2014-06-12 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
○畠中委員 終わります。ありがとうございました。
○畠中委員 終わります。ありがとうございました。
○畠中委員 ありがとうございます。 この監視について、大きく、一つはマスコミによる監視、それから行政による監視、そして今議論している国会による監視とあって、それぞれが多重的に監視していくことが重要だと思っているんですが、この国会による監視の特徴というのは、私は民主的統制にあると思っております。 そういった観点からも、先ほど三木参考人から陳述いただきましたところでそのとおりだと思っているのが、すなわち
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。 昨年、特定秘密保護法が成立しまして、同時に、この監視のあり方というのが非常に重要な意味を持ちまして、今審議しているわけでございます。 特に、国会による監視というのは、私どもは今、野党の立場ではありますけれども、野党にとって非常に大きな意味合いを持つものだというふうに考えております。 委員の構成
○畠中委員 海外の事例でいきましたら、対外情報機関があるところについては、それに対する監視というのが国会で求められている監視というふうに伺っていますけれども、我が国にはそういうようなものがない。 しかしながら、特定秘密を取り扱う関係行政機関というのは多岐にわたるわけですから、この関係行政機関に対する監視、あるいはそれに対する審議のあり方、これは四党合意の五項目めの文章そのものであるわけでありますから
○畠中委員 当時、この文章を書かせていただいた思いを思い起こせば、国会が特定秘密に対して常に強く関与していくべきだという思いからそういう文章をつくったわけでありますけれども、特に、今申し上げたところ、単に特定秘密そのものを監視するのみならず、関係行政機関に対してしっかりと国会がチェックするんだという思いがあったわけであります。 今、中谷先生から、行政機関の長からの意見聴取という言葉等々いただきましたけれども
○畠中委員 結いの党の畠中光成でございます。 昨年の臨時国会、国家安全保障に関する特別委員会で、この特定秘密保護法の審議、私も携わらせていただきました。皆さんも記憶に強く残っているかと思いますけれども、国会の中はもちろんのこと、国民世論の間でも、大きく、この特定秘密に対して、考え方が二分されたというふうに思っています。 その中で、諸外国並みに、こういった安全保障上の特に秘匿を要する情報に対してしっかりと
○畠中委員 よくわかりました。 よく、集団的自衛権の行使を認めるのならば憲法改正が筋だ、こういう議論があるわけでありますけれども、私は、それはやや粗い議論かなというふうに思っておりまして、あるいは別の議論なのかなというふうに思っております。 といいますのも、憲法九条は戦争を認めていない、しかし、自衛権、言うならば国際法上の自衛権と言いましょう、これは、もともと国家が持っている主権の一部なわけでありまして
○畠中委員 私は、解釈改憲というのは、今大臣がおっしゃられたとおりの認識で、同じ認識を持っておりまして、いわば憲法に規範というのがあって、この規範を超える内容を解釈によって変えるというのが解釈改憲であって、一方の解釈の変更というのは、あくまで憲法規範の枠内のものであるという違いがあると思っています。 確認の意味でお聞かせいただきたいんですが、安保法制懇の報告や総理の会見等、今行われている集団的自衛権
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。本日は、外務委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。 中国の海洋進出や朝鮮半島情勢など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることは言うまでもなく、この東アジアにおける我が国の対応が世界全体のリスクとならないように、慎重に取り組んでいかなくてはなりません。 国民の生命、我が国の領土の守りを万全にするために、法制上の落ち度がないかを検討すること
