1984-04-23 第101回国会 参議院 決算委員会 第7号
○説明員（甲斐三郎君） これは検討いたしまして、そのように取り計らいます。——一応そういうふうに取り計らいたいと思います。
○説明員（甲斐三郎君） これは検討いたしまして、そのように取り計らいます。——一応そういうふうに取り計らいたいと思います。
○説明員（甲斐三郎君） この区域でございますけれども、区域は長さが九千メーター、幅が約五千メーターですか、その程度でございます。
○説明員（甲斐三郎君） 相模湾におきまして、相模湾の模擬潜水艦救難訓練海面というのを設けてございます。先ほど課長の方からもお話がございました、年間せいぜい二週間程度でございまして、これではこの潜水艦の救難訓練海面の設定につきましては、契約によりまして、これ相模湾におけるところの組合がございます。その組合との間で契約によりまして設定してございます。
○説明員（甲斐三郎君） その前に原状回復補償の基準につきまして、内容といいますか、そういう方法につきまして一応御説明したいと思います。 原状回復補償は、施設区域の返還に際しまして土地、建物と賃貸借契約書に基づき使用期間中におきますところの民公有財産、これは土地とか建物、工作物等の形質変更によりまして生じた損失について、所有者の請求に基づき返還時の価格により適正に補償するものでございます。一般的には
○甲斐説明員 これは、仙台局の方で現実に水揚げ高等を調査いたしまして、そして、それぞれの算定基準に基づきまして補償額を算定し、本庁の方へ出しまして、それによって一応決定いたすことになろうかと思います。通常、申請書というのは各被害を受けた方がお出しになるものですから、どうしても多少多目に出されるということもございますものですから、そういう意味において、決定額と多少の相違はあろうかと思います。したがいまして
○甲斐説明員 一応申請の状況につきましてお答えいたします。 五十八年二月十五日の申請書提出期限満了時におきまして、泊漁業協同組合の申請状況は次のとおりでございます。 同漁協の組合員の総数でございますが、八百五十九名でございます。そのうち、損失補償申請のあった者が七百七十六名ございます。操業実績のなかった者が五十三名、損失補償申請のなかった者が三十名でございます。この三十名の方は大部分が採藻採貝の
○甲斐説明員 私、施設補償課長でございますので、防衛庁の運用の問題につきましては所掌外でございまして、したがいまして、一応防衛庁の方から聞いたことをこの席でお話し申し上げたい、こう思います。 陸上自衛隊六ケ所村対空射場につきましては、むつ小川原総合開発計画に基づきまして、六ケ所村泊地区に移転し、四十七年度から射撃訓練を実施しているところでございます。防衛庁といたしましては、青森県の本件開発事業に積極的
○甲斐説明員 お答えいたします。 失礼いたしました。一億二千万と申しましたのは六ケ所対空射場全体でございまして、そのうちの泊の漁協につきましては四千二百万でございます。先ほど申し上げた数字の、ほかの静内あるいは佐多の対空射場、これは全体でございます。
○甲斐説明員 お答えいたします。 一億二千万でございます。