1988-04-26 第112回国会 参議院 運輸委員会 第8号
○田渕哲也君 労働基準法の場合だって、労働時間についてはずっと改正されていなかったわけですから、同じ条件ですね。船員法が一年おくれていいという理由は何にもない。これはやっぱり運輸省の怠慢じゃないですか。
○田渕哲也君 労働基準法の場合だって、労働時間についてはずっと改正されていなかったわけですから、同じ条件ですね。船員法が一年おくれていいという理由は何にもない。これはやっぱり運輸省の怠慢じゃないですか。
○田渕哲也君 そういう調査とか、あるいはいろいろな機関で相談する時期が遅過ぎると思うんです。労働基準法の改正についていろいろそういう審議や調査が行われておるときは何もしないでおいて、労働基準法の方向が大体出てからやっと動き出すのはおかしいんじゃないか。やっぱり労働基準法を改正するならそれにテンポを合わせるような状態で準備を進めるのが本来のやり方ではないかと思いますが、いかがですか。
○田渕哲也君 まず、船員法の問題でお伺いをしたいと思います。 労働基準法が昨年改正され、ことしの四月からそれが実施されております。ところが、船員法の改正は、労働基準法に比べて一年おくれになっております。これは一体どういう理由なのか、お伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 確かに徐々に改善はされてきておりますけれども、本質的な課題というのはやはり残されておると思うんです。特に、最近国内貨物輸送に占める海運のシェアというのは低下の傾向にあるということは御承知のとおりであります。 貨物全体につきましても、先ほどからの御指摘のように、五十二年で五二％あったものが六十一年は四六％のシェアである。貨物全体がいわゆる重厚長大から軽薄短小へというような、日本の産業構造
○田渕哲也君 ある一定の時期に、例えば戦後のある時期に老朽船の代替建造をして安全と近代化に寄与してきた、これはよくわかるわけです。ただ、そういう一定の時期に一定の効果は上げ得たと思うんですけれども、日本の内航海運が抱えておる本質的な問題、これは必ずしも公団の責任というわけではありませんけれども、そういう内航海運の抱える課題というもの、これはあんまり改善されていないように思うんです。例えば、現状においても
○田渕哲也君 昭和三十四年以来、国内旅客船公団の設立から今日に至るまで、いろいろ経緯がありましたけれども、この船舶整備公団が仕事をしてきたわけです。 この公団が果たしてきた役割、あるいは成果についてどう考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 国鉄再建監理委員会がはじき出したこの適正人員規模と比較しますと、現在の従業 員数、社員数が、全部大体それを上回っておるわけです。四国だけはそれを若干下回っておる。だから四国はまあ鉄道経営の適正人員規模をやや下回る人員でやっておる。そのほかのところはやはり適正人員規模を上回っておるわけでありますけれども、このような人員ですね、適正人員規模を超える人員というものは、現在どのように活用しておるのか
○田渕哲也君 このように経営が改善しておる原因というのは、今も申されましたＪＲ各社の営業努力、経営努力、そういうものも一つの大きな要素だと思いますが、何といっても大きな原因は、過剰人員の解消、あるいは予定された人員より少ない人間でやっておる、まあ人件費が大幅に浮いておる、こういうことだと言われております。 それから私は、本質的にはもう一つあるわけでありまして、やはり非常に膨大な債務、これを一応肩がわりして
○田渕哲也君 国鉄が民営化実施後一年迎えたわけですけれども、ＪＲ各社の経営状態は予想を上回る好調なことになる予想であります。この状態について、運輸省としてどう判断をされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 私は、国鉄民営化というのはそういう意味で交通政策について非常に大きな転換をもたらしたという気がするわけです。 大臣は、国鉄民営化の意義というものをどのように考えておられますか。
○田渕哲也君 そうすると、基本的には各交通機関間の適正な競争によって、またそれに対する国民の選択というものによって総合交通体系が自然に形成される、それで足りない部分を政治で補っていく必要がある、そういうふうに解釈していいわけですね。