○衆議院議員（畠中光成君） 七年前ですか、参議院のこの十八項目の議論があった際、我が党はできたての政党でありますからなかったわけでありますけれども、ただ、参議院のこの十八項目については承知しておりまして、先ほど船田提出者も発言ありましたように、非常に重要な内容も十八項目並べられていると思いますので、特に、実際この国民投票が行われるまでの間に、衆参の憲法審査会の場においてこういったテーマも出しつつ、こういったところで
○衆議院議員（畠中光成君） まず冒頭に、参議院での我が党との統一会派での様々なお取組に敬意を表したいと思います。 結いの党は、日本国憲法が果たしてきた役割を正当に評価しつつ、時代の要請に応じて不断の見直しを行うと基本理念にうたっております。官僚統制、中央集権といった我が国の形を変えるための、特に統治機構の改憲が必要だというのが我が党の憲法に対する考え方でございます。 三つの宿題に対しては、いずれの
○衆議院議員（畠中光成君） 御質問いただいた件ですが、そもそも我が国の憲法というのは立憲主義に基づいているというのが我が党の考え方でありまして、その本質というのは基本的人権の保障にあるだろうというふうに考えております。ですから、この基本的人権を守るためには当然自衛権というのは必要だと、認められるというのは皆さん方御承知のとおりだと思います。 それを前提にした上で、今行われているこの集団的自衛権の行使容認
○畠中委員 ありがとうございます。 では、最後の質問を一点だけ、またお聞きします。 これも公務員の政治的行為についてなんですが、国民投票の性格に鑑みて、基本的には自由であるべきだというのが我が党の立場ではあるんですけれども、先ほど三谷委員から日弁連さんの組織内の話も出ましたように、今回、国民投票でありますから、国民が広く参加できるという趣旨については、それぞれしっかりとその趣旨を考えていく必要があるという
○畠中委員 ありがとうございます。 私は、まず、投票権、選挙権年齢引き下げに当たっては教育が大事だというふうに思いますし、また同時に、教育の中身についても、いろいろな考え方があるということを理解することが極めて重要だろうと思っています。 例えば、各新聞の社説等でも、一つのテーマについてさまざまな考え方があるということを常に整理する力をつけていくとか、こういったことで、例えば、実際、国民投票の際もそうですし
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 本日は、四名の参考人の先生方、貴重な時間、また有意義な意見をいただきまして、ありがとうございます。 特に、南部さんが中山太郎先生の言葉を引用されました、私たちが誇るべきは、憲法の変えやすさでも変えにくさでもなく、憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかという言葉、私どもこの憲法審査会の委員も、そういった考え方に基づいて今回の国民投票法
○畠中委員 続いてお伺いします。 選挙権年齢十八歳引き下げについて、公選法と少年法の関係において、選挙運動等に影響が出ないように法制上どのような措置が考えられるかということを、これも総務省さん、法務省さん、お願いいたします。
○畠中委員 今、くしくもおっしゃっていただいたように、まさに立法府の意思というのが一番大事なんですよ。すなわち、我々がしっかりその意思を示すということが一番大事だというふうに思います。 私も共同提出者の一人として申し上げるのは申しわけないんですけれども、特に与党筆頭である自民党さんには、この旨、特に党内をしっかりまとめておいていただきたいと思うんですが、それ以前に、ここで確認したいのが、今回、七党
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 内閣に年齢条項の見直しに関する検討委員会が設置されまして、その後、関係省庁の協力を得ながら、省庁別の対象法令の検討状況を整理していただいたかと思います。その中で、公選法、民法、それから少年法、スポーツ振興投票法、いわゆるｔｏｔｏ法ですね、これに関連して、検討中のものが十と少しあるわけです。かなり少なくなったというふうに思います。 要は、今回の立法において、年齢
○畠中委員 ありがとうございます。 時間もなくなってきましたので、最後に一点。 我が党は憲法改正以外の国民投票についても道を開く設計図を提示させていただいたわけですけれども、残念ながら、さらに検討するという、まだ宿題として残るわけです。 例えば道州制や一院制など、国会議員だけではなかなか決め切れない統治機構の問題とか、東日本大震災、福島の原発事故を受けて原発の是非を問う国民投票とか、こういった
