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19件の議事録が該当しました。

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1956-08-28 第24回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 4号

○田辺説明員 その場合には当然交換の業務そのものは直轄になります。ただ問題は、その場合に営業関係といいますか、加入の申し込みの関係とか、そういうような関係をどういうふうにするかということにつきまして、研究を要するものがあると思います。交換そのものは自動化すれば直轄にするというふうに考えております。

田辺正

1956-08-28 第24回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 4号

○田辺説明員 ただいま申し上げましたように、一応の基準はございます。一応と申し上げますとちょっと何でございますけれども、今申し上げましたように、加入者が三百名ないし四百名程度になったら直轄化するという基準でございます。しかしそれがいろいろ土地の事情がございまして、たとえば今まで一緒にやっておりましたのが、郵政の方が局舎を新築するというような場合がございますが、そのような場合に電話交換あるいは電報の

田辺正

1956-08-28 第24回国会 衆議院 逓信委員会閉会中審査小委員会 4号

○田辺説明員 お答え申し上げます。現在一応基準がございまして、それによってやっておりますが、その基準は大体加入が三、四百名程度ということであります。そういうような基準で一応やっておりますけれども、少し前から社内に、今お話のような小さい局の経営のことにつきまして、経営の合理化の委員会を作りまして、ただいま研究を続けております。従って近く結論が出るはずでございますが、今申し上げました委員会におきまして、

田辺正

1955-03-29 第22回国会 衆議院 逓信委員会 5号

○田辺説明員 お尋ねのことは徳島電報局における問題だと思いますので、調べました結果を御説明いたします。  三月二日午後二時ごろ徳島県警察本部捜査第二課の人が二人徳島電報局に来られまして、そうして令状を示されまして、一月二十四日、二十五、二十六日、三日間の取扱いにかかる中継信のうちで、特定の人を指名されまして、その人の発信にかかると認められる電報を出してもらいたいという要求があったわけであります。

田辺正

1955-01-21 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 3号

○田辺説明員 交換局の合併につきましては、実は今までも数局やって参りました。しかし町村合併促進法が実施されましてからその数が非常にふえましたために、今までの程度でやって参りましては、とても進まないということになりました。そこで四十億というようなことを考えたのでありますが、かりにこれが全部だめになった場合には、やはり従来ともやって参りましたので、少くとも従来程度、あるいは従来よりももう少し多くできればやりたい

田辺正

1955-01-21 第21回国会 衆議院 電気通信委員会 3号

○田辺説明員 お尋ねの件につきましてはまことにごもっともでございまして、さしむき昭和三十年度といたしましては四十億程度の政府出資をしてもらいまして、それによって進めて参りたいというふうに考えております。なお四十億の政府出資がもらえますかどうか、これはまだ最終的な結論に達しておりませんが、予算全体が大蔵省と折衝中でございますので、今のところまだ確定しておりません。

田辺正

1954-11-26 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 29号

○田辺説明員 これは今申し上げましたようなわけで、現在四百四十億程度市外通話の収入がございますが、どのくらい増収がありますか。かりに二%といたしますれば八億程度、三%と考えれば十二億になりますが、それが先ほど申し上げましたような関係からどのくらいになりますか、見当もつきかねます。

田辺正

1954-11-26 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 29号

○田辺説明員 これは実はまだその計算ができておりません。と申しますのは、現在全国に約三万数千回線ございます。それでその三万数千回線の現在のサービスの状況は、主要な回線、たとえば東京から札幌とか、あるいは東京から福岡とかいうふうな主要回線につきましては、私の方で現在のサービスの状況がわかりますけれども、それ以外の区間になりますと、これは実は通信局ではわかりますけれども私どもではわからぬわけであります。

