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278件の議事録が該当しました。

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1992-06-11 第123回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕(哲)参議院議員 承認の対象をイからへまでの業務並びにそれに類する政令で定める業務、このようにしたわけですけれども、このイからへまでの業務というのは、いわゆるPKF本体の業務とされるものでありまして、例えば緩衝地帯に対する駐留、あるいは放棄された武器の収集、保管、あるいはいわゆる武力紛争停止の監視、こういった軍事的業務が行われるわけであります。それ以外のヌからタの業務というのは、それに対する後方支援

田渕哲也

1992-06-11 第123回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕(哲)参議院議員 お答えいたします。  先ほど先生が触れられたパリの不戦条約、それから国連憲章、我が国の憲法、これに対する先生のお考え方は、私もそのとおりだと思います。  平和の理念というものは、私は普遍性のあるものでなければならないと思います。日本の平和に対する考え方あるいは国際社会の平和に対する考え方、これは普遍性がなければ、平和というものは一国だけの関係ではなくて、一国と他の国との関係あるいは

田渕哲也

1992-06-10 第123回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 4号

○田渕(哲)参議院議員 お答えします。  PKF本体の活動を削除ではなく凍結にした理由は、PKFの業務そのものが、一つはやはり停戦監視あるいは武装解除、こういった軍事的な業務です。これがPKOの活動の非常に重要な部分を占めて宿ります。それから、その軍事的な仕事でなくても、例えば後方支援の活動あるいは人道的な救援活動とか、あるいはインフラ整備等の一般的な活動にしましても、治安状態がよくないとか、あるいは

田渕哲也

1992-06-10 第123回国会 衆議院 国際平和協力等に関する特別委員会 4号

○田渕(哲)参議院議員 お答えいたします。  中身と申しますのは、最近特にPKOの活動が多様化しております。また活動の幅も非常に広くなりつつあるわけでありまして、したがって、個々のケースについて実際の派遣が、先ほど御説明のありましたいわゆる五原則に従った形で行われておるかどうか、行われることになっておるのかどうか、また、この法律の目的に合致したものとなっているかどうかなどの観点から部隊等の派遣の可否

田渕哲也

1992-06-05 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 18号

○田渕哲也君 我が民社党は、結党以来三十年余にわたりまして、自衛隊は合憲であるという見解をずっと変わらず持ち続けております。  その理由は、申し述べるまでもないかもわかりませんけれども、この憲法の立法者の意図、それからもともとはマッカーサー司令部が草案をつくりましたけれども、それが法律になる段階で幾つかの修正が加えられております。  最初は、第九条におきましては、自衛のためであってもそういうものは禁止

田渕哲也

1992-06-04 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 17号

○田渕哲也君 中断の場合は、我が国独自の判断で中断ができるということになっております。  それから、指揮権についての政府の見解というものは、我々の修正案ではこれはそのまま引き継いでおるわけでありまして、民社党としましては、以前出された政府の見解についてはわかりにくい点がございました。したがって、これを明確にするために、五月十八日の外務大臣の答弁でまとめてもらったところであります。それによりまして、従来

田渕哲也

1992-06-04 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 17号

○田渕哲也君 お答えいたします。  どちらが優位にあるかということになれば、PKOの活動自体は国連事務総長のもとにあるわけでありまして、国連事務総長が権限を委譲した現地の国連司令官のコマンドに従うということでありますから、あくまでそのもとに我々の活動をやるということでは国連が優位にあると、このように考えております。

田渕哲也

1992-06-04 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 17号

○田渕哲也君 お答えします。  戦争にはいろいろな戦争があるわけであります。例えば自国を守るための自衛戦争、それから武力をもって他国の領域に攻め入ったり、他国を自分の国に都合のいいような状態に変えていく、これは侵略戦争、それからもう一つの概念としましては、こういう侵略戦争をする国に対する制裁のため戦争、いろいろありまして、またいろんな要素が複合しておる場合もありますけれども、第二次世界大戦における我

田渕哲也

1992-06-03 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 16号

○田渕哲也君 凍結、承認の対象を戦闘能力のある部隊がどうかで判断をしておるということではございません。前の委員会でも申し上げましたとおり、これは具体的な業務で区分けをしておるわけでありまして、法文上その対象は、法第三条の第三号イからへまでと、それに類するレの「政令で定める業務」、こういうふうに具体的に挙げておるわけであります。そして、この業務は総括的にどういうものかというと、俗に言うPKF本体の業務

