1955-07-30 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第36号
○白根政府委員 私の関係の福岡の問題を御説明申し上げます。福岡の庁舎につきましては、一時使用といたしまして、近く返還することには話し合いはついておるのであります。しかしながら返還には条件がついておりまして、御承知のようにあの庁舎は病院になっております。従いまして、なお駐留軍の方でそのまま全部返すというのはなかなか困難である、従ってかわりの病院施設をやってもらいたい、これが一つの条件になっております。
○白根政府委員 私の関係の福岡の問題を御説明申し上げます。福岡の庁舎につきましては、一時使用といたしまして、近く返還することには話し合いはついておるのであります。しかしながら返還には条件がついておりまして、御承知のようにあの庁舎は病院になっております。従いまして、なお駐留軍の方でそのまま全部返すというのはなかなか困難である、従ってかわりの病院施設をやってもらいたい、これが一つの条件になっております。
○政府委員(白根玉喜君) この条文の削除によりまして、局舎の面には全然関係ございません。むしろ資金の投資対象が四銘柄であるときに比較いたしますと、資金的に見ますと、局舎に重点が置き得るような面も考えられるのでございまして、悪い影響は全然ございません。
○政府委員(白根玉喜君) この法律で運用対象を拡張する一つといたしまして、実は政府原案では六号といたしまして、長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をも含んでおったわけであります。従いましてこれが通過いたしますと、将来長期の面にも投資することに相なっておったわけでありますが、衆議院におきまして修正された結果、これは修正されますと、その方に対する長期の融資はできないことに相なります。しかしながら金融債
○政府委員(白根玉喜君) 大蔵省の運用部資金の運用状況から申しますると、三カ月以上に利子はつきまして、三カ月以下には利子がつかない。それで一二カ月ものと、一年もの、二年もの、五年ものと、こうなっておるわけであります。従いまして最高になりますと五分五厘ちょうだいできることになっておるわけであります。しかし余裕金は一番長いので一年、金が入ってくるのは、四月に入ってくるのは、一年たってから積立金になるわけです
○政府委員(白根玉喜君) まず保険の方から申し上げて参りたいと思います。資金運用部に預託するのにつきましては期限によって金利が違っております。で、私の方といたしましては大体余裕金時代におきましては資金運用部で運用することになっております。で、翌年から積立金になるわけでありす。翌年から運用することになりますので、大体一年のもので預けておるわけであります。一年もので行きますと三分五厘であります。しかし最長
○政府委員(白根玉喜君) 簡易保険の現況でございますが、本年度の募集目標と前年度の募集目標をまず御説明申し上げまして、現況の御説明を申し上げたいと、かように存ずるわけでございます。 新契約といたしましては前年度は毎月入ってくる新規の保険料を十二億と見まして推進したわけでございますが、結果におきまして十六億程度になっております。ところで本年度におきましては資金の需要も相当大きいのでございますし、できるだけやはり
○白根政府委員 補足いたしまして御説明申し上げます。金融債の二十億は御承知のように国会の御修正によりまして、建設資計画の分から落さざるを得ないことに相なったわけであります。その結果、その原資は地方公共団体に対する貸付の原資に回すことにいたしまして、当初の四百二十八億を四百四十八億ということにいたした次第でございます。
○白根政府委員 さようでございます。
○政府委員(白根玉喜君) お話は簡易保険の超過奨約の問題であろうと存じます。なるほど二十四年以後そういうケースをある程度聞き及んで参ったのでございます。やはりこういうケースがあってはならないということで、三年くらい前から相当それを取り締って参っておるのでございますが、最近、昨年からは郵便局には保険契約徴収原簿がございます。そこで郵便局でまず超過契約を洗いまして、そういう超過契約があるものはそれに応じない
