1991-06-12 第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 最高裁判所が、民主主義の基本であります法の支配の実現を使命といたします裁判所の組織の中でも最終審の裁判所、憲法裁判所としての重要な役割を担っておりますことは委員御承知のとおりでございます。そういう役割を担っております最高裁判所の所在地をどこにするかということは、最高裁判所の役割に対します理解にもかかわることではないかと思います。 そういった意味で、広く国家的見地
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 最高裁判所が、民主主義の基本であります法の支配の実現を使命といたします裁判所の組織の中でも最終審の裁判所、憲法裁判所としての重要な役割を担っておりますことは委員御承知のとおりでございます。そういう役割を担っております最高裁判所の所在地をどこにするかということは、最高裁判所の役割に対します理解にもかかわることではないかと思います。 そういった意味で、広く国家的見地
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど来、法務省の方から御説明がありましたような増員を行うということで現在のところ進んでいるわけでございます。私ども、建物を建てていくことになるわけでございますけれども、決まらない数を基準にするというわけにはまいりませんので、やはり先ほど来法務省が説明しております数を前提とした施設を建てていくということになろうかと思います。 ただ同時に、法曹養成制度等改革協議会
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 和光市から練馬区にかけて国有地があるわけでございますけれども、そこも候補地として現在折衝中でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） ただいま人事局長が申し上げましたとおり、六百人でございますと何とか無理をして現在の司法研修所に収容することができるわけでございますけれども、七百人となりますと現在の研修所に収容することは不可能でございます。そこで、七百人になります平成六年四月をめどにいたしまして、現在の修習地を移転して近代的な研修施設として充実したものをつくりたいということを考えております。現在、
○町田最高裁判所長官代理者 今委員御指摘のとおり、法律の改正がございまして、今のグリーン料金が出る範囲が狭められたという経緯があることは事実でございます。その結果、昔と比べまして、先生の言われたような操作がしにくくなったという点はあると思いますし、今の旅費でみんな十分満足しているかというとそういうことではないというふうには理解しております。
○町田最高裁判所長官代理者 御承知のとおりだと思いますけれども、公務員の旅費につきましては法律できちんと規定がございます。私ども、その法律に従って支給をしているわけでございまして、それが高いか安いかということは、ちょっと私どもの立場で申し上げることではないのではなかろうかと思っております。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成三年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千六百七十五億一千二百六万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千六百八十億二千九百八十七万二千円に比較いたしますと、差し引き五億一千七百八十一万二千円の減少となっております。 これは、裁判費において一千八百二十七万六千円、施設費において六億六千三百十四万八千円
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のような建築計画を立てたわけでございますし、そういう建築計画を立てざるを得なかった事情につきましては当委員会でも詳しく御説明させていただいたところでございますので、ここで繰り返すことは省略させていただきますが、当委員会におきます御指摘等も踏まえまして、私ども関係方面ともいろいろ調整をしまして、この問題につきましては次のようにしたいというふうに
○町田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 家庭裁判所と簡易裁判所の民事部が入ります新しい庁舎を霞が関のＡブロックと言われております司法ブロックに建てる計画があること、そしてその建築計画で、隣に建ちます区検等が入ります行政庁の庁舎と壁が一部接することになるという経緯なり理由なりにつきましては、今御指摘の委員会の席上詳しく御説明させていただきましたので、その理由につきましては今繰り返すことは省略
