじゃない。小麦もある、大麦もある、そして
○白石委員 立民の白石洋一です。 この貴重な機会に、地方創生のための具体的な課題について議論させていただきたいと思います。 まず、裸麦の需給バランスです。 裸麦というのは、麦みそだとか麦茶の原料になるものですけれども、愛媛県が産量日本一なんですね。大体、この裸麦というのは、年間一万トン全国でとれるものが、昨年、ことしと二万トン、倍とれてしまっているということです。非常に生産量の変動が大きい品種
○白石委員 ぜひ、医療機関とか介護施設とか障害福祉というのは登録業者さん、登録事業主ですから、どこが申請して、どこが申請していないというのはわかるわけですから、申請していないところに個別に促すということが必要なんじゃないかなと思います。 それと、もう一つは、コールセンターを設けて、申請しているはずなんだけれどもまだ受け取っていないというような声を酌み取って、そして、それは国なり県がその施設に、おたくには
○白石委員 医療、介護、障害、それぞれ七八％、七二％、七六％と、まあまあだとは思いますけれども、まだ四分の一が、施設で受け取っていないということです。本当に、慰労金ですから、なるべく早く届けていただきたいんですね。 それが施設に届くに終わらず、本人に、そこの職員、スタッフにちゃんと届くようにするということも大事なことだと思います。 私は、やはり現場の声だと、ほかのところでもらっているのに自分のところはまだだ
○白石委員 立民の白石洋一です。 まず、緊急包括支援事業の慰労金の執行のあり方について質問させていただきます。 これは慰労金ということで、医療分野、介護、そして障害福祉の職員、スタッフの方に二十万あるいは十万、五万、支払われるものなんですけれども、今のこの申請、入金の状況と、そして、それが施設に入金されて、その後、ちゃんと職員、スタッフの方にどのように渡っているか、渡ることが確保されているか、その
○白石委員 その事務連絡というのを、お手元の配付資料に私もつけましたので、ちょっと見ていただきたいんですけれども、七月の十五日時点、これが基本姿勢になっていると思うんですね。それに加えて、先ほどおっしゃった八月の七日とか、出てきている。 この七月の十五日の事務連絡が非常に大事だと思うんですけれども、上から見ていって、感染症法による検査というのは１から４までありますと。１、２、３は、これは症状が出ている
○白石委員 私も、国会が閉会して地元に行っていて、保健所長のお話とか。実際、そこに住んでいる方が、調子が悪くて医師に相談した。でも、検査を受けさせてくれない。やはり保健所長も、厚労省のその規定にのっとってやっているということをおっしゃるんですね。 ですから、今おっしゃっていることというのがちゃんと国の方針として伝わっていないか、何かあるからそこが現場のところでちゅうちょされているんじゃないかと思うんです
○白石委員 立国社の白石洋一です。 私も、検査についてお伺いしたいと思います。 まず、この新型コロナウイルスの特徴の確認なんですけれども、この感染症は、特に潜伏期間が長い、最長二週間、十四日間、感染してから発症するまで非常に長いということですよね。その潜伏期間に感染力が非常に高い、その三日前とかに感染力が最大化する、むしろ発症してからの方が感染力は下がっていくという特徴があるということで、実際、
○白石委員 粗利はなかなか難しい面もあるということなんですけれども、それではその次善の策として、売上げ基準を、今は前年同月比五割減以上ですけれども、その五割というのを三割にするというもの、これが一つと、さらには、やはり厳しさはこれから続くということも考えて、複数回、例えば二カ月に一度、次はまた八月にということも考えてもいいんじゃないかなと思うわけです。 この持続化給付金、予算が二・三兆円で、先ほどの
○白石委員 よろしくお願いします。百万件のうち二十九万件、三割。三週間たっていますから、まあまあ、少しおくれぎみなのかもしれませんけれども、この目標二週間というのは、当然、国民の目から見たらカレンダーベースで考えますので、営業日ベースではなくてカレンダーベースで、この二週間、よろしくお願いします。来ない、これはどうなったかと。今はネット通販で注文したら、今こうしていますというのがしょっちゅうメールで