○政府委員(白根玉喜君) おっしゃるように現在の簡易保険加入者の死亡率は非常に低下いたしております。現在の保険料の算定基礎になっておりますのは、御承知のように簡易保険経験表でございます。これは戦前の経験表でございます。それを予定死亡率と申しますが、その予定死亡率に対しまして実際の死亡率は約四〇%程度でございます。従いまして死差益というのは相当出ているわけでございます。そこでそれぞれの死差益は保険の性質
○白根政府委員 補足して御説明を申し上げます。大臣が先ほど、金融債の二十億が、現在の情勢によりまして、地方公共団体の貸付に変更という状態もあるから、そういう年度末等におきまして、消化期までに電電の金融債の社債が消化できないというような事態が参りますと、まず第一に、予定の目標より以上に資金が増加すればそれに充当する。ところが予定の資金もそこまでいかないときは、これはもう機宜の措置でございますが——やはり
○白根政府委員 それは期限が満了いたしまして、その年度に償還ができない場合は、できるだけ一部償還をしてもらったりいたしまして、八年がかりくらいの程度で、ほぼこの焦げつきのものを解消したわけでございます。
○白根政府委員 二十八年に運用を開始いたしましてからは、焦げつきというものはまだ出ておりません。しかし戦後に自作農創設のために市町村を通ぜず直接やつた時代のあと引きが出まして、それを切りかえまして市町村を通じてやるという面におきましては、ある程度の焦げつきが出ております。しかし七、八年の間に焦げつきは大体解消したわけですが、全然焦げつきがなかったというわけではございません。
○白根政府委員 まず利回りの点について、先に簡易保険の考え方を御説明申し上げます。御承知のように付加保険料というのは事務費を充当するために取っておりますが、現在は付加損の状態でございまして、四十数億の付加損になっております。従いまして考え方といたしまして、死差益の分は将来の利益配当並びに保険料の引き下げに充てる。死差益の方はノータッチでその方にやる。利差益の面で事業費をまかなう、付加の関係をカバーする
○白根政府委員 御承知のように、地方公共団体に対する貸付は前年度は四百五十五億であり、本年度は四百二十八億に相なっております。
○白根政府委員 お答え申し上げます。五百三億の運用の計画でございますが、まず第一に、先ほどおしかりをこうむりました局舎に対する五億でございます。それから金融債が二十億でございます。さらに住宅関係が五十億、内訳を申しますと、住宅金庫関係が三十億、それから住宅公団関係が二十億であります。市町村に対する貸付原資が四百二十八億、こう相なっております。
○白根政府委員 お答え申し上げます。前年度におきまして簡易保険の計画といたしましては、四百六十億で組んだわけであります。その結果決算によると、四百六十九億になりました。予定としては、資金全体としてはふえたわけであります。ただ前年度におきましては、契約者の貸付は見込みを少し小さく見ておったわけでありまして、前年度におきましては契約者貸付を二十億と見たわけであります。ところがやはりある程度のデフレの影響
○白根政府委員 自粛して参っておるにもかかわらず、前年度より要望額もふえておる、従いまして前年度に比較いたしまして、本年度の短期間融資の要望の程度も前年度よりもある程度ふえておる、こう考えております。私どもといたしましても、資金の許す限りにおきまして、地方公共団体に対する短期融資の額をできるだけふやし、しかも当該市町村の真に必要な額を認定しつつ、公平に、額をふやす努力とからみ合せまして配分いたしたい
○白根政府委員 本年度は御承知のように暫定予算でございまして、補助金その他もいかない面もございますので、短期融資の所要量は、前年度に比較してある程度ふえて参っております。しかしながら市町村の側も先年度に比較いたしまして、放漫とは申し上げませんけれども、なるべく地方財政を自粛して、健全財政に持っていこうという気組みも見えておるのでございます。そういうような面からいたしまして、前年度より多少需要もふえて
○白根政府委員 ただいまの資金事情からいたしますと、短期融資を長期融資と切り離しまして関連をなるべく薄くいたしまして、短期融資自体に計画性を持って参るというところまでは行っていないのでございます。ただいまのところまでは資金もそう多くはなし、できるだけ長期融資の財源にも充てたいという考え方からいたしまして、簡易保険の運用につきましては、短期融資は、長期融資をやるに当りまして金が出ていくまでの間における
