1997-11-27 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○田窪参考人 お答えします。 私どもの販売収入というのは、実は、九五年度の年間の収入で正確な数字でいいますと、新聞の代金だけですと一兆二千八百七十億であります。広告収入が八千四百六億円です。その他出版とかいろいろ新聞社の事業がありまして、三千二百五十三億円であります。総収入でいうと二兆四千五百二十九億円。これを四十八万人で配っております。 先ほど、同調値上げの質問等にありましたけれども、事実、広告収入
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1997-11-27 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○田窪参考人 お答えします。 今、私どもは、第一の収入が新聞の販売であります。第二の収入が折り込みチラシでありますが、それだけではやっていけないということでいいますと、できるだけ第三の収入を何とかしたいというような状況でありますので、もし自由新報が扱えと言われれば喜んで扱うと思いますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
1997-11-27 第141回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
○田窪参考人 御紹介いただきました、日本新聞販売協会の田窪であります。 このような場での発言の機会を与えていただきまして、大変心から感謝いたしております。 いわゆる規制緩和の流れの中で、今著作物の再販制度の是非が論じられていますけれども、正直申しまして、なぜ新聞の再販制度が議論の対象となるのか、よくわかりません。 確かに、平成八年三月二十九日、閣議決定で、九年度末までに、再販適用除外が認められている
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