田辺正

1954-11-26 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 29号

○田辺説明員 ただいまの御意見はまことにもつともでございます。第一の市外通話の制限の緩和の問題でございますが、この問題につきましては実は十一月の一日から制限解除いたしました。ただ現在の市外通話の疏通の状況を見ますと、疏通が非常にいい区間と悪い区間、中ぐらいの区間というふうにわかれております。それでこれを全部無制限解除いたしますと、六通話あるいは七通話ということになりまして、全体の市外通話の疏通といいますか

田辺正

1954-11-25 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉6号

○説明員(田辺正君) 只今久保委員のお話は誠に御尤もでございます。実は一つの行政区域の中に二つ以上の電話局があるものは、この表にもございます。非常に多うございまして、而も町村合併前から相当多数あつたわけでございます。それでそういうふうな町村合併前にありましたそういう事態の救済につきまして、今日までできるだけのことはして参つたわけでございますが、なかなか資金が思うように得られませんので、その救済も極めて

田辺正

1954-11-25 第19回国会 参議院 電気通信委員会 閉6号

○説明員(田辺正君) 只今お配りいたしました資料は、ここに書いてございますように、本年七月一日現在におきましてのものでございます。お話のように、只今町村合併進行中でございまして、大体最近までに約三分の一程度が合併されたということを承知いたしております。従つて今後完成いたしました場合には約三分の二程度が殖えて参るというふうに一応考えられております。従つて只今の考えております程度のまあ少くとも約二倍程度

田辺正

1954-10-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 80号

○田辺説明員 私からお答え申し上げますことは少し筋違いかも存じませんけれども、私の知つておりますことについて申し上げます。実はこの数日の間に郵政省に説明をいたした程度でございます。郵政省への説明が済みましてから、今度は郵政省大蔵省と話合いを進めて行くということになるわけであります。

田辺正

1954-10-06 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 80号

○田辺説明員 お答え申し上げます。ことしの七月一日現在でございますが、同一の行政区域内にただいまお話の交換局が二つ以上あるのは、八百八十一市町村であります。同数を申し上げますと、二千四百八十五局でございます。そのうち八百八十一に統合いたしますと、残りの一千六百四というものを八百八十一に合併しなければならぬということになるわけであります。ところが実際の状況を調べてみますと、今度の市町村合併は、相当広汎

田辺正

1953-07-06 第16回国会 参議院 電気通信委員会 7号

○説明員(田辺正君) 五カ年間計画で我々が建てたいと考えておる局舎の分は、これは全部買収するつもりでありますし、又買収可能だと思います。五カ年計画を終りましたときを考えますと、それだけでは不十分でありまして、六年目或いは七年目の土地も入手しておらなければならないということもございます。それは大体どういうようになりますか、これは今から数字で以てお答えすることはできませんけれども、そういう状況で考えておるわけであります

田辺正

1953-07-06 第16回国会 参議院 電気通信委員会 7号

○説明員(田辺正君) 只今その数字は持合せておりませんので、ここでお答えすることはできませんが、我々といたしましては土地の買収の難易ということは、これは非常に私は場所によつて違うと思つておるわけです。まあ大都市は一般的に申しまして極めて困難でありますが、併し地方の小都市におきましても、その町の広さ、例えばうしろがすぐ山であるとか、そして都市の発展の余地が非常に狭いというような状況におきましては、これは

田辺正

1953-07-06 第16回国会 参議院 電気通信委員会 7号

○説明員(田辺正君) お答えいたします。五カ年計画でどのくらい局舎を立てる計画かというお尋ねでございますが、大体見当といたしまして我々のほうから考えまして先ほどお話のように非常に建物が古くなつて、そして危いようなもの、或いは建物は保ちましても交換台が一ぱいになつてしまいまして、どうしても設備を殖やすためには局舎を増築しなければならないというようなものの大体半分程度しか実行できないという状況であります

