1972-03-17 第68回国会 衆議院 本会議 第13号
○田畑金光君 私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法及び厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、佐藤総理ほか関係閣僚に対し、以下数点にわたり質問を行ないたいと思います。 十一年前、すなわち政管健保が赤字傾向に転じた昭和三十六年から今日まで、政府の医療政策は一貫して財政対策のみでありました。すなわち、医療費がふえたので赤字になった。そこで保険料の増収をはかる。しかし、
○田畑金光君 私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法及び厚生保険特別会計法の一部を改正する法律案について、佐藤総理ほか関係閣僚に対し、以下数点にわたり質問を行ないたいと思います。 十一年前、すなわち政管健保が赤字傾向に転じた昭和三十六年から今日まで、政府の医療政策は一貫して財政対策のみでありました。すなわち、医療費がふえたので赤字になった。そこで保険料の増収をはかる。しかし、
○田畑委員 現在、二月末のスモン病患者は九千百三十一名、こう伝えられておりますが、これはしかし今後また症状を診断することによってもっと多発しているのではなかろうか、このようにも考えられますが、カルテの不備で認定を受け得ない患者もたくさんあると聞いておるわけであります。今後このスモン病患者の認定機関あるいは認定体制をどうするか、これは非常に大きな問題だと私は思うのです。水俣病の場合のように、公的な権威
○田畑委員 私は大臣に、研究費の関係で打ち切られて、そしてスモン病の原因の究明がおくれて今日に至ったことについては、あなた方としてはどのようにお考えになっておるか、この点をお聞きしておるわけで、反省するのかしないのかも、いまの局長の答弁には何も言われていないわけで、これでは私の聞いたことに対する答えになっていないが、大臣の考え方はどうですか。
○田畑委員 二、三スモン病についてお尋ねをしたいと思うのですが、昭和四十四年九月に厚生省が委託されたスモン調査研究協議会が、三月十三日の総会で、「患者の大多数はキノホルム剤の服用によって神経障害を起こしたものと判断される」こういう結論を出しております。この問四十五年九月に厚生省が、疑わしきは罰すという考え方でキノホルムの販売を中止して、それ以降患者の発生は激減した、こういわれておるわけです。 ところで
○田畑委員 いまの医師法あるいは医療法を見ましたときに、この医師法や医療法というのは、にせ医者があるのだということを前提にできておるのかどうか。さきの医務局長の答えを聞いても明らかなように、この法律自体はそのようなことは全然想定してないと思うのです。医師法十七条では確かに、医者でなければ医療行為をしてはならない、こうしております。同時にまた第七条の先ほどあげられた第二項を見ますと、医者の免許取り消しの
○田畑委員 いまの医療制度のもとにおいては、先ほど申し上げたように、医者がその良心に従い、そしてまた医者がその技術、能力を十全に出して医療行為をやったその結果について、直ちに民事上や刑事上の責任を問われることは原則としてないと思います。特に故意あるいは過失というものがはっきりする限りにおいては、患者は刑事上あるいは民事上の損害賠償責任を請求することは当然のことだと思います。しかし、いま言われておるにせ
○田畑委員 先ほどの質問に関連してにせ医者の問題について大臣にお尋ねいたしますが、大臣の見解も答弁でわかったわけであります。 このにせ医者の問題、これで最大の被害を受けてきておる患者の人、家族の人方の救済措置をどうするか、私はたとえば神戸の斎藤病院のような場合に、病院が持っておる財産だけで賠償の支払いができぬような場合は一体どうなるのか、こういう感じを強く受けるわけです。この事件は突き詰めてみますと
○田畑委員 総理、私は予算をつけるとか施設をふやすとか、そういうことではこの問題の解決にはならぬと思うんです。この発言の与えた影響というものについて、私はもっと真剣に考えていただきたいと思うんです。 一月十九日、私は地方で新聞を見ますると、原労働大臣は一月十七日、十八日以降各方面におわびのあいさつをなさっておられましたが、ちょうどその一月十八日に兵庫県の西宮市の門戸厄神大祭の初日に、参道には一ぱいの
○田畑委員 総理にお尋ねいたしますが、総理、養老院は世の中の吹きだまりだ、養老院に行くような者は下の下である、感謝の気持ちがないガリガリ亡者である、さっきの大橋委員の速記の中に出ておりまするが、およそ現代に生くる者にとって、これほど不遜な、そしてまた無謀なことばはないと思うのです。私もたまたま車に乗りながら、車のラジオで労相発言というものを聞いておりましたが、すさまじいほど気負った発言であるわけです