田渕哲也

1992-06-03 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 16号

○田渕哲也君 お答えいたします。  きのうも小川委員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおりでございますが、この決議は、自衛隊の法制定に当たりまして、憲法の精神を踏まえ、二度と他国を侵略したりはしないとの意思表示をあらわしたものと受けとめております。我が党としては、現在もその気持ちは変わるものではありません。また、あの国会決議は、当時の国際情勢や我が国の置かれた立場から見て、戦争のための海外出動

田渕哲也

1992-05-29 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 13号

○田渕哲也君 ただいまの御説明にもありましたけれども、私はこの待機軍制度を設ける理由なり必要性があるように思うわけです。といいますのは、国連平和維持活動の任務の特殊性というのがあります。これは軍隊でなければできないけれども、軍隊の仕事とは違うわけです。  例えば、この間UNTACの代表の明石さんがお話ししておられましたけれども、要員選定の困難さということに触れられておりました。これは一つは協調性が必要

田渕哲也

1992-05-26 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会 1号

○田渕哲也君 時間がなくなりましたけれども、私は先ほど波多野公述人がおっしゃいましたように、憲法に規定しております、憲法の最終審判は最高裁がやるべきものと。ただ、最高裁が合憲か違憲かはっきり決めていないときは、これは政治的な判断によると。そうすると、その場合はやっぱり国会の意思というものがかなり私は尊重されるべきだと思いますね。自衛隊というものも、国会が多数で自衛隊法というものを決めて設置しておるわけです

田渕哲也

1992-05-26 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会公聴会 1号

○田渕哲也君 民社党の田渕でございます。  先ほどからの各公述人の御意見をお伺いしておりまして、また同時に、この委員会におけるPKO法案の審議の意見の対立的、そういうものを考えたときに、いろいろ意見はありますけれども、そのもとになるのがやっぱり憲法の理念をどうとらえるか、それから自衛隊と憲法との関係、さらには自衛隊の海外派遣と憲法との関係、それが一番対立の中心点になっておるような気がいたします。  

田渕哲也

1992-05-12 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 7号

○田渕哲也君 この国会でもカンボジアの問題も含めてPKOのやり方についての論議が行われておるわけでありますが、私はその中で、意見はいろいろありますけれども、共通している部分は、やはり日本の憲法にいう平和主義というものは守っていきたいと、これは意見の対立はないと思います。ただ問題は、PKOの中に自衛隊を派遣することは憲法にいう平和主義に反するあるいは反しない、そういった意味で国民の意見もまた国会における

田渕哲也

1992-05-12 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 7号

○田渕哲也君 民社党の田渕でございます。  明石代表が国際的に極めて重要な仕事を日本人としてやっておられることに対しまして、我々としましても誇りに感じ、またその仕事が必ず大きな成果をおさめて成功されますように心からお祈りをしたいと思います。  先ほど明石参考人の方から、日本の行う貢献はバランスのとれたものであることが望ましいと。このお言葉は、一つは財政的な面、人的な面、こういった面でのバランスということも

田渕哲也

1992-05-08 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕哲也君 さらに、私は具体的な問題として平和の問題についてお伺いをしたいと思います。  これは、前に政府の方にはお伺いしたことがありますから、社会党の方にお伺いしたいと思いますが、日本が今まで戦争に巻き込まれることなく来たというのは非常に幸せだったと思います。しかし、この平和というものについてどのように考えられておるか、どのように評価されておるか、お伺いしたいと思います。

田渕哲也

1992-05-08 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕哲也君 このPKOの法案が提出され、そして審議が行われておるわけでありますけれども、私はこの背景には世界情勢の大きな変化というものがあると思います。  総理もおっしゃっておりますように、まさに第二次大戦後の一つの時代が終わった、これから新しい時代が始まろうとしておるのだと思います。この新しい時代がどういうものになるかというのは、これはだれにもわかりません。推測はできたり評論はできますけれども、

田渕哲也

1992-04-28 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 3号

○田渕哲也君 次に、指揮権の問題につきまして若干質問をしたいと思います。  国連の平和維持活動のSOPによりますと、平和維持活動の活動は国連事務総長の指揮下で行われる。国連事務総長は、みずからの活動の一切の面につき安全保障理事会に対して責任を負う。加盟国政府により提供される軍事要員は、活動事項につき事務総長の指揮下に入る。しかし、賃金及び懲罰事項については出身国の命令に従う。平和維持活動における軍事要員