○白根政府委員 実際上の問題といたしましては、政府の建設資計画は、ワクをどの程度に持つか、資金運用部の金でやるか、簡易保険の金でやるかを度外視しまして、建設資計画にどういう幅を持つかというその幅の問題については、これはざっくばらんに申し上げますと、郵政省としましてはやはり発言権はあるとしても、そう強く言えないと思います。しかし大体幅がきまれば、その幅の範囲内におきまして、郵政省はこちらの方に投資したい
○白根政府委員 それでは御説明申し上げます。簡易保険は御承知のように大正五年に創設されたのでございますが、その際社会政策的な事業、それに対応するような事業という意味からいたしまして、業務内容におきましても、社会政策的な考慮を払うということと同時に、運用面においても、社会政策的な考慮を払うという趣旨で、資金の運用は、その当時における逓信省で運用いたしておったわけでございます。その際に、当初におきましては
○白根政府委員 積立金の運用は現行法におきましては御承知のように契約者貸付と、それから地方公共団体に対する融資に限定されておったわけでございます。ところが昨年の二十九年の三月十一日に衆議院の郵政委員会の決議がございまして、その決議のうちの一項といたしまして、「国家資金の性格に鑑み、資金運用の範囲を拡大し、各種公益事業施設改善に融資するよう一段の努力を払うこと。」という決議をちょうだいいたしたわけでございます
○政府委員(白根玉喜君) 実はかような場合におきましては、裁決例を各地方保険局に通知いたしまして、それによって倍額支払いをやっておらないわけでございまして、従いまして、本省にはそういう申請がきたときのケースはわかりますけれども、裁判例によって各地方保険局なり郵政局なりで倍額支払いをしないで、なおかつ加入者の側から異議の申し立てと申しますか、不服の申し立てがあったケースはわかりますけれども、もっともだというのでそのまま
○政府委員(白根玉喜君) 実はおっしゃる通りに従来の条文にはその条文がなかったのであります。しかしながら、御承知のように簡易生命保険郵便年金審査会というものがございまして、裁決例によりまして、疾病を直接の原因とするものは従来とも払わないことになっておったわけでございます。従いましてそれが確定する以上は法文に書いた方がよかろう。従来とも裁決例ではさような場合については倍額支払いをやらないことに相なっておったのでございます
○政府委員(白根玉喜君) 先般の御質問のあの各項目の点について金額はどうかというお話でございましたのでありますが、実はあの条文をごらん下さればよくわかるのでありますが、あの項目に該当するものにつきましては倍額支払いをやらないことになっております。従いまして実はいろいろ調べてみたのでありますが、倍額支払いをやるケースに対する金額はわかるのでありますが、倍額支払いをやらないものに対する金額はなかなか推定
○白根政府委員 おっしゃる通りでございます。戦前におきましても、やはり簡易保険といたしまして、予定利率その他の関係からいたしまして、利回り向上というのは相当考えておったわけであります。しかも地方公共団体に対する利子も、大大蔵省の貸す利子より高い時代もあったわけでございます。しかしながら私どもといたしましては、今後は地方公共団体に対する利子は、大蔵省と同一を取らなければならぬと思うのでございます。しかもこれが
○白根政府委員 この率と申し上げましても、これは先生のおっしゃっておるように、それでもう動かない率ということまでかたくは考えてないわけでございますが、しかし戦前は私の方で四割程度持って、向こうが六割程度持っておる。それよりは持つ率を多くしたいという気持は持っておるわけであります。従いましてその点は今後の地方公共団体に対する貸付の大体のねらいは、四〇%の戦前程度に落ちていくのがいかがかと存じます。しかしながらどこまでも