○田畑委員 時間が限られておりますので、総理に端的にお尋ねしたいと思います。 世の中には、あやまって済むことと、幾ら頭を下げても済まされない場合があろうと思うのです。今回の労働大臣の発言というものは、一片の陳謝で済まされるものでしょうか。私は、政治家は政治家としての責任があると思う。ましてや国務大臣には国務大臣としての責任のとり方があろうと思うのです。失言か放言以来、原労働大臣はいろいろ各方面に陳謝
○田畑委員 私の趣旨を尊重して今後のことについては考える、こういうことならば私は了承いたします。大臣、私の言っていることをほんとうに御理解あるいはのみ込んでお答えになっておるのか。大臣のいつもの答弁の流儀に従って、趣旨がわからなくなる、むずかしくなってくると、御趣旨を体してやっていきますという、そういう意味の御答弁であるのか、おそらくそうではないと思いますので、ひとつ私が申し上げたいことは、島本委員
○田畑委員 ちょっと議論がかみ合わぬですが、大臣のいまのお話に出ておりますように、中高年齢者等雇用促進に関する特別措置法というのがこの十月一から施行されておるわけです。また失対就労者については、先ほど来議論がありましたように、自立促進特別措置がとられておるわけでございますが、私の申したいのは、後ほど触れますけれども、これは局長から答えてもらったほうが具体的な問題だからよかろうと思って、一般論的に、概括的
○田畑委員 労働大臣は時間の都合もあるようでありますから、労働大臣に初めにお尋ねいたします。 まず第一にお尋ねしたいのは、先ほど、失業対策事業についての質問がございましたが、私も同じことをお尋ねしてみたいと思うのです。 大臣御承知のように、ドル・ショックで、いまの経済状況は非常に暗いわけです。景気の先行きも明るくないわけです。したがって雇用失業情勢というのが一番大事な問題になってきておるわけです
○田畑委員 十二月二日の沖繩現地で開かれた公聴会の際、現地の与党第一党の社会大衆党は、返還協定を強行採決したあとの公聴会は無意味だ、単に審議スケジュールを消化するための手続にすぎない、こういうわけで参加されなかったわけであります。このような発言というのは、現地の公聴会でしばしばわれわれが耳にしたことばであるわけであり、またこの委員会における公聴会においても、この公聴会が単なる形式を満たすだけの公聴会
○田畑委員 この沖特委は、十二月一、二日には沖繩の現地で公聴会を開き、八日には東京と大阪で公聴会を開き、また三日間にわたる連合審査を終わったわけであります。この間、この審議を通じ、いろいろ質疑が繰り返されたわけであります。法案審議の過程において、古希を迎えられた総理が努力されておられることは、われわれも認めるところであり、沖繩返還に政治生命をかけておられる執念のあらわれだな、こう拝見をしておるわけです
○田畑委員 初めに総理にお尋ねいたしますが、公用地等暫定使用法案については、さらに関連七法案の本委員会における審議を見てみますると、いろいろな曲折はあったわけでありますが、野党の質問も、ほとんどきょうじゅうに質疑が終わるというところまできておるわけであります。十二月十日現在までに、延べ百三十二名、九十一時間の質疑時間、もちろんこれは委員会、連合審査会、公聴会等、あるいは沖繩現地公聴会における質疑の時間等入
○田畑委員 よくブラザー制が不当労働行為につながるという批判あるいはまた、このブラザーになる者は一方の労働組合の人だけしか相手にしてない。このような非難等を聞くわけでありますが、いわゆる世話役の仕事についておる、あるいはこれは委託するのか知りませんが、委託を受けた人方というのはどの程度いるのか。さらにその委託を受けておる人方を、たとえば全逓の組織の人、全郵政の組織の人、どのような比率になっておるのか
○田畑委員 この世話役になる人の任用というと、ことばは不適当かと思いますが、どういう人をこの世話役に当てておるのか。また、この人方はどういう役割りをになっておるのか。さらに、いま局長のお話にもありましたが、これの運営に必要な経費というのは、たとえば一人当たりどれくらいという経費、それが積算して、たとえば四十六年度では全体としてどれくらいの予算措置になっておるのか。いまの御答弁を聞いておりますと、東京
