2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○田村（貴）委員 大臣、考えていただきたいんですけれども、であるならば、なぜ大学前とか近くの公園等における食料配布会にこれだけたくさんの学生が列を成しているのかということですよね。 今大臣がおっしゃった施策については私も知っています。文部科学省の学生支援緊急給付金、言われましたけれども、これは昨年度で終了ですよ。そして、再給付もかなり限定された対策になっています。 それから、販路多様化事業についても
○田村（貴）委員 大臣、考えていただきたいんですけれども、であるならば、なぜ大学前とか近くの公園等における食料配布会にこれだけたくさんの学生が列を成しているのかということですよね。 今大臣がおっしゃった施策については私も知っています。文部科学省の学生支援緊急給付金、言われましたけれども、これは昨年度で終了ですよ。そして、再給付もかなり限定された対策になっています。 それから、販路多様化事業についても
○田村（貴）委員 でも、大臣、この状況はとても深刻ですよね。緊急事態ですよね、お米に関する。趣旨になじまないと言うんだけれども、その趣旨をやはり追加するなり変えるなりしないと、この問題は解決できないんじゃないですか。作付転換を促していますけれども、加工用米だってどんどん値下がりしています。 三月二十九日付の農業新聞の報道にありました「米販売 業務用苦戦で滞留」。大手卸の声として、価格の先安観が強く
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 米問題と食料支援策について質問します。 コロナ禍によって、外食需要の激減、インバウンド需要の消滅によって、米余りと米価下落が一層深刻な問題となっています。 米どころの山形県庄内平野のお米の状況を見聞きしてまいりました。大変深刻な状況です。流通業者は倉庫がいっぱいで農家から米を引き取ってくれない。あるＪＡの倉庫では、フレコンバッグに入ったお米が全く出
○田村（貴）委員 宿泊事業、キャンプ場の創設といったところの提案ということでありました。 協議会の国立公園の計画の提案に対して、これを拒否する場合は、環境大臣は協議会に対してその理由を示さなければならないというふうにされています。その場合、何を基準にして拒否の理由を提示するんでしょうか。
○田村（貴）委員 保護上の懸念は生じないとおっしゃいますけれども、自然保護法の特別地域、それから特別保護地区、事細かに、してはならない条項がありますよね。今おっしゃったように、工作物の新築、改築、増築、それから伐採、土砂採取、広告物の掲示、土地の形状を変更する等々、たくさんの手続がこれまで必要だったんだけれども、ワンストップで一気に、事業計画案が出されて、それを認可したらこれでもうおしまいと。これは
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 自然保護法の改正案について質問をします。 環境省から説明を受けて、国立・国定公園において、保護のみならず利用面での施策を強化すると、本法の目的であると伺いました。保護は大丈夫でしょうか。逐次質問をします。 まず、利用拠点整備、自然体験活動の対象事業になれば、特別地域、それから特別保護地区、あるいは海域公園地区、利用調整地区などでどういったことができるようになるんでしょうか
○田村（貴）委員 省としても、解決のために検討、努力をしていくと。これは押さえさせていただきたいと思います。 三月十二日に、原告団、被害者、遺族が国に創設を求めている補償基金制度の実現に向けた野党共同ヒアリングを行いました。我々は、石材、アスベストの建材メーカーに、基金創設のための必要な資料を国の責任で出してもらうように求めたところであります。 経済産業省にお伺いします。 各メーカーが建材市場
○田村（貴）委員 副大臣、いかがですか。いいですか。 もう一問。 被害者への救済というのは、これは与党ＰＴがお金を出してするんじゃないんですよね。これは、政府が、厚生労働省が中心になって、責任を持って行うわけなんです。ＰＴの議論というのはそれはそれとしていいんですけれども、政府として、じゃ、被害補償にどう向き合うのか、これについて厚生労働省はどう考えているのか、ここを、副大臣、お答えいただけますか
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、建設アスベストの被害補償について質問します。 十二月十四日に東京第一陣訴訟、一月二十八日に京都第一陣訴訟で、共に最高裁は国の上告を退ける決定をし、規制権限を行使してこなかった国に責任があるとした判決が確定をいたしました。 そこで、私は、二月二十五日の予算委員会の分科会において、原告弁護団が政府に対して提出した解決要望書、これに基づいて質問をしたところであります