○白根政府委員 補足して御説明させていただきます。なるほど当初の配算の率からいきますと率が逆になっておりまして、私の方が五二%、それから向うの方が四八%であったわけでございます。そこからいたしますと前年度の率よりちょっと変っておることに確かになっております。ただ運用のワクの対象で、現年度災害というのを大蔵省の方で持ってもらうことにいたしまして、私の方といたしましては過年度災害を持つことに、去年から話
○政府委員(白根玉喜君) 御趣旨は、倍額支払いの点について当初から少し行き過ぎじゃなかったかという御趣旨じゃないかと思うのですが、そうでございますか。
○政府委員(白根玉喜君) 十才未満の方々に対する倍額支払い契約の保険金額をまず御説明を申し上げますと、昭和二十五年度が千万円余でございます。それから二十六年度が二千二百七十四万円余、二十七年度が全体で一億一千百九十七万円、それから二十八年度が一億八千六百二十六万円、二十九年度が二億六百万円、全体の倍額の関係の支払い保険金額の実績はそうでございます。 なお念のために更に補足させていただきますが、今後
○政府委員(白根玉喜君) お答え申し上げます。 まず政府が十才未満で死亡した者を保険金の倍額支払いの対象から除外いたしたいという意味からいたしまして御提案申し上げた趣旨を御説明申し上げて、その後衆議院の修正に対しまして事業上いかなる影響があるか、修正通りでやっても事業上さしたる影響はないかという点についてお答え申し上げたいと、かように存ずる次第でございます。 私どもで今回の一部改正の際に十才未満
○白根政府委員 おっしゃる通りでございます。この法律が国会を通らなければ、保険の方は御承知のように規定がございますが、年金の方には規定がないので、法律が成立しなければ法律的にはちょっと無理だ、こう考えております。
○白根政府委員 敷地はむろん買収済みでございまして、建物もほぼ九割程度できております。従いまして八月、おそくとも九月には利用開始になると存じております。
○白根政府委員 具体的な内容を御説明申し上げます。御承知のように郵便年金の面におきまして、貨幣価値が変動して、加入者の方々に非常に御迷惑をかけておるのでございます。従いまして何か養老施設らしいものを郵便年金事業の付帯事業としてやりたい、かような考え方をもちまして、まず第一着手といたしまして、熱海に老人ホームいう施設を今準備いたしておるわけでございます。 その内容を御説明申し上げますと、場所は熱海市
○白根政府委員 その点について御答弁申し上げますと同時に、前に御質問なさったことに対しましての大臣の御答弁にも補足して、一括してやらしていただきたいと思います。 なるほど簡易保険の資金の融資の力点は、地方公共団体なり契約者への貸付に重点を置かなければならぬことは、当然のことでございます。従いましてこれのできたときは、御承知のようにあの法律になっておるわけであります。ところが簡易保険の資金は、少し内輪
○白根政府委員 おっしゃる点は、こちらで長期信用銀行に融資いたしましても、融資自体の方針は長期信用銀行で自主的にやるのだから、実際問題としてはタッチできないじゃないか、そういうことでは簡易保険の資金を流すのは危険じゃないかということであろうと存ずるわけでございます。まず先ほど大臣が御説明申し上げましたように、われわれが長期信用銀行に融資する際におきましては、融資先の融資の事項は、やはり基礎物資の生産
○白根政府委員 公共性というのを非常に厳格に解するか、しないかによって違うかと思います。むろん政府出資なり、政府の補助政策が入っておるような意味における特殊銀行ではないと存じております。しかしながら一般の普通銀行に比較いたしまして、長期銀行法によりまして設備資金なり、いわゆる中小企業だけに限定したとは限っておるわけではございませんが、中小企業等に対する設備資金あたりをも目的にいたしまして、長期銀行法
○白根政府委員 賛成でございます。
○白根政府委員 お尋ねの趣旨は、簡易保険の運用をやる趣旨からいたしまして、地方還元に重点を置かなければならないのじやなかろうか。にもかかわらず、長期信用銀行あたりに融資するのは、この趣旨に反するのじゃないかという御趣旨のように拝聴いたしたわけでございますが、私どもの考えといたしましては、むろん地方還元について濃淡の度合いによって、融資の重点を持っていかなければならないのは事実でございます。その面からいたしますと
○白根政府委員 これはこの三カ年の平均が五〇%となっておるのでございます。