○畠中委員 ありがとうございます。 全体の印象を伺いましたが、年齢引き下げについて、法律以前の問題として、そもそも年齢と身体的な能力というのは実は関係ないというふうに私は思っていまして、若年層は判断能力がないというふうにおっしゃる方も多いわけですけれども、必ずしも、語弊を恐れずに申し上げれば、年齢が高いからといって判断能力が高いというわけでもないわけでありますから、その関連性というのをまずちょっと
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 本日は、四名の参考人の皆様、大変参考になる意見陳述をありがとうございました。 このたびの憲法改正手続に関する、いわゆる国民投票法案に関しまして、十八歳への年齢引き下げ、公務員の政治的行為、そしてもう一つ、国民投票の対象拡大という三つの宿題がありましたけれども、我が党は、この三つのいずれに対しても回答を提示させていただきました。 三つ目の憲法改正以外の国民投票
○畠中議員 委員御指摘のとおり、当初、結いの党案では、よりシンプルに、公職選挙法に合わせて、検査官及び税務職員も国民投票運動を禁止すべきではないかとしておりましたけれども、各党の協議の中で、さきに述べた、国民投票運動を直接取り締まる、あるいは、それについて判断を下すような立場にはないこの二職種については、国民投票運動が禁止される主体に含めるべきではないのではないかということも合理的な判断だと考えまして
○畠中議員 委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む現代においては、社会制度上の世代間格差の是正等の観点からも、投票権、選挙権年齢の引き下げを急ぐべきとの考え方については、大いに賛同するところでございます。 総務省が十五日に推計人口を発表しましたけれども、十五から六十四歳の現役世代の生産年齢人口が八千万人を割り込んでいて、一方、六十五歳以上の高齢者の割合は二五・一％と過去最高になっている、ゼロから十四歳
○畠中議員 御指摘の法制上の措置は、現行法が施行されるまでの三年間に義務として行うこととされていたものでありますが、現在に至るまで講ぜられていないということは、本来想定していなかった事態が発生しているというふうに認識しています。 先ほど答弁の中にもありましたけれども、本改正案においては、憲法改正国民投票の投票権年齢は、改正法施行後四年間は二十歳以上、五年目、正確に申しますと、四年と一日目からは十八歳以上
○畠中光成君 結いの党の畠中光成です。（拍手） 私ども結いの党は、一強多弱と言われる政治状況を変えていく大きな志を持って、昨年十二月に結党いたしました。 この結いという言葉には、古来より、田植えや稲刈りなど、一人で行うには多大な労力がかかる作業を集落の住民総出で助け合ってきた日本の伝統精神が宿っています。合掌づくりを守る白川郷や沖縄のユイマールにも、この結いの伝統が息づいています。 日本の文化
○畠中委員 私ども結いの党といたしましても、この四月の消費増税、このタイミングではいかがなものかと思います。きっと、先ほどのみんなの党さんもそのことを聞きたかったのではないかというふうに思いますけれども、しかしながら、現実的にこの四月に消費増税が控える中で、私ども結いの党は、先ほど趣旨説明もさせていただきましたが、維新の会さんと共同でこの修正案を提出させていただいたわけであります。 この中では、増税
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 三月十一日で、あの東日本大震災から三年になろうとしています。被災地の住宅再建や、福島の原発事故に伴って避難を余儀なくされている方々の帰還など、まだまだ道半ばです。復興に向けては与野党を超えて取り組む必要がありますけれども、言うまでもなく、経済の再生が極めて重要で、四月の消費増税を控える中、この平成二十六年度予算は問題が多いと言わざるを得ません。 私は、この震災