○田村（貴）委員 感染拡大の下で、指定避難所、それから公的施設、ここだけではもう対応できないというのは明らかであります。民間、それから企業等の施設も活用して、また、事前に災害協定などを結ぶ、そういうことも含めて十分な避難所を確保していく、これがやはり喫緊に求められるというふうに思っております。対策をお願いしたいと思います。 続いて、なりわい再建補助金について質問します。 昨年の七月、九州を中心に
○田村（貴）委員 内閣府が、去年の台風十号で、避難所から入れないと言われたところの自治体を中心にアンケート調査を行った。その結果も読ませていただきました。十号接近前にホテル、旅館等を開設することを検討したか、この問いに対して、検討しなかったが七七・四％に上がっているわけですよね。こういう方法もありますよとアナウンスはしているんだけれども、自治体の方では、間近に災害が来るかも分からないんだけれども検討
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、避難所の確保について質問します。 一年前の大臣所信質疑で、私は、コロナの感染拡大時における避難それから避難所の在り方について質問しました。その後、内閣府の方からたくさんの自治体向けの通知が出されたところです。三密回避、それから分散避難、そして自治体の取組も進んでいるところであります。 同時に、災害も各地でいろいろと起こって、課題も上がってまいりました
○田村（貴）委員 上限はないということですよね。 レクのときの説明と全然違いますね。ずっと主伐、主伐と担当者の方は言ってこられましたよ。 これは一定量を取らないと植林できませんよね。事業としても成り立ちませんよね。じゃ、今回の特定植栽促進事業というのは、森林の本数密度を調整していく、木材の切り出しは別に前提としないということで考えてもいいんですか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 森林間伐特措法の改正案について質問をします。 この法律は森林間伐を進めていく上で大事な役割を担っており、これまでの法定交付金などの支援措置については必要だと考えています。 しかし、今回新たに盛り込まれた特定植栽促進事業については、環境面においても、ＣＯ2の吸収源対策としても問題があります。したがって、我が党として、特定植栽に関する規定を削除することを
○田村（貴）委員 あったんですね。あったと今述べられました。 あったと言われたんだったら、その後、利害関係者との会食をし、水田局長はその会費、費用を払っておられませんよね、二万三千二百七十円を払っていない。払っていないとしたら、これは届出をしないといけないんですよね。 届出はされましたか。報告されましたか。どのように対処されたんですか。
○田村（貴）委員 しっかり調査していただきたいと思います。 水田生産局長、来られていますか。お伺いします。 枝元次官は、三月一日の予算委員会で、我が党の塩川議員の質問に対して、二月十八日、十月四日の会食での認識について次のように答えておられます、秋田氏に対する認識ですね。養鶏業界の重鎮でいらっしゃったので、どういう方かは知っていました、しかし、その場で利害関係者だとは、よく覚えておりませんけれども
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 アキタフーズと農水省幹部の会食問題について質問します。 枝元次官に本委員会への出席を、理事懇談会、理事会、続けて要求しておりました。今日の野党側からの質疑者四人も要求しております。ただ、来られていません。なぜでしょうか。理事会における与党側の説明では、職務と関係のない事柄に対して個人の立場で招致することは慎重であるべき、これが基本だと言われています。
○田村（貴）委員 分からないところはまだ分からないんですけれどもね。 大臣、国会で上げた決議は、「世界はまさに気候危機と呼ぶべき状況に直面している。」という文言入りなんです。これはなぜかというと、各国が掲げている温室効果ガスの排出削減目標を達成しても、必要な削減量に到底おぼつかないからだと。午前中、生方議員からもこのお話がありました。昨年末までに国連に提出、更新された世界七十五の国と地域の削減目標
○田村（貴）委員 予算委員会の論議で、質疑者から、この問題は子供から青年、学生から様々な人が注目している、だから分かりやすい議論にしなければいけないというような議論があったと思うんですね。ですから、今の話、分かりにくいんですよ。 二〇五〇年と二〇三〇年という節目があるわけなんです。ＩＰＣＣの四五％というのは、それは否定されているんですか、大臣は。それも含めて検討していくんですか。端的に、二〇五〇年