田渕哲也

1992-04-28 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 3号

○田渕哲也君 それから、今までの審議の中で他の委員の方から国会承認の問題あるいは指揮権の問題等についての御発言がございました。これは我が党が主張しておることとも非常に関連がございますので、民社党としての立場を明らかにしておきたいと思います。  まず第一は、国会承認についてでありますけれども、これはやはり武装した自衛隊を部隊として初めて海外に派遣するということになるわけであります。したがって、これはシビリアンコントロール

田渕哲也

1992-04-28 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 3号

○田渕哲也君 私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して質問をしたいと思います。  前国会で継続審議となりましたPKO法案もやっとこの国会で審議が始まったわけであります。我々は、PKO法案、つまりPKOに自衛隊も含め参加することは基本的に賛成であります。しかし、国民の理解をできるだけ幅広く得ること、また一方では行く立場になって、自衛隊の方とかあるいはPKOに参加する方々が安心して誇りを持って行けるような

田渕哲也

1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 4号

○田渕哲也君 私は、愛国心と言われましたけれども、愛国心というよりも国を守るというその理念をどこに置くかということをもっと鮮明に出す必要がある。そのもとになるのは基本的人権だと思うんですよ。基本的人権を守ることに反対の人はおりません。基本的人権というのは個人の生命、財産、それから自由です。思想の自由、信教の自由言論の自由、結社の自由、これは基本的な自由です。生命、財産、基本的な自由を守ることがやっぱり

田渕哲也

1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 4号

○田渕哲也君 私は、国の安全保障とか防衛というものは自衛隊だけでやるものじゃないと思うんですね。それから、ややもすれば正面装備の論議ばかりがされておるような気がするわけです。今、防衛庁長官も基盤的防衛力の水準からすればまあまあのところまで来たと言うけれども、これは正面装備のことを主に言っておられるような気がするわけです。防衛力が多過ぎるとか少な過ぎるという論議にしても、やっぱり正面装備が一番中心になっておるような

田渕哲也

1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 4号

○田渕哲也君 防衛問題で質問したいと思いますが、既に委員の方も言われておりますから、共通した面は省きまして、違う面だけをやりたいと思います。  現在、東西冷戦が解消しまして、世界は対立から協調へ向けて大きく動き、また各国間にも軍縮の動きが進められようとしております。特に我が国にとっては、潜在的脅威の対象であったソ連が解体されまして、当面の脅威も薄れつつある、こういうような環境からすると、やはり我が国

田渕哲也

1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 3号

○田渕哲也君 それから、週休二日制を実施するに当たって、いわゆる三ない主義で、定員をふやさない、予算をふやさない、行政サービスを低下させない、私はこの原則を堅持することは当然のことだと思います。しかしながら、これはあくまで原則であって、やっぱり必要なところには定員をふやさなければならないところもあるだろうし、あるいは超過勤務もふやさなければならないところも出てくるような気がするわけですね。銀行の場合

田渕哲也

1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 3号

○田渕哲也君 週休二日制そのものは、私も民間に比べても問題は何らないと思います。  ただ、最近問題になっているのは、総労働時間だということが言われておるわけなんです。特に、日本の場合は所定労働時間もそうですけれども、特に所定外を含めた、いわゆる残業も含めた労働時間が非常に長いということが国際的にも問題になっております。したがって、公務員の場合、総労働時間について現状はどうなのか、あるいは週休二日制を

田渕哲也

1992-03-27 第123回国会 参議院 内閣委員会 3号

○田渕哲也君 まず、週休二日制の問題でお伺いしたいと思います。  最近の傾向として、日本人は働き過ぎである、労働時間が先進国に比べて長い、そういうことで民間においても時間短縮というのが大きな課題になっておるわけです。ことしの春闘を見ても極めて不況の中で厳しい状況といいながらも、時間短縮につきましては労使の交渉に比較的前進が見られだということも言われております。  さらに、もう既に金融機関は大分前から