田辺正

1953-03-13 第15回国会 参議院 電気通信委員会 19号

○説明員(田辺正君) お話誠に御尤もでございまして、お話の筋に対しましては私何も反論、反論というとおかしいですが、反対申上げる筋はございません。ただ日本の現在の市内線の状況並びに市外線の需要の状況から考えますというと誠に止むを得ない措置でありますけれども、暫らく特急制度を置かなければならんというのであります。市外線の増加につきましては、昨年或いは一昨年におきましては、二十万キロ近い市外通話の回線の設備

田辺正

1953-03-13 第15回国会 参議院 電気通信委員会 19号

○説明員(田辺正君) 現在におきましても普通加入区域のきめ方が事情に副わないという点につきましては、これは少しはやつております。併し今の普通加入区域の設定の基準というものをやはり私は再検討する必要があると考えておるわけであります。と申しますのは、これは無論普通加入区域を拡張いたしますれば加入者の負担が激つて参ります。併しその加入区域というものをどういう範囲まで認めるかということは、事業の経営上相当大

田辺正

1953-03-13 第15回国会 参議院 電気通信委員会 19号

○説明員(田辺正君) お答え申上げます。加入区域の問題につきましては、我々もお話ございましたように、現在の区域を整理と申しますか、現在の区域を改めて検討いたしまして直して参らなければならんと考えておるわけであります。現在の加入区域の設定の基準がございまするけれども、これはその基準ができましてから大分たつておりまして、お話のよう現在の実情に副つておらん点もあるわけでございますので、只今加入区域の設定の

田辺正

1952-06-18 第13回国会 参議院 電気通信委員会 43号

政府委員(田辺正君) 国際電信電話株式会社外国に対する表現の問題でございますが、先般山田委員からこの問題につきまして相手系統との関係において考慮しなければならんのではないかというお話がございまし私どものほうでもいろいろと研究はいたしたのでございますが、只今までの結論は、この前大臣が申しましたと同じようでございまして、外国に対しましては、相手系統と紛らわしくない字を使うことにいたしてその問題はよろしいではないかというふうに

田辺正

1952-06-12 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 36号

○田辺(正)政府委員 それでは有線電気通信法要綱というものがございますが、要綱によりましてお話申し上げます。  要綱の第三ページの第三「法案の主な内容」というところを御説明申し上げます。第一はこの法律規律する対象でありますが、第一には一切の有線電気通信設備定義がしてございますが、それとは別に信号というものは有線電気通信設備ではないというふうに定義しているわけであります。  次は有線電気通信設備

田辺正

1952-05-28 第13回国会 参議院 電気通信委員会 27号

政府委員(田辺正君) 只今営業法案で考えております点は、PBXの自営を全面的に認めるということでございます。従つてPBXの作りたい側の人から見ますと、我々のほうに頼んで、我々のほうで作つてもらうこともできますし、それから又自分でPBXを作ることもできます。そういうことになります。それでPBXにつきましては、今の設置する問題と、それからそれを保守して行く問題とございますが、我々のほうの考え方といたしましては

田辺正

1952-05-28 第13回国会 参議院 電気通信委員会 27号

政府委員(田辺正君) お答えいたします。先ず最初の負担金の額の問題でありますが、経費が安いところのほうが負担金が高くて経費が高くかかるところのほうが負担金が安い、これは一つの矛盾ではないかというお話であります。それは我々としてもそういう点も考えないではございませんでしたが、同時に考えましたのは、負担力と申しますか、そういう点でございまして、これは負担力と申しますというと、料金の体系にも関係して参ります

田辺正

1952-05-28 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 30号

○田辺(正)政府委員 この点につきましては、従来国でやつておりましたものを――会社法附則の三十三項におきまして、国際電気通信業務は、「国際電信電話株式会社ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得」というふうに規定いたしましたその趣旨は、従来国でやつておりましたものを、この会社設立後におきまして、国際電信電話株式会社において行うという趣旨でございます。