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 私は、提案者を代表して、日本維新の会及び結いの党の共同提案に係る平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算及び平成二十六年度政府関係機関予算に対する各修正案について、提案の趣旨及び概要を説明いたします。 まず、提案の趣旨について申し述べます。 政府提出の平成二十六年度予算の実態は消費税の増税に伴う水膨れ予算であり、経済再生、財政健全化、社会保障改革
○畠中分科員 事実関係ということで確認しましたので、了解をいたしました。 私がお伺いしたいこと、この件に関して幾つか問題意識がございまして、そのうちの一つ目を申し上げますと、大臣も少し触れていただきましたけれども、弾薬の提供というのは、ＰＫＯ法、それから武器輸出三原則から例外扱いということになるんでしょう。歴代内閣は、ＰＫＯ協力法に基づく国連への武器提供について、国会の答弁の中で、要請は想定していない
○畠中分科員 今、ＵＮＭＩＳＳを通じた弾薬、韓国軍への一万発の提供に関して大臣にお答えいただきました。 緊急性、そして人道性ということで決断をされたということでありますけれども、その後、報道等で韓国政府との多少の食い違い等も聞こえてまいりました。 改めてこの場で確認をさせていただきたいと思うんですが、十二月の二十一日の現地時間二十二時四十五分に、韓国隊の隊長から自衛隊の第五次施設隊長に対して弾薬
○畠中分科員 結いの党の畠中光成でございます。 本日は、遅い時間にもかかわらず、防衛大臣、ありがとうございます。 この一月から、私、結いの党所属議員となりまして、院内の各位の皆様に御協力いただいた末、会派離脱も認められ、改めてこうやって質問の場に立たせていただけること、本当に感謝いたします。 こうやって防衛大臣とお話をさせていただく機会、私、実は昨年、安全保障委員会で一年間お世話になったわけでございますけれども
○畠中委員 ありがとうございます。 昨年の臨時国会では、特定秘密保護法案もあって、公務員制度改革の法案は成立をしませんでした。 この法案で内閣人事局が設置されることになっていましたが、特に、級別定数認定について、人事院の意見を求め、尊重することや、幹部候補者の名簿作成についても、あらかじめ人事院の意見を聴取するというふうになっていました。これでは人事院と内閣人事局の権限の関係が非常に曖昧だという
○畠中委員 ありがとうございます。 いわゆるアベノミクスによって、数年前と比較すれば各種の経済指標には改善が見られておりますけれども、業態とか規模によっては、民間企業ではまだまだしんどいところも多いというふうに思います。 公務員の給与が平均七・八％カットされている特例について、これは、東日本大震災あるいは我が国の厳しい財政状況から措置されたものでありますけれども、人事院の給与勧告というのは、民間
○畠中委員 結いの党の畠中光成です。 候補、本日は、ありがとうございます。 まず初めに、参考人は、経団連での御経験が長く、土光さんのお話もいただきましたが、三人の人事官のうちで民間御出身という流れでいらっしゃると思いますけれども、人事院の中で三人の人事官がおられる、そのうちのお一人としてどのような役割を発揮されたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
○畠中光成君 結いの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 今回の補正予算案は、五・四兆円規模となっておりますが、四月に予定される消費税率八％への引き上げ、この増税の負の影響を緩和することを目的の一つとして編成されましたが、予算書の内容を見ますと、そのような効果の見込める歳出項目となっているとは見受けられません。 予算委員会
○衆議院議員（畠中光成君） 委員の質問にお答えいたします。 我が党がこの修正協議の中でも盛り込ませていただいて、立法府によるチェックを主張させていただきまして、四党の協議の中でも、国会による委員会の設置、特に我が党が主張しておりましたのは、監視及び審議できる委員会というのを設けるように四党で協議して、それを確認いたしました。 このことによって、第三者機関の話もありますが、同時に一番民主的統制の観点
○衆議院議員（畠中光成君） お答えします。 まず、この特定秘密、約四十二万件ほどあると言われておりまして、これら全てを総理がチェックするというのは現実的ではないと思います。しかしながら、こういった規定を設けることによって一定の効果というのも指揮監督権という観点から生まれてくると思います。 また、この前提として、この十八条の話と附則九条で出てきた第三者機関の話というのは切り分けて考えていただくことが