田渕哲也

1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 1号

○田渕哲也君 時間が少ないので、私は河口公述人に対してまとめて質問をします。三点ほどお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、ことしの賃上げですが、大体最終的にも五%の台に乗るかどうかというふうに見通されておるようであります。昨年度に比べると若干低くなるわけでありまして、極めて厳しい経済情勢の中ですから交渉ではいろいろ御苦労されたと思います。  ただ、これが今の景気、特に個人消費にどういう

田渕哲也

1992-03-11 第123回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 2号

○田渕哲也君 時間も余りありませんので、最後に一つだけお伺いしたいと思います。  先ほど笹野議員からも触れられましたけれども、私は現在の選挙制度というものと選挙の実態との間の乖離が非常にひどくなっておるような気がするわけです。選挙にはいろんな制限が行われておりますし、また費用の面でも、法定選挙費用なんてありますけれども、こういうものと実際の選挙というものとは全くもう乖離しておる。だから、こういう制度

田渕哲也

1992-03-11 第123回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 2号

○田渕哲也君 理屈的に言いますと、参議院の場合は、選挙区の場合、定数一のところ、二のところ、あるいはそれ以上のところもあるわけですが、定数一のところは、いわゆるマジョリティーといいますか、多数を代表する、一番たくさんとった人が代表して議員になる。二名のところは一番たくさんとった人と次の人、これは違う政党 の場合も当然あるわけでありますから、いわゆる最大の代表じゃなくても、その次の少数代表も入れる。三名

田渕哲也

1992-03-11 第123回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 2号

○田渕哲也君 二つほどの点で質問したいと思います。  まず第一は補欠選挙の問題ですが、不幸なことに昨年の暮れごろからことしにかけて参議院の同僚議員の方が亡くなるケースが非常に多いのでありまして、そして参議院の補欠選挙もそれに従って行われてきましたし、またこれからも予定されておるわけであります。  参議院のこの補欠選挙というのは、東京、北海道以外は一人でも欠ければ補欠選挙をやらなくてはならない。そういう

田渕哲也

1991-12-18 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕哲也君 私は、憲法の制約があるということはよく理解しておりますし、また憲法を変えなければならないとも思っておりません。しかし、むしろ憲法というよりも、国会での政府の答弁はそのときばったりで、行き当たりばったりのいろんな解釈をやってそのときどきをすり抜けてきた、そういうものの積み重ねでがんじがらめになっておるんじゃないかと思います。また、その中には時代によって矛盾したことも言われておる。だから私

田渕哲也

1991-12-18 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕哲也君 そういう大きな情勢の変化の中で、このPKO法案の審議も行われてきたわけであります。私は、このPKO法案の審議を聞いておりまして感じたこと、並びに総理への注文を申し上げたいと思います。  まず第一点は、これからの新しい時代への理想というものをはっきり国民に示していただきたい、これが第一点です。  それから第二点は、もう少しこの法案自体の論理の組み立てを国民にわかりやすいものにしてもらいたい

田渕哲也

1991-12-18 第122回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 5号

○田渕哲也君 総理は、所信表明演説の中で、国際社会は「何百年に一度という大きな変化が起こりつつある」、さらに「新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり」と述べられております。  私は宮澤総理の経歴を読ませていただきましたが、昭和十七年に大蔵省に入省され、昭和二十四年には大蔵大臣の秘書官、二十五年には通産大臣の秘書官を兼任され、そして二十六年にはサンフランシスコ講和会議に全権の随員として参加され、二十八年

田渕哲也

1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 2号

○田渕哲也君 私が言っているのは、せっかくこの合理的な制度があるのに、ほかのいろんな政治的な思惑とかなんとかを絡めていって運用が合理的になっていない。だから、今ごろになると公務員の方も人勧の完全実施なんという要求を掲げてデモをやらなければならない。こんなことはおかしなことで、あんなデモをやらなくても、人事院のこういう制度があるならば完全実施は当たり前だという考え方に立つべきだと思うんですね。それなら

田渕哲也

1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 2号

○田渕哲也君 この問題は何回も何回も同じようなことを国会で論議しているんです。同じようなことを論議して一つも前進しないというのは私は知恵がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。  それで私は、少しでも改善するための有効と思われることを少し述べてみたいと思いますが、まず予算計上、給与改善費としての計上が低過ぎると思うんです。一・五%なんていっているけれども、それもどういう根拠があるかわからない数字なんです