田辺正

1952-05-28 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 30号

○田辺(正)政府委員 商法百六十七条におきまして、公証人による認証をきめましたのは、定款の内容を明確にいたして、会社設立後定款に関する紛争等の生ずることがないようにということで定めたものであります。従つてこの法律におきまして、郵政大臣認可といたしましたので、公証人認証にかわるものとして、同じく定款の内容を明確にし、事後における紛争を防止することができる、かように考えましたのでこれは排除したような

田辺正

1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 21号

政府委員(田辺正君) 公社法第六十八條におきましては、公社の重要財産の処分につきましては、国会議決を経ることといたしておるのでありますが、第四項は会社の設立の際は国会議決を経ないで公社法第六十八條に規定する「設備会社に対する出資の目的とし、又は会社に対し譲渡することができる。」ということといたしたのであります。但し郵政大臣認可を受けることとなります。  それから第五項は、「公社又は設立委員

田辺正

1952-05-19 第13回国会 参議院 電気通信委員会 21号

政府委員(田辺正君) 国際電信電話株式会社法案の内容につきまして逐條御説明いたします。  先ず第一條でありますが、第一條におきましては、この会社国際電気通信事業の経営を目的とする株式である旨を規定しておるのであります。国際通信電気事業は本法案附則で、電信法第一條の二及び電波法第四條第二項を改正いたしまして日本電信電話公社とこの会社のほかはこれは経営することができないことにいたしてあります。国際電気通信

田辺正

1951-10-26 第12回国会 参議院 電気通信委員会 4号

○説明員(田辺正君) これは場所によりましては、硬貨式の公衆電話がよろしい場所もありますし、それから又場所によりますると、今申上げましたような簡易公衆電話というものが適当な場所もあります。実は簡易公衆電話につきましては、ただ市内通話と同じでなしに、場所によりましては電報の取扱もやつてみたらどうかというふうに考えておるわけでございます。そういうことを併せ考えますると、硬貨式のものができましても、硬貨式一本

田辺正

1951-10-26 第12回国会 参議院 電気通信委員会 4号

○説明員(田辺正君) 公衆電話の料金の収納率が非常に悪くて大分困つておるのでありますが、できるだけ余計入れてもらいますために、例えば公衆電話のボックスの中に掲示いたしまして、料金は是非お入れを願いたいということ、それから又その他機会あるごとにいろいろとそういう点につきまして利用者の関心を深めてもらいたいと思つておるのですが、なかなか思うように参りません。それで只今考えておりますのは、現在通信研究所におきまして

田辺正

1951-05-17 第10回国会 参議院 電気通信委員会 16号

政府委員(田辺正君) 只今予定いたしているものは約一万四千程度でございます。併しこの数字はまだ本当に確定しているというところに参りませんで、多数共同は大体私のほうといたしましては、田舎と申しますか、地方のほうにやつて参りたいと考えておるわけでありまして、都市との関係につきましても、その個数を、或いは場合によりましては若干一万四千から減じなければならないというふうなことになるかも知れませんが、今のところは

田辺正

1951-05-17 第10回国会 参議院 電気通信委員会 16号

政府委員(田辺正君) 只今の法律が通りましたとおつしやいます意味は、今提出してございます料金法の改正案でございます、さようでございますね……。それではそれとは直接関係がないと申上げたほうがよろしいかと思いますが、ただ今の料金法と関係ございますのは、再三申上げております多数共同加入、それを実施いたしたいと考えまして、それに必要な参加入が個個におりまして……お話のことも考えられますけれども、関係がないと

田辺正

1951-05-17 第10回国会 参議院 電気通信委員会 16号

政府委員(田辺正君) 只今のお話でございますが、今考えておりますのは、そういうふうな非常に長い線路を建設しなければならん場合は、私のほうでも或る程度の予算を割きますが、同時に事情が許しますれば施設をするかたから物件を寄附して頂きまして、そうしてそういうものから一つ一つきめて参りたいと、そういうふうに考えておるわけであります。

田辺正

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