○田渕哲也君 前回は整備新幹線の問題についてお伺いをしましたけれども、それに関連をしまして、若干質問をしたいと思います。 先ほども総合交通体系につきまして大臣の方から、長距離は航空、それから中距離は新幹線と、そういった御説明もあったわけでありますけれども、総合交通体系というのは、やはり国民の足として一番最適な機関というものが国民のニーズに応じてでき上がっていくというのがいいわけでありまして、また、
○田渕哲也君 それはわかりますが、ただ、そういう状態が六年も七年も続いておることは異常ではないか。大体、六年も七年もかかってまだ前提条件が解決しないようなあやふやなものについて予算をつけておるというのは本来間違いであると思うんですが、どうでしょう。
○田渕哲也君 予算を組むからには、例えば五十六年度にもう既に新幹線の建設費が国鉄関係四十億、鉄建公団四十億ついておるわけです。五十六年度に予算を組むというからにはその前提条件があるでしょうけれども、前提条件は五十六年度に解決するという見通しがあるから組んだわけでしょう。ところが、五十六年度は解決せずにゼロで、五十七年度も五十八年度も、後ずっと六十二年度まで同じ状態が続いているんです。こういう状態、こういう
○田渕哲也君 まず初めに、整備新幹線関係の予算、六十三年度も鉄建公団分として百五十億計上されておりますが、これは今までの推移を見ても、五十六年度からもうつけられておるわけですね、建設費。調査費は五十四年度からずってついておるわけです。特に建設費の場合は、予算はつけたけれども決算額はずっとゼロだ。つまり全く使われていない。このような予算の組み方というものについてどう考えられるのか、まずお尋ねをしたいと
○田渕哲也君 そうすると、そういう場合の費用というのは何らかの形で国が支出をする、鉄建公団に対して助成を与えるという形になるわけですか。
○田渕哲也君 公共性が高く採算がとりにくい工事というのは、具体的にはどういうことが想定されますか。整備新幹線はその一つかもわかりませんが、他にありますか。
○田渕哲也君 鉄建公団は五十四年の閣議決定で統合・廃止することになっていたのを、ことしの一月の閣議決定において存続を決定いたしました。もちろんその当時はまだ国鉄が分割・民営されていないときでありまして、事情が変更したこと、それから国鉄の持つ技術集団をこういう形でまとめることが必要だ、こういうことはよく理解できるのであります。ただ、これは公団として残す必要があるのかどうか、この点若干疑問に感じますので
○田渕哲也君 そうすると、今までは全体の航空需要あるいは航空産業そのものが必ずしも成熟していなかった、そういう中で、我が国の航空企業もまだ未熟であったから分業、協調による育成策をとったけれども、既に航空産業も大分発展してきたし、また我が国航空企業の体質も強くなったから運営体制を変えたということになるわけですね。 そうすると、六十一年の運政審答申の中で、仮に競争促進施策を徹底させるとすれば、米国のように
○田渕哲也君 日航の民営化は、我が国の航空企業の運営体制、すなわち、今までの運営体制として位置づけられてきた四十五年、四十七年体制の廃止、こういう大きな変化というものがあるわけでありまして、それに対する対応という観点からもこれは進めなければならないと言われております。 ただ、この運営体制の変更が必要になった理由というのは何でしょうか。
○田渕哲也君 今回の日航法廃止を政府は行革関連法と位置づけておられますけれども、この日航の民営化が行革面でどのような効果があると考えておられるか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 次に、情報化の問題がやはり運輸業界に非常に大きな影響を及ぼしつつあります。特に、トラック輸送業者の競争という面を考えた場合、最近は大手路線業者がＶＡＮ事業に進出するというような動きも目立っているわけでありますけれども、やはりこういうＶＡＮ事業等を持っておる、大規模情報ネットワークを持っておるところは集荷力においても非常に差が出てくる、こういった面で中小と大手との格差がこういう情報化社会