田渕哲也

1991-12-17 第122回国会 参議院 内閣委員会 2号

○田渕哲也君 まず、公務員の給与の改善の問題についてお伺いします。  ことしも終わりごろになって、何とか差額支給が間に合うというような状態になりました。例年大体これと似たような経過をたどっておるわけでありますけれども、私はこの人事院勧告制度というのは非常に合理的な制度だと思っております。本来なら政府と労働組合の代表が団体交渉で賃金改善について決めるのが筋合いでありますけれども、それにかわって民間準拠

田渕哲也

1991-09-05 第121回国会 参議院 内閣委員会 2号

○田渕哲也君 そうしますと、中央省庁の公務員の給与が民間に比べて低いということがクローズアップされているわけですね。  それから、官民較差の比較の方法に問題があるというのは、これは全般の話で、全般の公務員の給与も低いのではないかという趣旨と解していいわけですか。

田渕哲也

1991-09-05 第121回国会 参議院 内閣委員会 2号

○田渕哲也君 まず、先ほども質疑の中で触れられた点でありますが、今回の人事院勧告に先立って、去る五月十四日、閣議でいろいろ議論が出た、そしてその意を体して総務庁長官から人事院総裁に対して公務員の給与の改善方についての申し入れが行われた、このような報道がされておるわけであります。これは全く異例のことのように思われるわけでありますけれども、まず確認したいことは、この閣議で問題になった点、閣議の中で出た問題意識

田渕哲也

1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 8号

○田渕哲也君 公社の民営化とかあるいは財政再建という問題は、これはマスコミも取り上げやすいし国民も理解しやすい問題だと思うんです。ただ、本当の中央官庁の統合、整理とかあるいは地方分権とか、こういうことになると、私は一般の国民もわかりにくいし、また関心も薄いと思います。それだけに一つの大きな行革推進のムードというものが起こりにくい。したがって、これからそういうどちらかというと地味な仕事の積み重ねということになるわけですけれども

田渕哲也

1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 8号

○田渕哲也君 私は、行政改革というものは非常に難しい仕事だと思うんです。したがって、最初の臨時行政調査会が発足してから長年たっておるにかかわらず、実態というものはそれほど進んだという感じを皆に与えておりません。ただ、第二臨調が発足し土光さんという人が臨調の会長に就任され、また中曽根総理という強いリーダーシップの総理のもとに三公社の民営化が実現したわけです。これはまさに画期的なことであったと思いますが

田渕哲也

1991-04-25 第120回国会 参議院 内閣委員会 8号

○田渕哲也君 まず、行政改革について総務庁長官にお伺いしたいと思います。  臨調発足以来長年が経過しておりますが、特に行政改革については第二臨調が発足し、そして国鉄等の民営化が行われて画期的な進歩を遂げたというふうに思っておりますが、しかしまだまだ行政改革としてやるべきことはたくさんあると思います。今までの政府の進めてこられた行政改革についての評価と、それから今後の方針についての基本的考え方を大臣からまずお

田渕哲也

1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 7号

○田渕哲也君 その決められる経緯の説明については繰り返されましたのでよくわかりますが、しかし制度的に人事院というものがそういう労働権の制約に対する代償組織であるということを考えた場合に、退職金もやはり人事院の勧告というのを出してそれで決めるというふうにした方がすっきりするのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

田渕哲也

1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 7号

○田渕哲也君 本来なら賃金、労働条件については労働組合と使用者側とが交渉して、そして協約によって決めるということになるべきものです。ただ、公務員の場合にはその協約締結権というものがないわけでありますから、それの代替措置として、独立機関としての人事院を設けてそこで勧告ないし意見を出して、それを政府が尊重するということになっておるわけですね。  退職金も勤務条件の重要な要素の一つであるとするならば、総務庁

田渕哲也

1991-04-23 第120回国会 参議院 内閣委員会 7号

○田渕哲也君 国家公務員の退職手当は勤務条件の重要な一つの要素ではないかと思うんですが、そうするならば、国家公務員の給与は人事院の勧告ないし意見の申し出によってそれが尊重されるということになっているわけでありますが、退職手当の場合にはそうはなっていない。人事院が民間企業の実態を調査する、それから国家公務員の退職手当の調査及び民間の退職金との比較検討は総務庁が行っておる、そして総務庁が退職金のあり方について

田渕哲也