○田畑委員 郵政省にお尋ねしますが、午前中の質問に関連してお尋ねしたいと思います。 ブラザー制度ということばですが、私も実は最近初めてこういう制度が郵政省の中にあるということを知ったわけです。東京郵政局管内ではブラザー制度、こういうことばで運用されておるわけです。大阪郵政局では指導員制度、名古屋郵政局では職場リーダー制度。主として大都市の郵政局管内でこの制度が取り入れられて、いろいろ作用しておるようでありますが
○田畑委員 そうしますと、当面の赤字については、できれば赤字財政対策のコンセンサスが得られるならばなるべく早くこの問題を処理したい、さらに、その上に立って保険制度万般の抜本的な方向を示していきたい、さらに、将来の医療のあり方を医療基本法の中でうたっていきたい、こういう構想なのかどうか。さらに、私がさっきお尋ねしたのは、大臣は一本化構想を打ち出しておられるわけです。その一本化構想というのは、いわゆる医療基本法案
○田畑委員 大臣はしばしば、この次の機会に医療基本法を提案される、こういうお話をなさっておるわけです。同時にまた、医療保険制度の抜本改正もいたしたい、こういうお話です。これは二本立てでお出しになるのか、あるいは一つのものとしてその中で基本的なものあるいは抜本改正、こういうような法律の体系を予定されておるのか、いずれをおとりになるわけですか。
○田畑委員 いまの質問に関連するわけでありますけれども、ことしの九月十三日に社会保障制度審議会が答申をしております。それによれば、医療保険制度の問題については地域保険と職域保険を一本化するということについてはとらない、現状の二つの制度を改善する方向でいくべきだ、こういう答申を出しておるわけです。また、ことしの十月八日の集会保険審議会の答申を見ましても、医療保険制度の二本立ての問題についてはやはり現在
○田畑委員 資料要求をひとつお願いしておきますが、委員長において処理されることを希望します。 国鉄、それから警察庁、法務省、いままでいろいろ暴力案件についてお話がございましたが、それぞれ把握しておられる国鉄内部における暴力件数、暴力事件の内容、あるいは管理者に対する、あるいは組合相互間における等々の態様等について、いまお話がありました各件数について、詳しい資料を提出願いたいと思います。 第二の点
○田畑金光君 私は、民社党を代表し、ただいま趣旨説明のありました沖繩返還協定並びに関連法案について、以下数点にわたり、佐藤総理並びに関係大臣にお尋ねいたします。（拍手） わが党が、早期核抜き本土並み返還を打ち出したのは、昭和四十二年八月、いまはなき西村委員長が沖繩訪問の第一歩を那覇市に印したときであります。その年の秋、佐藤総理はアメリカを訪問し、ジョンソン大統領と返還交渉を開始するというのに、いかなる
○田畑委員 暴力を受けておる者を大きく分けてみると、管理者、もう一つは鉄労所属組合員、さらに生産性運動の受講者、スト不参加者が被害を受けておるわけです。なかんずく静岡関係を見たときに悪質な事件は、五月の二十「日沼津機関区で発生し、目下沼津の警察署で捜査中の、検修科長が労働組合員に突き飛ばされ、腰部挫傷及び腰椎捻挫で全治十日間の傷害事件、これは朝の八時二十五分、就業直後に起きておるわけです。また八月十三日
○田畑委員 私は、八月二十五日に静岡鉄道管理局の中における暴力事件の調査を現地でやってきましたが、これによれば、国労関係では暴力十件、小暴力十八件、つるし上げ十件、いやがらせが十四件、動労関係については暴力四件、小暴力二件、つるし上げ一件、いやがらせが四件発生しているわけです。この中で静岡地検にすでに書類が送検されているものは国労関係が三件、関係警察署あるいは鉄道公安室で捜査中のもの四件、動労関係では
○田畑委員 まず国鉄のほうにお尋ねいたしますが、六十六国会の七月二十四日に、この委員会でわが党の西田八郎委員からも質問いたしましたが、国鉄の職場内に、労働組合活動に関連して、暴力行為、つるし上げ、いやがらせが頻発しております。国鉄はこの状況をどのように把握していらっしゃるのか、その後の状況についてひとつ御報告を願います。
○田畑委員 私は、現在の状況のもとにおいては、石炭をほんとうに産業として守っていくためには、いまの特別会計を確保する、こういう姿勢を守ってもらいたいと思いますし、また、将来どのような事情がかりに起きたといたしましても、大臣は、いま石炭は国家管理であると言われておりまするが、確かに政府の財政に万事依存しておる石炭産業であるだけに、この財源の確保については責任をもって処理していただきたいと思っております
○田畑委員 ひとつ田中通産大臣の責任でもって今後の石炭政策についてはきちんとした方針をきめていただきたい。いまの点についてさらにお尋ねもしたいのでございますが、そのことだけを強く念を押しておきます。 第二の点として、これは先ほどの質疑の中にも出ておりますが、石炭政策の柱である石炭対策特別会計は、昭和四十九年の三月末でなくなるわけです。ひもつき財源である原重油関税は、御承知のように、昭和四十五年度で