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 地球温暖化対策について、小泉大臣に質問します。 大臣も御承知のことと思いますけれども、昨年十一月、衆参両院は気候非常事態宣言を決議しました。決議では、「世界各地を記録的な熱波が襲い、大規模な森林火災を引き起こすとともに、ハリケーンや洪水が未曽有の被害をもたらしている。我が国でも、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡者数の増加のほか、数十年に一度といわれる
○田村（貴）分科員 はい、了解です。 それで、国が定めたこの方針と、基準額と違う現実が起こっています。 例えば、私、福岡県なんですけれども、福岡県のある医療機関の場合を紹介したいと思います。 この医療機関の病棟において、コロナの陽性者、疑いのある人の受入れを行ってまいりました。昨年十月に協力医療機関として三床が指定されました。それに伴って、稼働できない休床は十一床となりました。フェーズが上がってから
○田村（貴）分科員 五万二千円というところまで答弁してもらったんですけれども、準備病床と即応病床は、即応病床になってから発生するという考え方でよろしいんですね。
○田村（貴）分科員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、コロナ病床の確保に係る問題について大臣に質問します。 新型コロナの感染拡大で医療が逼迫し、医療体制の崩壊の危機に迫られてまいりました。感染者の命を救い、そして健康を取り戻すために、コロナ対応の病床確保が何よりも大事であります。 そこで、協力医療機関におけるコロナ患者の受入れについて伺います。 準備病床と即応病床のそれぞれの段階において、
○田村（貴）委員 要望はその三点です。 そして、大臣、大事なところがこの要請書に書かれている。それは、市長が地元の理解は得られていませんと書いているところなんです。 なぜ理解が得られていないのか。 米空母艦載機離着陸訓練というのは、陸上の滑走路を空母の甲板に見立ててタッチ・アンド・ゴーを繰り返し、すさまじい爆音をまき散らします。一回の訓練で十日間程度、飛行回数は二千回から三千回にも上るとされています
○田村（貴）委員 一月三十一日、馬毛島の基地建設が最大の争点として戦われた西之表市長選挙で、現職の八板俊輔市長が再選されました。 八板市長は、二月二日、岸防衛大臣宛てに要請書を送っています。大臣、どのような要請だったんですか。
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 この度の福島県沖で起きた地震によって被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。政府が被災者、被災自治体に寄り添って対策、支援を行うことを強く求めます。 では、質問に入りますけれども、通告をしていました鶏卵大手企業と元農林水産大臣の贈収賄事件については、発言通告をしていましたけれども、要求していた資料の一部がまだ出されていません。それから、吉川
○田村（貴）委員 これは農水省の中で起きている事件なんですよ。しっかりと調査をしないと真相究明にならないじゃないですか。 贈収賄事件の背景には、動物福祉、アニマルウェルフェアをめぐって、農水省に対する養鶏業界の強い要求がありました。二〇一八年に、アニマルウェルフェアに関する国際機関であるＯＩＥ、国際獣疫事務局から、養鶏場での飼い方に規制を設けようとする基準、コード案が示されました。これは鶏舎に止まり
○田村（貴）委員 していないんですね。 農水省で起きた事件じゃないですか。報道では、秋田氏は大臣室で現金を渡したことを認めています。吉川元大臣は国会議員を辞職しました。省を挙げて真相究明するべきじゃないんですか。 西川公也元農水大臣についても聞きます。 二〇一四年から二〇二〇年までの七年間に一千五百万円を超える現金を渡したとアキタフーズの秋田氏は供述しているとの報道があります。西川氏が大臣在任中
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 鶏卵大手企業と元農水大臣の贈収賄事件並びに農水行政に関わる疑惑について質問します。 鶏卵大手企業アキタフーズから吉川貴盛元農水大臣が在任中に現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は、一月十五日、吉川氏を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄罪でそれぞれ在宅起訴しました。行政が金によってゆがめられた疑惑があります。アキタフーズからの