○白石委員 立国社の白石洋一です。 地方創生のためには、まず目下、このコロナ禍を乗り越える、克服するということが重要です。まず、その質問からさせていただきます。恐縮です、ちょっと順番をかえて、テーマ二から質問させていただきます。 私もずっと電話しているんですけれども、その中で、持続化給付金、これは非常に重要な制度だと思います。そして、今月から始まって、もう待ちかねたように申請しております。政府は
○白石委員 公立では五％と非常に低いわけですね。でも、公立というのは、高校三年生にフォーカスしてお話しします、まだ受験のための勉強をしないといけない教科書が随分残っている。一方、イメージですけれども、私立の進学校で中高一貫みたいなところは、もう二年生までに高校の習うべき教科書は全部終えて、あとは問題演習というふうになっているところが多いと思うんですよ。ですから、ここで教育格差が非常についてきているということを
○白石委員 先ほどは公立というふうにおっしゃったんですね。五月末まで二十九都道府県ということで、そこまでは、三月から始まってずっと休校の状態になっている。そして、私立も同様だと思います。 一方、休校といっても、実際はオンラインで授業をしていて、先生は学校にいてオンラインで授業をしている、これも休校というカウントになっていると思うんですけれども、それで、宿題じゃなくて、オンラインで授業がなされている
○白石委員 立国社の白石洋一です。 まず、地元の高三生から受けた相談をもとに質問させていただきます。 九月入学なんですけれども、これは、私自身、三月の六日に佐々木文科政務官にお願いし、そして四月の七日には今いらしています亀岡副大臣にもお願いしました。前回のときは主に、九月入学というよりも、高三生にオンライン教育を優先的にやってほしい、特に地方の公立高校、こういった生徒を優先的にお願いしたいと。これも
○白石委員 前向きの御答弁をありがとうございます。 でも、政府系金融機関もリソースが限られていますから、じゃ、どこから手をつけるかという問題もあると思います。その中で、やはり今は二つあると思います。 一つは、エッセンシャルワーカーと言われる、つまり、感染のリスクを背負いながらも、医療とか介護、福祉、それから流通、物流、こういったところをやっている、でも、たまたま何かの拍子で倒産してしまった、こういった
○白石委員 ちょっと幾つか質問させていただきます。 再生計画をつくるというのが非常に大変で、これをつくる際に政府機関はどういうふうな取組をしているのか。 中小企業庁が出した、新型コロナで苦しんでいる事業者の方々へということで、専門家による経営アドバイスというのがあって、そのアドバイスというのは銀行からも受けられますと。政府系金融機関もメーン銀行のように中に入り込んで、事業者と一緒に債権者との交渉
○白石委員 立国社の白石洋一です。 新型コロナの影響で、倒産が出てきております。一つの私の身近な先行例を例にとって、これからたくさんの倒産が出てくる、それに備えてほしいという趣旨の質問から入らせていただきます。 お手元の配付資料にありますけれども、私の地元は、四国中央市、紙の町で、紙だけじゃなくて、不織布を使った製品、衛生製品、医療にも使われる、そういう紙の町であります。そこで、加工機メーカー、
○白石委員 ありがとうございます。緊急対応期間、柔軟にこの六月、七月以降も対応するという理解をさせていただきます。 そしてまた、期間短縮の方もよろしくお願いします。申請から給付までの期間短縮のところもしっかりお願いします。 そして、次ですけれども、自営業者が苦しんでいますね。雇用調整助成金というのは基本は雇われている方々向けの制度ですけれども、雇用調整助成金の中で、自営業者の家族労働者、これは雇
○白石委員 ありがとうございます。 それは、予算のところにちゃんと含まれているんでしょうかね。国費が六百九十億、そして労働保険特別会計で七千六百四十億というふうにありますけれども、これはまた柔軟に見ていただけるということで理解してよろしいでしょうか。
○白石委員 立国社の白石洋一です。 新型コロナ対策についてお伺いします。 まず、雇用調整助成金です。これは非常に大事な制度でありまして、今まで人材不足、人手不足と言われていた、それが、このコロナで一時的に仕事を休まないといけない、でも解雇はしたくない。私の愛媛のところからも、この雇用調整助成金を使いやすくしてほしいという声が多く届いております。それで、政府の方でも、手元にある配付資料に見られるように