○田渕哲也君 現実の問題として、例えば私鉄の郊外の方の駅なんかの改造なんかどんどん進んでおるわけですけれども、階段ばかり多くなってますます困難が増してくるような気がするわけです。だから、かなりやっぱり政府として十分な指導とそれからかなりしっかりした助成をしないと、私はますます交通弱者にとっては環境が悪くなっていくような気がするわけです。この点について、もう少し助成のあり方についても何か強化するとか、
○田渕哲也君 運輸大臣の所信表明に関連しまして、これからの運輸行政について二、三の点について質問をいたしたいと思います。 いよいよ二十一世紀も間近に迫ってまいりましたけれども、これからの大きな変化の特徴は、やはり高齢化社会、さらには情報化社会、また国際化、この三つの波が押し寄せてくるだろうというふうに言われております。そこで、それに関連して、運輸行政の中で関係のある面について少し質問をしたいと思います
○田渕哲也君 私は、この売上税をめぐる一連の動きと、それから民主主義のあり方ということについて若干考えさせられるところがあるわけであります。といいますのは、売上税に対しては、理由はいろいろあるでしょうけれども、これは公約違反である、あるいはその他の理由によって、世論調査の結果では国民の七割から八割の人が反対しておるという結果が出ております。しかし国会では、衆議院では自民党が三百議席を超える多数を持っている
○田渕哲也君 今回総理が推進しようとされました売上税の問題をめぐって一連の出来事が起こっております。まず、その売上税に対する世論の反対、それから選挙、またそういうものを通じて、終局的には衆議院において売上税は議長預かり、各党の協議機関にゆだねるということになったわけでありますけれども、この売上税をめぐる一連の出来事の経緯について総理はどう考えておられますか。
○田渕哲也君 総理は、この国会における施政方針演説の中で、戦後の我が国の民主政治の歩みについての反省とともに、今後その発展に努力を続ける決意を表明されております。総理が頭の中に描いておられる理想的な民主政治とはどういうものか、まずお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 今回のこの開銀猶予措置について、利子補給制度を保証していくということはいいとしても、なぜこういう面倒な措置をするかということですね。この利子補給の繰り延べにしても、結局これは孫利子まで最終的には国がいずれ面倒見るわけですね。ということは、国債を発行して当初の計画どおり利子補給をやるのと何ら変わらない、結果的に、実質的においては。それであるのになぜこんな面倒なことをわざわざやるのか、お伺
○田渕哲也君 これは本来この利子補給に基づいて契約されておるものでありますが、その後の国の財政事情によるこういう変更によってそういう損害を与えておるわけでありますが、この損害額は何らかの形で補てんすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○田渕哲也君 まず、外航船舶建造融資利子補給 臨時措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 まず、今回の法改正に伴って利子補給の対象会社にとっては五十七年度以降六十六年度まで連続十年間利子補給金の支給が繰り延べられるという結果になるわけです。五十七年度以降六十六年度までの、六十二年三月以前対象融資残高に係る利子補給金の繰り延べ措置に伴う海運会社の損害額というのは幾らぐらいかわかりますか
○田渕哲也君 これからいわゆる超高齢化社会とも言うべき時代を迎えるわけですけれども、この超高齢化社会というのはただ単に財政面、財源の問題だけではないと思うんですね。例えば保険財政の問題、これも大変な問題ですけれども、それだけの問題ではない。寝たきり老人とか痴呆性老人がどんどんふえていく。それから、現在では、そのお世話をするのはほとんどが家庭の主婦である。ただ、この日大の研究所の報告によりましても、昭和百年
○田渕哲也君 やはり福祉と負担というものは相関連するものであって、高い福祉を実現しようと思えば、やっぱり高い負担が必要である。ところが、余り国民負担、公的負担の率を高めると今度は負担する側が大変になるし、社会そのものが活力を失う。だから、どの辺で決めるかというのは、これは非常に重大な問題だと思うんです。それに、さらに将来はこの国民負担率というのは余り高くならない方が望ましいけれども、人口構成からいうとこれは