○町田最高裁判所長官代理者 区検がくっつくという問題がございますけれども、これは御説明が非常に難しいわけでございます。 これまでも御説明したところでございますけれども、家庭裁判所と簡易裁判所の庁舎として当初三万七千平米の建物を予定したわけでございます。それで私ども、現状のままであれば十分だと思ったわけでございますけれども、いろいろ聞いてみますと、容積率いっぱいの建物をあそこに建てたいということのようでございます
○町田最高裁判所長官代理者 現在私どもこの建物についてやっておりますのは、いわゆる平面プランの策定中でございまして、そろそろ平面プランを固めなくてはならない段階になっております。 正確には存じ上げませんが、夏ぐらいには今の法務、検察の合同庁舎が建ち、そちらの方に移転されるようでございますので、その後、現在の検察庁の建物を壊し、それから私どもの建物の建築が始まるわけでございますけれども、順調にいけばことしの
○町田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 当委員会でも御説明してきたところでございますけれども、先生のような御意見があることは十分承知しておりますが、日本の家庭裁判所の全体を見ますと、実は大部分の家庭裁判所は、地方裁判所、簡易裁判所と一緒でございます。これは、支部はもちろん全部そうでございますし、それから本庁につきましても、五十庁のうち三十庁までは同一庁舎の中に入っているわけでございます。
○町田最高裁判所長官代理者 これからＢ棟、Ｃ棟等の設計をやってまいりますし、それから外観等についても検討を加えていくことになっております。委員の御指摘でもございますので、外観にいたしましても、Ｂ棟とＣ棟とが一棟の建物にならないような外観を持たせることも可能だと考えております。そういった点に十分配慮して建築に当たっていきたいと思いますし、もちろんＣ棟の内部の部屋割りあるいは動線等につきましても、御指摘
○町田最高裁判所長官代理者 区検等が入ります建物とのドッキングの問題について御説明させていただきたいと存じます。 現在考えておりますのは、建設を予定しております現在の検察庁の建物があります位置から新しい法務省、検察庁のビルが建っておりますところの間ぐらいに、区検等が入りますＢ棟とそれから先ほど来御説明しております簡易裁判所、家庭裁判所が入りますＣ棟を建築する予定にしております。そのもう一つ厚生省寄
○町田最高裁判所長官代理者 まず東京の計画でございますけれども、今委員御指摘のとおり、私どもが計画いたしておりますのは地下三階地上二十階建ての、面積にいたしますと大体三万九千平米くらいの建物を建てたいと考えております。その建物に入りますのは簡易裁判所の民事関係、それから東京家庭裁判所が入る予定になっております。 今家庭局長から申し上げましたとおり、家庭裁判所が裁判所の中で独自の目的を持っておりますことは
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。 平成二年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千五百七十四億三百七十二万七千円でありまして、これを前年度当初予算額二千四百八十八億四 千百四十一万円に比較いたしますと、差し引き八十五億六千二百三十一万七千円の増加となっております。 これは、人件費において七十八億六百八十六万六千円、裁判費において一千六百十七万九千円
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 実はこれは、何もああいう合同庁舎だからということだけではございませんけれども、かなりのところでエネルギーを共同にしたいという意向がございます。そういう意味でＢ棟とＣ棟のエネルギー源を同一にするという計画はございます。その意味では、一番地下三階の機械室は一体的なものとしてエネルギーを供給する場所になりますが、この場所は一般人の出入りを禁止しているところでございまして
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような建物をＢ棟、Ｃ棟として建てる計画があることは事実でございます。 御承知のとおり、霞が関の現在大体検察庁が建っている部分にＢ棟とＣ棟と、そのほかに弁護士会の合同会館と三つの大きな建物を建てる予定にしているわけでございます。あの非常に限られた土地の中でそういった大きな建物を建てるということになりますと、大体Ｂ棟、Ｃ棟は二十階
○町田最高裁判所長官代理者 私の方から建物の建築関係についてお答え申し上げます。 御承知のとおり、現在、東京の高地簡裁、法務省があり、裏側の方には法務省の新庁舎が建ち、それから検察庁があります、あの一ブロックを霞が関の中央官衙のＡブロックというふうに呼んでおります。あそこになるべく司法機関を集中させたいということで、現在の建築計画によりますと、今もうほぼ完成に近づいております法務省、検察庁の新館、