○白石委員 同じ勉強を二回繰り返しても多少はいいです。やはり、入試が今だんだん目の前に控えているということによって、各校無理して開いているというところもありますので、一番目の質問で、特に高校三年生のオンライン授業ということもありましたけれども、それとともに、もうずらしてもいいんじゃないかなということも改めて申し述べさせていただきます。 次の質問です。 遠隔診療です。これも、規制の問題もあるので、
○白石委員 亀岡副大臣、ぜひ、総論も大事ですし、特に私が言っているのは高校三年生の今月からです、ここを、いろいろ機会はあるでしょうから、力を入れて学校の先生に協力をお願いして、単位がそれで認められるかどうかというのは後からの話で、高校生は大学進学、自分たちの人生が、このコロナによって負けないということが大事ですので、高校二年生以下は後から挽回できるわけですから、優先順位をつけてお願いしたいと思います
○白石委員 立国社の白石洋一です。 まず、新型コロナについて、中でも学校について質問したいと思います。 きょう、緊急事態宣言が発せられる。そして、そこに指定された都道府県というのは、当然学校というのは休校になります。 では、地方はどうかということですけれども、地方は、三月、先月休校が始まって、そのときは突然という感覚はあったんですけれども、というのは、その当時はまだ札幌とか大阪ぐらいでしたから
○白石委員 極力というのが、三月の十六日以降、可能な限りということになったということなんですけれども。 市中の旅館の経営者の方が実際に申込みに行ったら、やはり連帯保証人を求められて、これが出なければ協会保証が出ない、融資も出ないというお話であったというふうなことを言っております。そうやって、仕方がないのかと思って帰ってきたということなんですね。 連帯保証、代表者保証がなければリスクが上がるのは、
○白石委員 極力とらないということで、これは従来からの方針がそういうことだというふうに思うんですけれども、今はもう、前代未聞、リーマン・ショックを超えそうな新型コロナの不況になりかねないような事態を迎えて、政府としても取組をされている。そして、セーフティーネット保証というのを挙げているわけです。 ここについて、更に踏み込んだ対応、代表者保証を極力とらないということから更に踏み込んだ方針というのは出
○白石委員 立国社の白石洋一です。 新型コロナを早期に終息させるということに国の総力を挙げているわけですけれども、その痛みというのもどうしても出てしまいます。これをどれだけ抑えるかということが、今、地方の産業でお暮らしの方にはとても大事だと思うんですね。 その中で、政府でも今、策を出しています。その一つがセーフティーネット保証です。 お手元に配りました一枚目のところ、セーフティーネット保証四号
○白石委員 短期的には非常にインパクトがあるかもしれませんけれども、長い目で見れば、全面入国禁止をして水際対策をしっかりする、遅きにとか、早いとか、今は言いませんので、とにかくそれをやって、その方が感染を抑えることができる、国民の生命、健康を守る。そして、事業、ビジネスについても長い目で見ればその方が得策であると考えます。 それで、厚労大臣、昨晩政府対策本部で決定された入国禁止の措置の背景、そして
○白石委員 一月、八十八万人、そして二月が十一万人、この四日間で四千人と、相当な数の中国の方が入ってきている。その中には、入国禁止をしている武漢市のある湖北省や、あるいは浙江省が、この二月以降は入っていないということですが、それでも相当入ってきていると思うんですね。 それで、この次の、配付資料二ページ目ですけれども、ＷＨＯの毎日発表している状況報告、簡単にこれは見られるんですけれども、相当な方が累積
○白石委員 立国社の白石洋一です。 まず第一の質問は、新型コロナウイルス対策として、少なくとも二週間又は三月中の中国からの全面入国禁止をするべきじゃないかと。これは二日前に通告して、昨晩進展があったようですけれども、確認したい事実や数字がありますので、そのまま質問させていただきます。 お手元の配付資料で、中国と日本との往来の状況の確認をしたいということで、国交省の方が持っているデータというのは便数