○田渕哲也君 まず、福祉と負担ということについてでありますけれども、この場合の負担というのは私的負担ではなくて、公的負担あるいは国民負担という考え方でとらえていきたいと思いますが、これの水準というものをどう設定したらいいか。例えば高福祉高負担か、あるいは低福祉低負担か、適正福祉適正負担、これもどのような水準にすると一番望ましい社会のあり方なのか。それから、あるいは公的負担の国民からの取り方とか、国民
○田渕哲也君 第百四国会の衆議院の運輸委員会において、この過剰船腹についての責任というのは政府にもある、これは当時は三塚運輸大臣と亀井政務次官、やっぱり行政的にもっとちゃんとした措置をとるべきであったというようなことを答弁されております。それからもう一つの原因である円高というのも、これは政府の経済政策、外交政策に起因するところが非常に大きいと言われておるわけです。言うならば、この外航海運の不況というのは
○田渕哲也君 運輸省の資料によりますと、一九八五年半ばで世界の船腹量のうち、タンカーでは一億重量トン、三七％の過剰、バルクキャリアは五千万重量トン、二二％が過剰というような極端な状態であります。これは積極的な船腹調整が行われなければ、そう簡単に解消される問題ではない。それから為替レートも現在大体一ドル百六十円前後で定着しておるような状況でありまして、二百円程度に回復する見込みも当分ない。こうすると、
○田渕哲也君 私は外航海運の問題について二、三お伺いをしたいと思います。 世界的な大量の船腹過剰に起因する構造不況に加えて、急激かつ大幅な円高で、我が国の外航海運は破局的とも言うべき重大な危機に直面しております。また、その中で企業の倒産とか希望退職等で失業船員が増大しておる現状であります。このような事態は、天然資源に恵まれず、周囲を海に囲まれ、貿易立国である我が国にとって、国民経済上放置できない事態
○田渕哲也君 私は、労使関係がうまくいっているとか悪いとかいうのは、もちろん労働組合側自身にも責任はありますけれども、しかし労使関係というのは経営者と労働組合の相互の関係なので、非常に相対的なものだと思うんです。経営者側、職制側、これに私は国鉄の場合非常に大きな問題があったというふうに思いますが、この点はどうお考えですか。
○田渕哲也君 国鉄の分割・民営という、これは我が国の鉄道史上のみならず政治史上でも特筆すべき大事業だと思いますけれども、この法律の成立も間近だというような状況になっております。しかし私は、これは法律が成立したからこの大事業が終わったとは言えないのであって、むしろこれからその大事業が始まろうとしておるのだと思います。そしてこれが将来どういうふうに国民から評価されるかというのは、分割・民営化された鉄道が
○田渕哲也君 私は、国有企業の悪い点というのは責任をとらないということではないかと思うんです。もちろん国鉄なら経営者は国鉄の総裁だと、総裁は責任をとって更迭ということもあるわけですけれども、残念ながら総裁は当事者能力がない。経営の重要事項は全部これは政府が持っておる。もしこれが一代の内閣の中でその責任でこういうことが生じたのなら、私は恐らく内閣総辞職に匹敵するぐらいの大問題だと思うんです。ところが、
○田渕哲也君 よろしくお願いしたいと思います。 国鉄の問題につきましては、私はまずこの分割・民営というような、これは本当に大事業だと思うんですけれども、数年前はいろいろ論議には上っておりましても本当にこういうことが実現できるかどうか、だれもそういうふうには考えていなかったと思いますが、中曽根内閣の手によりまして、法案の成立はまだこれからの問題でありますけれども、法案が提出され国会で審議されるに至った
○田渕哲也君 国鉄の質問に入る前に、新聞等の報道では、三原山の噴火が非常にひどくなって住居地域にまで被害が及びそうだと。島民にも避難命令が出る等、非常に大きな不安に駆られておることと思いますが、もちろん政府としてはこれのいろいろの諸対策には万遺漏なきを期しておられると思いますけれども、十分な対策なり配慮を、さらに準備というものをお願いしておきたいと思うんです。 まず、総理にそれの御見解をお伺いしたいと
○田渕哲也君 まず、吉田、中山両先生に対しましてひとつお伺いしたいと思いますことは、公共性と経済合理性の関係についてであります。 私は公共性と経済合理性というものは決して矛盾するものではないと思うんです。むしろ、公共事業だから経済合理性を無視してもいいというのは間違いであって、経済合理性を追求することがよりよく公共的な使命を果たせることになる、こう思うのであります。しかしながら、シビルミニマムとかそういう