○町田最高裁判所長官代理者 地元に払い下げ等があった都市ということは、もちろんそこの地元の市町村でございます。そこがどういうふうに使っているというのは、実はいろいろな使われ方をしておりまして、例えば市役所の分庁舎に使うとか、あるいは児童会館に使う、図書館に使う、それから郷土資料館のようなところに使われているところもかなりございます。あるいは公民館、保健センター、公園、ゲートボール場といったようなさまざまな
○町田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 適正配置の結果、現在までに建物、土地が不要になりました庁が百六庁ございました。そのうち、九十九庁につきましては、これは行政財産でございますので、行政財産の目的がなくなりましたときには原則どおり大蔵大臣の方、具体的には財務局とか財務事務所に引き継いだわけでございます。それから二庁につきましては、直接国の機関が利用するということで、他の国の機関に所管がえをいたしております
○町田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 今、委員御指摘のような経過で支部が新築されてまいりましたことは、そのとおりでございます。 私どもは、庁舎を新築いたします場合に、基本的には古い木造の庁舎をなるべく早く近代的なものに建てかえたいということでずっと進めてまいったわけでございます。今の支部の建築も今申し上げましたような経緯のうちにでき上がってきたものでございます。 いろいろの御指摘がおありのこととは
○町田最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、現在のような情勢でございますと、住宅の手当てができるかどうかというのは志望を決めます際にもかなり影響することだろうと存じます。私どももそういった意味で住宅関係につきましては特に力を入れておるつもりでございます。御指摘でもございますので、今度そういった形で努力をいたしたいと存じております。
○町田最高裁判所長官代理者 裁判官の住宅の戸数だけからいいますと、全国的に見ますと必要数を若干上回る程度の宿舎数が確保されております。ただ、場所によりまして、あるいはその年の異動等によりまして、世帯を持っている裁判官でございますと、希望があればまずこれは必ず入れております。それから余裕があります場合にはもちろん独身者も入れているわけでございますが、特に東京あたりだと若干の者につきまして独身で希望がありながら
○町田最高裁判所長官代理者 裁判所の場合でお答え申し上げたいと存じますが、裁判所の場合も住宅手当を受けます者を対象にした資料しか現在のところございませんで、そういう意味では大体判事補ということになりますけれども、借家に入っておりますのが大体判事補の一割弱ぐらいでございます。その中の大体半分が世帯を持つ者、それからその半分ぐらいが独身者ということになっております。実情はそういう数でございます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） お答え申し上げます。 裁判所の関係の固有のものに限って申し上げたいと存じますが、そういうものといたしましては、この期間中に裁判所に出頭していただきました証人あるいは参考人等に対します旅費、日当、それからこの間に支給決定がありました国選弁護人報酬、それから若干特殊でございますが、四月四日に司法修習を終了いたしました司法修習生に支給いたします司法修習生手当といったようなものが
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 簡裁の敷地につきましては、一部借地等はございますけれども、現在裁判所が所管しております廃止予定の簡裁の国有地というのは百一庁ございます。その中で六十九庁の地元市町村から払い下げの要望が出ております。ただ、私ども御説明して歩きましたときに、払い下げの要望があればお取り次ぎするのでお伺いしたいという形で御希望を聞いてまいりましたので、御希望も非常に漠とした、ただもう払
○町田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、裁判官の宿舎の問題が私どもといたしましても非常に重要な問題であることは十分認識しているところでございます。御承知のとおり、国家公務員の宿舎法によりますと、宿舎の規格が、世帯宿舎で申しますとｂ型からｅ型まで定められているわけでございます。これは一般行政庁も同じでございますが、大体どのくらいのクラスの人がどういう大きさの形のものに入