○田畑委員 若干重複もいたしますが、大臣の考え方をきちんとお聞きして、また御答弁をいただきたいと思うのです。 安くて豊富な海外石油が安定入手できるという前提に立って今日までエネルギー政策を進めてきましたが、石油戦争の結果この前提が狂ったわけです。この十年間のエネルギー供給のあり方に対する反省というものは、日本だけでなく、ヨーロッパ諸国においても起きておることは、御承知のとおりであるわけです。石油という
○田畑委員 医療費の引き上げについて中医協が近く再開されて医師会代表もこれに参加するということで、これはまことに喜ばしいことだと思いますが、さらにあの問題が解決したあとは、当然今後の診療報酬体系適正化の問題、これを議論してもらうということになろうと考えておりますが、いま審議用メモというものがございまして、先ほど来、そしていまのお答えにもありましたように、これこそげすの知恵の典型的なものだ、こういうお
○田畑委員 武見会長が常に言われておりますように、予防から治療からリハビリテーション、こういう一貫した健康管理体制という面から見た場合に、いまの厚生行政は一体どうなのか。あるいはまた保険と医療というものは一体であるはずなのに、先ほど来のお話のように、医学の進歩に基づく学問的な研究に基づく成果が現実の医療の中に取り入れられていないという今日の医療行政のあり方等を考えたときに、常に武見会長は、厚生官僚を
○田畑委員 昭和三十六年に医療費の引き上げに伴うて保険医辞退が起きたわけでありますが、そのときは辞退の回避策として、合意四原則ができて、一つは医療保険の抜本改正、第二は医療研究と教育の向上と国民福祉の結合、第三点は医師と患者の人間関係に基づく自由の確保、第四点が自由経済社会における診療報酬制度の確立、こういうことで保険医辞退をおさめたわけでありますが、それが実行されないままに今回の紛争の導火点になっておるわけです
○田畑委員 局長の答えも当時の見方を正直にすなおに、実は見通しが甘かった、こう一言言えばいい。よけいな釈明は必要でない。 そこで、特に今度のこの保険医辞退によっていろいろ国民や患者が迷惑を受けておるが、これは言うまでもなく政府の積年の医療行政の貧困がこのような結果を招いておるわけです。政府はずっとこの委員会においてもできるだけ被保険者、患者の犠牲を少なくするように代理受領委任であるとかあるいは貸し
○田畑委員 私は、去る二十日、二十一日に北海道の住友石炭鉱業歌志内炭鉱の事故調査に北海道に参りましたが、二十一日の朝の新聞によれば、北海道農協厚生連の厚生病院の勤務医が三十一名辞退手続をとった、こういうニュースがございましたが、いま局長のお話のようにほとんどこれは変わりがない。横ばいよりも若干ふえておるのじゃないか、こう思うのです。辞退突入前、厚生省は実際突入するのはせいぜい二割前後であろう、こう見
○田畑委員 けさほどの質問にも出ておりましたが、保険医の辞退に入ってからすでに二十日以上経過しておりますが、保険医辞退の数は突入当時と現在はふえておるのか減っておるのか、横ばい状況なのか、明らかにしていただきたい。
○田畑委員 終わります。
○田畑委員 第二点でございますが、私は、特にこれからの石炭経営で注意せねばならぬこと、あるいは政府で協力を願わねばならぬことは、金融の問題ではなかろうか、こう考えておるわけです。いま問題となっておる住友石炭を見ましても資金繰りがつかない。それが致命的な打撃になっておるわけであります。第四次答申以降、設備資金は原則として合理化事業団、運転資金は市中銀行に依存する、こういう形になっておりますが、出炭計画
○田畑委員 大臣に二点だけお尋ねいたします。 この国会が始まって、この委員会で過去二回同じような質問をいたしましたが、今度もまた念を押すために同じ質問をするわけです。 結論を申し上げますと、石炭の事情も変わってきましたが、第四次政策の手直し、あるいは四十九年度以降を見通して、今後の石炭政策をどうすべきか、どうあるべきか、こういう点について、ひとつ、石炭鉱業審議会なりあるいは体制委員会等にすみやかに
○田畑委員 参考人の方々に一つずつお尋ねしてまいりたいと思います。が、初めに小山参考人にお尋ねいたします。 小山参考人は社会保険審議会の委員をなさっておると承っておりますが、抜本改正について、政府はすでに昭和四十年の八月に社会保険審議会、保障制度審議会に諮問をいたしておるわけです。これに対して社会保険審議会は昨年の十月、保険制度改革の前提として意見書を出されておるわけです。お話しのように、保険と医療