○田渕哲也君 私は、民社党・国民連合を代表し、日本国有鉄道改革法案並びに関連法案に対して質問を行います。 国鉄の六十年度末の累積赤字は十四兆円を超え、長期債務は二十四兆円にも達しようとしております。その上、毎年二兆円近くの赤字を積み重ねつつあります。このような現状はもはや一日たりとも放置できないことは明らかであり、その抜本的改革は焦眉の急となっております。 私は、国鉄が破綻に至った今日までの経緯
○田渕哲也君 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につき、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。 御承知のとおり、我が国は高齢化社会が進行する中で人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものとするかが、国民各層の重大な関心事になっております。
○田渕哲也君 この間質問したときに、完全積立方式をした場合に必要な保険料率というのは、例えば厚生年金の場合をとってみますと、将来予想される二八・九％ですか、それと現在は一二％ぐらいですか、それの中間ぐらい、あるいはそれをやや上回る程度という御答弁を聞いたわけです。としますと、大体二〇％ちょっと出たぐらい。だから、二〇％ちょっと出たぐらいの負担をすれば大体積み立てで行われるわけですけれども、将来はそれが
○田渕哲也君 一つは、国民負担率を余り上げないようにという配慮が必要だと思うんですね。それからもう一つは、例えばピークになる昭和百年、その時代における負担率というものが、払う人がある程度やっぱり納得できるものでないといけない。 この間も私の質問で触れましたけれども、やはり将来の負担率というのは、掛けただけ自分が年金がもらえないほどの高さになる。これはなぜかというと、積立方式というものが破綻をして修正積立方式
○田渕哲也君 まず、厚生省にお伺いをしたいと思います。 今回の年金の改正を行っても、将来は年金の保険料率、掛金が三倍にはなると想定されておるわけであります。租税、それから医療費、年金、そういうものを含めての国民負担率というのが、現在昭和六十年度当初予算で三六％というふうに見られております。これは税が二五・二％、医療費が四・八％、年金が六・〇％に相当する。これの将来については、最近、政府税調が五〇％
○田渕哲也君 平均寿命が思っておったより延びたというような事情でこういう改正が必要になったということでありますけれども、今回この改正をすればこの制度でかなり長期間持続できるのかどうか、この制度でいつでも、やっぱり掛金というのはどんどんふやしていかなくてはならないと聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
○田渕哲也君 厚生年金制度にしろ、共済年金制度にしろ、制度ができてからかなりになるわけであります。確かに、その間に当初予期せざる情勢の変化というものがあったからこういう改正をしなければならないと思うのですね。しかし、高齢化社会の到来といい、あるいは社会福祉制度の充実といい、ある程度のことはかなり長期的に予測できることではないかと思います。それがこのようなかなり大幅の是正をせざるを得なくなったというのはどういう
○田渕哲也君 まず、基本的な問題について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。 今回、共済年金制度が改正になるわけであります。改正の内容というのは、給付を受ける側、保険料を払う方から言うと改悪ということになるかもわかりませんけれども、しかし、このような改正が必要となった理由をまず端的にお伺いをしたいと思います。
○田渕哲也君 私は、民社党・国民連合を代表し、総理の所信表明並びに最近の政治課題に対し質問を行いたいと思います。 まず初めに、過日の日航機事故や地すべり、風水害等で亡くなられた方に対し心からお悔やみ申し上げ、また負傷者、被災者にお見舞いを申し上げます。あわせて、捜査、救援活動に献身された地元の方々、警察官、自衛隊に対し深く感謝の意を表します。同時に、政府の今後一層の安全対策の強化を要請するものであります