○田村（貴）委員 金銭授受は、私、言っていないんですよ。いろんな要望とか陳情が来るじゃないですか。アキタフーズの元会長が大臣室に来られたかどうかだけ聞いているんですよ。その事務的な質問に対しても、どうして答えられないんですか。それはおかしいじゃないですか。 野上大臣、野上大臣にお伺いします。野上大臣しか答えられない質問です。聞いてください。 いろんな方が農林水産行政をめぐって陳情に来られます。要望活動
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 吉川元農林水産大臣の献金疑惑について、真相究明を求める国民の世論が広がっています。まず最初に、この問題について質問します。 吉川大臣就任後の二〇一八年十一月十二日、日本養鶏協会と国際養鶏協議会は、吉川大臣に対して、ＯＩＥ、国際獣疫事務局のアニマルウエルフェアの基準案に巣箱、とまり木の設置が勧告された場合に、現実的に不可能として、日本の現状を踏まえたＯＩＥ
○田村（貴）委員 ちょっとよくわからないところがあったんですけれども、実務者会議で議論された被災家屋の実態把握調査の結果、これは、被災地の大規模半壊とか半壊世帯がどれだけの修理費を負担しているのか。これは大変正確な調査だと思うんですけれども、大規模半壊の平均修理費は九百二十六万四千円と出ています。約一千万円近い。それから、今度対象になる半壊ですけれども、損害割合三〇％から三九％の半壊は、補修費が四百六十六万六千円
○田村（貴）委員 今、一例を申しましたけれども、そういう基準で切られることがないように、しっかり努めていただきたいと思います。 共同通信の全国市区町村アンケートによりますと、四四％の自治体が対象の拡大や支援金の増額を要求しています。また、日本世論調査会の面接世論調査の結果でも、半壊や一部損壊世帯への支援金支給がないことに、七八・二％の人が妥当と思わない、支援金の額についても、六三・七％の人が不十分
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 被災者生活再建支援法を改正し、半壊世帯を対象にし支援金を支給する、これは、長年、被災者そして被災自治体が願っていたことであります。我が党も重ねて要求をしてきたことであります。東日本大震災では、約二十八万戸に上った半壊世帯が法による線引きで半壊の涙とも言われました。ようやくの進展であります。 今回の法改正にとどまらず、支援法第一条、「生活の再建を支援し
○田村（貴）委員 あのときは、私は、二回の委員会で再度確かめたんですね。そうすると、大臣許可船も入っていたということで、そういう答弁がありました。 違反の事実を確認できなかったということで済ませてはならないということであります。そうすると、真面目に操業している人が本当に損をするだけですよね。証拠写真も示し、そして集魚灯も使ってやっていたわけです。そのイカ釣り船は集魚灯だけを使っているから、これは明
○田村（貴）委員 違法操業の取締りについて前進点がないということであります。番組は、ニュースソースはもちろん明かしませんから。 こうしたことは、全国のマグロ漁師さん、それから沿岸漁師さんたちからずっと切望されている、要望が上がっている事象であります。厳し過ぎる漁獲枠で、クロマグロが泳いでいるにもかかわらずとることができない、そして、なりわいに支障を来しているにもかかわらず我慢をされている、そういう
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 水産流通適正化法について質問します。 本法案は、違法漁獲、ＩＵＵ対策であります。ＩＵＵといった場合には、本来は、アワビとかナマコなどに限らず、例えば、私が前回委員会でも取り上げましたように、大規模マグロ船団が沖合でとれ過ぎたマグロを海洋投棄したり、大中のまき網などの漁船団がイカ釣りの集魚灯を使って違法に操業したり、こうした問題をどう取り締まるのかという
○田村（貴）委員 質問を聞かれていますか。確かにグラフを見たら漁獲量は上がっているけれども、そのほとんどはシバエビじゃないですか、かつてとれておったものは今はとれていないんですかと聞いているんですよ。どうなんですか。ちゃんと答えてください。時間を潰さないでください。
