2013-05-10 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田河政府参考人 中国で発生している鳥インフルエンザに関するお尋ねでございます。 先生には、特措法の制定に当たり御指導を賜っておりますが、現在中国で発生しております鳥インフルエンザ、これについては、現時点では人から人への持続的な感染は確認されておりません。 しかしながら、先般、国立感染症研究所が発表したリスク評価では、パンデミックを起こす可能性は否定できないということであり、ＷＨＯとも緊密な連携
6件の議事録が該当しました。
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2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○田河政府参考人 昨年五月の特措法の公布以降、特定接種やあるいは住民に対する予防接種のあり方など、重要な事項につきましては、昨年八月から、医療関係団体の代表者、法律学者、経済・労働界、地方公共団体、マスコミ等、幅広い分野から参集いただいた新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、十九回にわたり議論し、本年二月に中間とりまとめがまとめられたところでございます。 その中間とりまとめにおきましても
2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田河慶太君） 新型インフルエンザ対策に要する費用につきましては、新型インフルエンザ等の病原性の程度や、あるいは国内での流行の状況により異なるものでございまして、現時点でなかなかお答えすることが難しい面もございますが、しかし、仮に病原性が高い新型インフルエンザが国内で発生し、多くの国民に予防接種を実際行うというふうになった場合におきましては、これはやはりもう数千億円のようなお金が掛かる場合
2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田河慶太君） 法案におきましては政府対策本部の設置を規定しているところでございますが、新型インフルエンザ対策につきましては事務方としても平時より体制を整えておくことが重要であると考えております。 その体制としまして、平時におきましては、内閣官房の内閣危機管理監を議長として、各省の局長等を構成員とします新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議を開催し、関係省庁の
2012-04-17 第180回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（田河慶太君） お尋ねの点でございます。 本法案におきましては、政府行動計画、基本的対処方針を定める際に事前に感染症に関する専門家等の意見を聞くことを法案の中で定めております。御指摘、参考人質疑の中でも御意見いただきましたように、新型インフルエンザ等の発生時に迅速に専門家の御意見を聞く方法としてテレビ会議等のＩＴ等の手法を活用していくこと、そうしたことも一つの考え方であると私どもも思っております
2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○田河政府参考人 この新型インフルエンザ対策に関しましては、御指摘のように、関係省庁の局長級の会議の中でも議論が進められてきたところでございます。また、そのほかにも、医療関係者あるいは地方自治体の方々とも意見交換等をさせていただいております。 それで、御指摘の局長級の関係省庁対策会議は、議事概要がたしかホームページに掲載されていたかというふうに考えております。
2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○田河政府参考人 感染を防止するための協力要請でございますが、この法案の条文におきましては、具体的な期間は定めておりません。しかしながら、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して都道府県知事が定める期間、これは、先ほど一、二週間程度と申し上げましたのは、そうした潜伏期間とか治癒までの期間を考慮してというふうに法律上規定しているため、そのようにお答えしたものでございます
2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○田河政府参考人 お尋ねの特定物資でございますが、まず背景でございます。新型インフルエンザの発生時におきましては、重度の場合、最大で約四〇％の欠勤率も想定され、経済活動が縮小し、物資の調達が難しくなる場合が想定されます。このような場合におきましても国民の生命と健康を確保するため、都道府県知事に特定物資の収用、保管を命ずる権限を付与したところでございます。 その特定物資といたしましては、医薬品、食品
2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○田河政府参考人 先生御指摘のとおり、事前に、あらかじめさまざまな関係者と合意を得ておくことは非常に重要であるというふうに考えております。 そのため、今後、この法案に基づきまして、都道府県でも都道府県の行動計画等を策定いたすわけでございますが、そうした際には、医療関係の確保、そういう場合に必要な事前の関係者との合意形成、そうしたものにも努めていくべきであるというふうに考えています。
2012-03-23 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○田河政府参考人 先生御指摘のとおり、この緊急事態宣言の解除、非常に難しい面もございます。そういう意味では、専門家の意見を十分に踏まえていくこと、これも重要であるというふうに考えております。 この新型インフルエンザ等緊急事態宣言解除につきましては、政府対策本部長が判断、決定することになりますが、具体的には、厚生労働大臣が、国立感染症研究所等の協力のもとに、ＷＨＯあるいは先進諸国の感染症担当組織、専門家等
2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（田河慶太君） お答えいたします。 御指摘の点は、新型インフルエンザ対策におきまして重要であると考えております。法案の検討過程におきましても、私どもも田代先生を含め多くの専門家の方々と意見交換をさせていただきました。その際も、御指摘の家禽、野鳥などのインフルエンザの発生状況の情報収集の重要性についても御指摘いただいたところでございます。 そうしたことを踏まえまして、法案の、先ほど御指摘
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