○白根政府委員 この数字は、倍額支払い契約で払うところの保険金額は一億八千六百万円何がしとなっております。それから次の全死亡契約が三十五億何がしになっております。それでその比率が五%となっておりますが、これは全契約の——私の五〇%と申し上げましたのは、一億八千六百二十六万円の中で、十才未満の者が四〇%ないし五〇%と見ておると申したのであります。
○白根政府委員 このたびの改正案におきましては、おっしゃるように倍額支払いの条項を改正いたしておるわけであります。このうちの重点は、十才未満で死亡した者に対しまして、倍額支払いの対象から除外いたしたのでございます。と申しますのは、簡易保険におきまして保険金の最高、保険金の倍額支払い制度を設けましたのは、被保険者が思わざる事故によりまして死亡した場合に、その遺族が受ける物質的な打撃を多少なりとも緩和するという
○白根政府委員 そうです。
○白根政府委員 この次の機会に関係資料をお届けいたしますが、ただいまの段階で、民間との関係で八万円から十五万円に引き上げた当初より、二十万円に上げるについてのマイナスになるような面は、その当時における十五万円から二十万円の無審査の競合する部分、これがその当時の比率よりも現在少し比率が高くなって参っておるわけでございます。一面民間の最高保険金額が、その当時よりそう大して上ってもいないわけです。そういうような
○白根政府委員 簡易保険の最高制限額を引き上げたらどうかというお話でございまして、この最高制限額を八万円から十五万円に上げた際においても、二十万円程度に上げたらどうかというお話があったのであります。しかもその際におきましても、近く最高制限額を上げるようにという御決議もちょうだいしておるわけであります。それで事務当局といたしましては研究はいたしておる次第であります。ただあの当時における状況と現在の状況
○説明員(白根玉喜君) おっしゃる通りにただいま法律の改正の内容等につきまして大蔵省と折衝中でございまして、その点は大体大蔵省のほうも御了解を得る段階になっておると、私どもといたしましては認定いたしておるわけでございます。 さて、その内容のうちで、局舎の面に対しても融資の対象を広げる、これを広げると同時に本年度の、三十年度の出投資計画の中に、局舎に対して融資することを大蔵省並びに私の方で考えておるかどうかというお
○説明員(白根玉喜君) 御承知のように簡易保険の運用は、先般の国会におきましてもお認めになったのは、地方公共団体に対する貸付に限定されておったわけであります。ところで先般の国会におきまして、委員長のおっしゃいましたように決議をもって、ある程度ワクをきめたらどうかという御決議があったわけであります。それに基きまして私どもそのときの衆参両院の意のあるところを体しつつ検討を進めて参ったわけでありますが、そのほぼ
○白根説明員 おつしやる通り、長い目から見ますと従来簡易保険の資金が資金運用部にあつた時代に比較いたしまして、こちらへ帰つて参りまして独立運用ができますと、費差益というものが出ることは事実でございます。そういう費差益が出ますと、これはやはり加入者に還元しなければならない問題でございまして、むろん事業上必要な経費はそれから差引かなければなりませんけれども、得た利益は加入者に還元する。その方法といたしましては
○白根説明員 簡保の制限額の引上げにつきまして、その引上げのたびごとに民間の方から反対が出ることは事実でございます。それに対して簡易保険の立場からどう考えるかという御質問でございますが、私どもといたしましては、民間の反対気勢全部が間違つているということではないと思います。やはり官業と民業と両方発達するのがいいと思うのでございます。従いまして民間の反対の全部を抹殺して、それは間違いだという考え方は持たないのでございます
○白根説明員 おつしやる通りに、本年度の運用計画につきましては、地方公共団体に対する貸付を四百六十億、それから契約者に貸し付ける原資を二十一億と踏んで、総計四百八十一億を運用することに相なつておりますが、そのうちで契約者の貸付の二十一億というのが、実はそれ以上、三十億程度ふえるのじやないかという見通しは、おつしやる通り持つておるのでございます。しかしこの面につきましては、調整がとれるかとれぬかという