○田村（貴）委員 ほかの自治体とかほかの道県には行かれているので、一日も早く有明に、この間いろいろ異変が起こっている、そして干拓営農地においても訴訟まで起こっているという状況でありますので、関係者の方、自治体の方としっかりと懇談をしていただきたいと思います。 これまで私が何度も委員会で取り上げてきましたように、干拓農地は、潮受け堤防が締め切られて、調整池の汚濁など、農業に適さない農地の欠陥が次々と
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 きょうは、諫早湾干拓事業と有明海問題についてまず質問します。 長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐる請求異議訴訟の差戻し審が大詰めを迎えようとしています。潮受け堤防排水門の開門を命じた福岡高裁の確定判決に国は従わず、開門を強制しないように求める裁判が長期化しています。 まず最初に、野上大臣にお伺いします。歴代農水大臣は就任後一カ月前後で現地を訪問し、漁民
○田村（貴）委員 やはり、被災事業者の今の現状、それから再建への展望、それから支援に対する思いをもっとやはりつかまないといけないと思います。二〇一七年の九州北部豪雨災害のときは、九州経済産業局の職員が商工会とチームを組んで回った、こういったこともぜひやっていただきたいと思います。真剣に取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ。せっかくつくられた定額補助金、この申請は、先ほど言ったように、一件、
○田村（貴）委員 これは担当者の方もお認めになっているんですけれども、予算が二百七十六億円組まれた、これに対して、今の時点で数えるほどの交付決定しかない。手を挙げる人が本当に少ないですよ。福岡県にも、熊本県にも、それから大分県にも私は聞きました。こういう状況はちょっと想定外でもないんですか。私はびっくりしました。まあいいです。 それで、なぜ少ないのか。 実は、現地で何度か聞き取りする中で、もう交付申請
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 七月豪雨のあった七月二十八日の当委員会において、私は、熊本県人吉市の市長さんがおっしゃった、町自体が消滅の危機に直面している、自力での回復はなかなか厳しいとの言葉を紹介して、コロナ禍での苦境に立った、災害が重なった被災者、被災事業者の実情を踏まえた、なりわい再建のための特別の支援を求めたところであります。 そして、従来のグループ補助金が拡充され、グループ
○田村（貴）委員 大臣、二〇三〇年ですから、これはやはり四〇％から五〇％ぐらいの削減目標を持たないと本当に削減できませんよね。この数字は非常に重要だというふうに思いますので、早く目標値を掲げるということを要求しておきたいと思います。 世界に大きくおくれた日本の温暖化対策でありますけれども、ＩＰＣＣ特別報告書では二〇三〇年の排出削減目標を大きく引き上げる必要性を強調しています。ＥＵは、二〇三〇年で四
○田村（貴）委員 菅首相は二〇五〇年のゼロを表明しました。しかし、それに至るプロセスについては語っておられません。重要なのは二〇三〇年の削減目標の大幅な引上げであります。 ＩＰＣＣ、国連の気候変動に関する政府間パネルの特別報告書、これでは二〇三〇年までに四五％の削減が必要だとしています。五〇年ゼロ宣言した以上、当然、二〇三〇年までには四〇％から五〇％の削減に向かわないと、そういう目標を掲げないと達成
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 二〇五〇年カーボンニュートラルとこの国のエネルギー政策について質問します。 菅首相が二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするということを表明しました。二〇五〇年ゼロというのは、私も当委員会で再三再四求めてきたところであります。既に百二十カ国が掲げているもので、日本の政府の表明は余りにも遅いと言わなければなりません。 大臣にお伺いします。
○田村（貴）委員 公共の役割は否定しない、公共が大事だというのならば、種子法を復活させるべきですよ。都道府県の役割を担保すべきです。そして、都道府県の役割を民間参入が進むまでとした農水省事務次官通知は撤回すべきではありませんか。あの通知、撤回の考えはありますか。
○田村（貴）委員 大臣、そうおっしゃいますけれども、その説明はもう通用しませんよ。 二〇一七年の内閣府の知財戦略本部の第二回検証・評価・企画委員会産業財産権分野会合で、農林水産省は次のように述べています。紹介します。 自家増殖については何点か問題があって、一つは、自家増殖を認めると、果実などは一本苗があると永久に自分で増殖できることになり、なかなかビジネスの対象になりにくい、自家増殖が認められている