○衆議院議員（畠中光成君） まず、委員の質問にお答えする前に、みんなの党が、総理が第三者機関かのような誤解が出ましたけれども、そのような主張をしたことはないということを、委員御承知のことかと思いますが、まず申し上げておきたいと思います。 その上で、委員御承知のように、みんなの党が主張しておりましたのは内閣の情報一元化、こういったところから総理の指揮監督権というのを明確化したわけでありまして、それが
○衆議院議員（畠中光成君） お答えします。 委員御質問いただきましたこの第三者機関につきましては、我が党についても、設置についてもちろんよいものであるというふうに考えておりまして、その形につきましては、今、山田議員からお答えいただいたとおりであります。 それから、この本法案成立後、内閣官房に準備室が設置されてこの附則九条に基づいて本法案の適正な運用を図るための方策について検討が開始されるというふうに
○衆議院議員（畠中光成君） この十八条の提案というのは、私どもみんなの党がこの内閣総理大臣の指揮監督権を明確化するということを主張しまして合意に至ったわけですが、その趣旨というのは、この四項において、よりその指揮監督権を具体的に条文の中に入れ込むことによってその監督権を明確化したというところに意義があるというふうに思っております。
○畠中委員 先ほどの報告の中で一点、追加という意味で手を挙げさせていただきました。 私の関心として、ネット選挙も解禁になって、国民投票や選挙における欧州での考え方、扱いということを聞きました。特にイタリアにおいて、例えばメディアやあるいはインターネットも含めた、選挙、国民投票における扱いはどうなっているんですかというふうに聞いたところ、全くの自由だ、インターネットはもちろん、テレビに関しても全く特
○畠中委員 みんなの党の畠中光成です。 衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の一員として行った調査について、御報告申し上げます。 まず、今回の海外調査団に選任いただいたことにつき、保利会長を初め幹事、委員の皆様にお礼を申し上げます。 ドイツでは、まず、連邦憲法裁判所を訪問しました。我が国には憲法裁判所はありませんが、昨年の衆院選における一票の格差が違憲状態であったという判決もあり、立法府
○畠中委員 ありがとうございます。 もちろん、これは国会のことでありますので、修正提案者からも御説明をお願いしたいと思うんですが、この委員会の設置について、政府から特定秘密の提供を受ける場合における国会での特定秘密の保護に関する方策についての、本法附則第十条の規定に基づく検討に当たって、どのような考えにおいて行われるのか、修正提案者の方、御説明をお願いいたします。
○畠中委員 この特定秘密、今総理もおっしゃっていただきましたけれども、さらにどのようにこういったしっかりとした規定を設けていくかということは重要だと思っています。 運用において、この特定秘密を一体誰が監視するのかといった問題があります。第三者機関の設置、これはこれでもちろん悪くないのですが、監視者を一体誰が監視するのかといった問題も起こります。ですから、私は、最終的には主権者である国民が監視できるようにすべきというのが
○畠中委員 この特定秘密保護法案、毎日毎日議論する中で、国会でもさまざまな意見が出てきました。秘密の指定の範囲が際限なく広がるのではないかといった不安や、指定にも恣意性が残るのではないかといった懸念もありました。指定の解除のあり方や、情報を取り扱う者の適性評価のあり方にも、さまざまな意見が出ました。 私どもみんなの党は、そういった懸念を解消するために、与党に対して修正案を提出しました。それでもまだ
○畠中光成君 みんなの党の畠中光成です。 私は、本日の議題である特定秘密の保護に関する法律案の採決に当たり、みんなの党を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手） 第一に、我が国を取り巻く厳しい国際情勢の中で、国及び国民の利益を守るための安全保障に関する情報の重要性は増しており、これらの情報に対する秘密保全の徹底が必要です。 従来より、我が国では、外国情報機関の情報収集活動などにより