○田畑委員 昭和四十年に先ほど来のお話のございましたように理学療法士及び作業療法士法ができてＯＴ、ＰＴの資格というものが明確になったわけでありますが、今回さらに視能訓練士が制度化され、資格がはっきりしてきて、その業務の内容が明確な位置づけをされた。今後さらにこのリハビリテーションの分野においてどういうような方向にこの制度を充実強化していこうというのか、あるいはまた年度計画等に基づくそのような構想があるならば
○田畑委員 この法律の十七条を見ますと、視能訓練士は「診療の補助として両眼視機能の回復のための矯正訓練及びこれに必要な検査を行なう、」こうなっております。眼科の看護婦とのこういう両面における競合というようなことも考えられるわけでありますが、そういうような心配はないのかどうか、その点ひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○田畑委員 初めに一つ局長にお尋ねしますが、斜視、弱視による両眼視機能障害を矯正治療する、こういうことでございますが、斜視とか弱視というのはどういう症状なのか、先天的なものなのか、あるいは後天的なものなのか、特に最近はテレビの普及で朝から晩まで子供たちはテレビを見ておる、こういう生活環境の影響などがあるのかないのか、局長は特にすぐれたお医者さんですから、そういうようなところをひとつ教えていただきたい
○田畑委員 いまのお話は結局、政府も事業主体である地方公共団体もそれから失対労務者もそれぞれ責任の一半を負わねばならぬ、こういう説明であったと思いますが、いずれその問題は後ほどまた触れることにしまして、昭和三十八年の職業安定法、緊急失業対策法の一部改正がなされて、失対制度は失業者就労事業それから高齢失業者等就労事業、こういう形で実施することになり、失業者就労事業の就労者は従来の失業対策事業の失業者のほか
○田畑委員 局長の答弁は長々と今日の雇用失業情勢並びに今後の見通し等に触れておりますが、私のお尋ねしたのは、昭和三十八年に緊急失業対策法、職業安定法、二法を改正することによって失対事業についての刷新強化が行なわれた、このように政府は言ってきたが、刷新強化が行なわれたというのはどういう面をさしておるのか。 さらに昭和三十八年の法改正によって刷新強化されたはずの失対事業が今日また再検討を余儀なくされたということになっておるわけでありますが
○田畑委員 今度提案されております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案は、失対問題調査研究会の昨年十二月の中間報告を基礎としてつくられておるわけです。ところで昭和三十八年のいわゆる失対二法の改正も、同じように失業対策問題調査研究会の報告に基づいて行なわれておるわけです。昭和三十八年当時、この報告に基づく法改正によって失対事業が刷新改善されるものと政府は非常な宣伝、強調をやって今日にきておるわけです
○田畑委員 懇談会の意見書について、幾つかの項目については四十四年以来政府の援護措置の充実、内容強化の面で取り上げておるということはわかりましたが、まだ幾つかの点が取り上げられていない。しかし、問題はいろいろ出てきておるわけで、いまの答弁によれば、昨年の四月以降懇談会は動いていない、こういう話ですが、国会においてしばしばいろいろな問題について附帯決議をつける。この附帯決議については、きまって厚生大臣
○田畑委員 この意見書によれば、この報告は、検討を依頼された事項のうち検討を終わったものに対する処理意見を示したものであり、その他の問題については今後とも検討を加えていく所存である、こうなっておりますが、この懇談会はその後どのような作業をしておるのか、また現在どのような問題点を検討しておるのか、その点を説明願います。
○田畑委員 最初にお尋ねしたいことは、戦傷病者戦没者遺族等の援護の問題に関する懇談会、これはすでに昭和四十三年七月二十九日に、遺族援護法の援護に関し厚生大臣から検討を依頼された諸問題について意見書を出しております。この意見書の中で幾つかの項目を取り上げて、ある問題については積極的な政府の善処を要請しておりますと同時に、ある問題については消極的な態度が示されておりますが、この懇談会の意見書はその後どのように
○田畑委員 私は民社党を代表して、ただいま議題となっております勤労者財産形成促進法案について賛成の意を表します。 この法律は、質疑応答を通じ、いろいろ不備、不完全であることは明らかになりましたが、しかし、制度発足の初歩の段階であるだけに、今後はこれらの是正に最善の努力を払うことを強く要請いたします。 ただ、この法律の審議にあたって感ずることは、この十余年、日本経済は高度の成長を遂げてまいったわけでありますが