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 先週に引き続き、種苗法の改定案について質問をします。 農水省は稲の登録品種は一七％としていますけれども、十二日の参考人質疑で、より詳細に見れば三割を超えるという指摘が印鑰参考人からされました。農水省は作付割合上位二十品種で計算、印鑰さんは二百七十三の全品種で計算しました。印鑰さんが示した数字が正確であります。 また、自民党の議員から、新潟で栽培する
○田村（貴）委員 持ち出しを阻止することはできないということです。 もう一問聞きます。仮に、種苗が流出して海外で増殖されていた場合に、品種登録をしていなければ、栽培をとめるなどの対抗措置はとることができるんですか。
○田村（貴）委員 にもかかわらず、今国会でも、種苗法の改定については、疑問、それから反対、慎重審議、見送れ、こういう声が毎日のように来ていますよね。理解が得られていない人がたくさんいるわけですよ。少なくとも今国会の成立は断念すべきであります。 質問を続けます。 本法案の目的は、優良品種の海外流出を防止するためとして、そのために自家増殖を許諾制にするという内容が入っています。自家増殖が、まるであたかも
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 種と苗は農業の基本であり、農家にとってみたら種と苗は命そのものであります。その取扱いを変える今度の法改定に当たって、果たして農家は知らされているのでしょうか。 最初に、野上大臣にお伺いします。 大臣、農家はこの法改定のことを知っているんでしょうか。ほとんど聞いたことがないと、たくさん私は声を聞きました。大体、自家増殖は原則自由だったので、登録品種であるか
○田村（貴）委員 追加措置の対象となる取組の例というのが示されていますけれども、従来使用しない肥料や土壌改良資材の購入、優良な種苗の購入、更新などの場合とか、それから品質向上のための肥料の施用量の増加分というふうにしています。 では、お伺いしますけれども、通常使っている資材を購入した場合はだめなんですか。また、肥料は、通常の施用量ないしそれ以下で購入した場合は交付金は出ないということですか。それから
○田村（貴）委員 何もわからないじゃないですか。 野上大臣は所信のときに、負担をかけて申しわけないと言われました。では、どれだけ申請者に、農家に負担がかかっているのか、迷惑がかかっているのか、それを言ってもらわないと審査にならないじゃないですか。何でそんな数字がわからないんですか。申請状況を見たら大体わかる範囲じゃないですか。言えないんですか。 委員長、交付に関する数字、それから認定にかかわる数字上
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 最初に、高収益作物次期作支援交付金について質問します。 けさから各党から質問が相次いでいます。本制度は、四月のコロナ対策補正予算で設置をされ、十月の見直しでは減収対策のみに変更され、十月三十日には追加措置がとられるという迷走、混乱が続いています。農家、申請団体には何の落ち度もありません。そうですよね、大臣。全てが農水省の見通しの甘さと対応の間違いによる
○田村（貴）委員 対応パッケージが目に見えて改善されるように進めていただきたいというふうに思います。 大臣、今の答弁で確認なんですけれども、自治体の要請があったら、自衛隊員に家屋内の作業をしてもらうことは可能なんでしょうか。きのう、私たちも申し入れさせていただきましたが。
○田村（貴）委員 広域が、きょうから、広島からですか。遠いですね。そして遅いですね。被災者の方は、車を持たない方は、そのごみを持っていくことができないわけですよね。そして、軽トラックのレンタカーもなかなか借りられないという大変厳しい状況の中にあります。市役所に電話しても、集積所に持っていってくださいというふうに答えられたと。本当に困っています。そして、仮置場は市内に一カ所だけであります。 これは大臣
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 報道では、既にこのたびの水害で八十二名の方がお亡くなりになり、そして内閣府の取りまとめでは、一万六千軒を超える家屋が被災に遭っています。犠牲になられた方、そして全ての被災者の方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 最初に、災害ごみの撤去について質問します。 熊本県人吉市の災害ごみの収集、撤去が進んでいません。七月十三日、非常災害対策本部で小泉環境大臣