○白石分科員 先ほどおっしゃった知財の総合支援窓口、これはお手元の資料で二ページ目のところですね、ＩＮＰＩＴの説明を大臣がされました。それで、全国に四十七都道府県に設置していますと。もちろんこれは県庁所在地ということだと思います。 でも、やはり、産業が盛んなところというのは県庁所在地に限りません。大臣のお地元もそうだと思います。県庁所在地じゃないんだけれども非常に産業が、そして先端技術を扱っているところがある
○白石分科員 ぜひ、金額面でも応援してください。 先ほど、ランニングシューズの底というふうに話がありましたけれども、これは非常にカーボンナノファイバーとも似ているところがあるんですね。カーボンナノファイバーでこの前のマラソンで好記録を出した。駅伝でもそうです。そこで、靴底にそれがあったからだということも言われています。 でも、本格的に我々の、我が国の成長戦略に資するということであれば、たくさん使
○白石分科員 愛媛から参りました白石洋一です。よろしくお願いします。 非常に期待される素材があります。セルロースナノファイバー、ＣＮＦと略称します。これは、鋼鉄の五分の一の軽さ、そして五倍のかたさ、さらには低熱膨張性がガラスの五十分の一ということで、しかも、植物由来ですから、非常に体にも優しいという素材です。 これを今、各社、各国、開発にしのぎを削っているわけですけれども、私の地元であります四国中央市
○白石委員 医師偏在のところを中心にやっていただきたいんですね。さもなくば、これはどんどん進んだら再編統合してなくなってしまうじゃないですか。なくなったら困るんです。なくなる前に、その地域で、公立・公的病院にとどまらず、それ以外の病院も含めて、診療実績が人口の割に少ないところは、これは医師不足である可能性が非常に高いんです。そこに集中的に医師を派遣するという政策を軸にしていただきたいんです。もう一度
○白石委員 高速を使うのは救急ぐらいですよ。外来だったら、二十分じゃなくて、私の感じだと四十分かかります。そこのところをもう一度見直していただきたい。 先ほどおっしゃった病床、つまりベッドが過剰に多いところがあるという御指摘ですけれども、問題の本質はベッドの数ではないと思うんですね。地方では、患者さんはおられても医師がいないから診療ができない、だからベッドも使わないケースが非常に多いんです。ですから
○白石委員 立国社の白石洋一です。 地方の公立あるいは公的病院というのは、非常に重要な役割を果たしているんですね。地方の貴重な総合病院です。その公立・公的病院について、再編統合の検討先リストというのを厚労省が九月に発表しました。その中に私の地元の西条市立周桑病院も入っているということで、びっくりしました。 どうしてここに入っているんだということを調べましたら、お手元にあります、二つのカテゴリー、
○白石委員 次の質問です。 これは移住者ですけれども、移住者の話を先にしましたが、もうそこにお住まいの方、農村にお住まいの方で、今までサラリーマンなりして農業はしていない、でも、退職して家庭菜園を相応の規模でやりたい、でも、農家として認められる五十アールというのはとても手が出せない、やはり取得下限面積というのを下げた形で農地を取得したい、そういう方もたくさんおられます。そういう方々に対して、どのような
○白石委員 必ずしも空き家に住む必要はない、住まなくても、引き下げられた下限面積の農地を移住者は取得できる、こういうことで確認させていただきます。 加えて、これは政府の担当者の方に、一旦空き家を買ったけれども、それを大規模にリフォームする、これもいいわけですよね。確認ですけれども。これも大丈夫ですよね、それでは。
○白石委員 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの白石洋一です。 今、地方都市は、都会から移住者を呼ぼうと一生懸命になっています。その中で、地域再生法改正で、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、移住者の動機づけをつけよう、これは方向性としていいと思うんですね。 質問なんですけれども、この移住者というのは、自然が好きで農業をやりたいと思っていらっしゃる、しかし、必ずしも農村の空き家に住みたいとは