1991-09-04 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
○証人（田渕節也君） お答え申し上げます。 それ以前におきましては、野村証券とお客様とのトラブルが単発的にございまして、今の時点におきましての解釈によりますと損失補てんと言われるものが幾つがあったかと存じます。 それ以後におきましては、先日の衆議院の私の証言におきまして、それ以外は、それ以後は損失補てんはないと思うと聞いているというふうに証言いたしましたが、先日国会において証券局長がそれ以後の検査
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1991-09-04 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
○証人（田渕節也君） お問い合わせの損失補てんの公表に関しまして、七月二十九日、証券業協会に届け出て、協会から発表されたものに相違ないというふうに聞いております。
1991-09-04 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
1991-08-29 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
○田渕証人 私は、大正十二年十月二十五日生まれでございます。 住所は、東京都渋谷区松濤一の七の二六でございます。 職業は、野村証券相談役でございます。
1991-08-29 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
1991-08-29 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第4号
1988-05-12 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田渕参考人 先生おっしゃられるように、金融資本市場の国際化、自由化の進展ほ伴いまして、証券市場を通ずる内外の資本交流は甚だ活発化いたしております。証券界といたしましては、国際的な取引を迅速かつ円滑に行うために、かねてから機会あるごとに証券会社による為替の取り扱い範囲の拡大を要望してきているところでございまして、ぜひ早期実現方をお願いいたしたいと存じます。 〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
1988-05-12 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田渕参考人 先生御指摘のとおり、海外の主要国には証券先物取引等に対する取引所取引税は、私も調べてみましたが、存在いたしておりません。証券先物取引がこれはまさにリスクヘッジ手段として有効に利用されるためには、当然低いコストで機動的に取引できることが必要条件でございます。取引所取引税は証券先物取引のリスクヘッジ手段としての機能を損なうものである、そういうふうに考えます。また、証券先物取引はすぐれて国際性
1988-05-12 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
○田渕参考人 日本証券業協会の会長を相務めております田渕でございます。 本日は、ただいま審議が進められております証券取引法の一部を改正する法律案に関しまして意見を申し上げる機会を与えていただきましたことを、厚く御礼申し上げたいと存じます。 まず最初に、証券先物市場の整備につきまして意見を申し上げます。 先ほどの竹内理事長のお話にもありましたが、既に我が国に導入されております証券の先物取引は、おかげをもちまして
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