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 簡易裁判所の敷地のように、一定の行政目的のために使われております国有財産がその行政目的がなくなりました場合には、国有財産法の規定によりまして大蔵大臣に引き継ぐということになっております。したがいまして、廃止されました簡易裁判所の跡地は、この法律の規定によって大蔵大臣に引き継がれるということになるわけでございます。その後の管理、処分は大蔵大臣の権限で行うということになります
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 今回廃止の対象になります庁は、御説明してまいりましたとおり非常に事件数も人員も少ないところでございます。したがいまして、人員にしても二、三人ぐらい、事件数にしても三種の事件で年間百件以下のところでございますので、これを受け入れることによって受け入れ庁が狭隘になるとか、あるいは法廷が足らなくなるというところはほとんどないのではなかろうかと考えております。 ただ、御指摘
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 今回の簡易裁判所、特に小規模独立簡易裁判所の適正配置、整理統合によりましてどういう経済的メリットがあるかということはなかなか難しゅうございます。特に金額的に出すということは非常に難しいわけでございますけれども、いずれにしましても、裁判所予算は御存じのとおり八七、八％が人件費でございます。今回の適正配置によりまして私ども人員を削減するということは全く考えておりませんので
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 委員御指摘の二重予算権の行使を最高裁判所がしたことがあるかということかと存じますが、実は、これまでの記録を見てまいりますと、昭和二十七年度予算におきまして、営繕費につきまして内閣と最高裁判所と意見が食い違いました。このときにいわゆる二重予算権の行使に当たります予算決算及び会計令の十一条の二に基づきます予定経費増額要求明細書を最高裁判所長官が大蔵大臣に送付したということがあるわけでございます
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 先ほど未整備庁舎が七十二庁と申し上げたわけでございますけれども、御指摘のとおり、このうち今回の廃止予定庁が六十一庁でございます。したがいまして、存置庁で未整備のものは十一庁ということになっております。 こういうことになりました原因でございますが、確かにここ数年、簡易裁判所の適正配置の問題を私ども三者協議等に提起してきましてからはこの成り行きを見詰める必要があるだろう
○最高裁判所長官代理者（町田顯君） 現在の独立簡易裁判所の庁舎の数でございますが、二百六十二庁全部でございます。そのうち、整備済みと申しますのはいわゆる不燃化が完成しているものを私ども整備済みと呼んでいるわけでございますけれども、整備済みのものが百六十八庁、それから現在整備中のもの、つまり本年度中に工事を行い、工事を完成する予定のものが二十二庁ございまして、これが合わせて百九十庁でございます。したがいまして
○町田最高裁判所長官代理者 まず最初の跡地の問題でございますけれども、跡地は、若干の庁は借地がございますが、ほとんどの庁は国有地でございます。現在は行政財産ということで裁判所が所管いたしておりますが、当該裁判所が廃止になりますと行政目的を失うことになりますので、用途を廃止するということになります。そういたしますと、これは国有財産法の規定によりまして、用途を廃止した国有地は大蔵大臣に引き継ぐということになりますので
○町田最高裁判所長官代理者 あの建物の部分全部ということではございませんで、あの建物の部分の一部分ぐらいになろうかと考えております。
○町田最高裁判所長官代理者 東京の集約簡易裁判所の庁舎でございますけれども、私ども現在、霞が関地区のＡブロックと言っております、高地裁とか法務省等がございます、あのブロックの中につくりたいと考えております。 具体的に申しますと、現在、前の東京地裁、東京高裁の跡地に法務省、検察庁の庁舎が建つ予定でございます。それが建ちました後に、検察庁等がそちらに移ります。その跡に我々の考えております簡易裁判所の庁舎
○町田最高裁判所長官代理者 委員御指摘のとおり、跡地につきまして地元市町村から利用したいという申し出のあるところが相当数ございます。法律的に申しますと、先ほど司法法制調査部長が申しましたとおり、行政財産の用途を廃止いたしますと普通財産になって大蔵大臣に引き継ぐということになるわけでございますけれども、引き継いだ財産の処分権限も大蔵大臣にあるということにはなりますが、従前からの簡易裁判所が地元にありましたことによりまして