"田村暁彦" 6件 - kokalog 国会議事録検索

○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。　企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。　以上でございます。

○田村政府参考人　お答え申し上げます。　海外市場の重要性が増大し、我が国企業の海外投資が増加する中、投資を適切に保護するとともに、円滑なビジネス展開を促進するべく、中小企業も含めて投資協定の周知、広報や利活用の促進を図っていくことは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題と認識してございます。　このため、経済産業省といたしましては、一、日本商工会議所やジェトロと連携した解説動画の配信を通じた投資協定

○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。　ＲＣＥＰ交渉におきましては、交渉参加国間の合意に基づきまして

○政府参考人（田村暁彦君）　お答え申し上げます。　デジタル化の進展や消費者の嗜好性の変化等、様々な要因により産業構造はますます複雑化してきておりまして、委員御指摘の比較優位につきまして一概に申し上げることは難しいわけではございますけれども、その上で、比較優位に関します一つの主要指標として製品の輸出額に着目いたしますれば、委員の御指摘のとおり、二十年前の日本におきまして、自動車、半導体等が主力の輸出品

○田村政府参考人　お答え申し上げます。　委員御指摘のとおり、日本政府といたしましても、ＲＣＥＰ協定はサプライチェーンの拡大、深化、効率化という観点で有意義なものだと考えてございます。　具体的に申し上げますと、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃するのはもちろんのこと、それとともに、十五か国間におきまして原産地規則、知的財産権、投資等に関する共通のルールが構築されることを通じまして、中小企業

○田村政府参考人　お答え申し上げます。　まず、ＲＣＥＰ協定における成果でございますけれども、鉱工業品に関しまして申し上げますと、例えば、物品の市場アクセス分野におきまして、自動車部品、鉄鋼製品、地場特産品を含む鉱工業品につきまして、対象十四か国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現いたしました。　特に、我が国がこれまでＥＰＡを締結しておりません中国及び韓国につきましては、本協定により、我が国からの鉱工業品

○田村政府参考人　お答え申し上げます。　先生の今御質問のございました、ＲＣＥＰにおける鉱工業品の関税分野におきます成果に関してでございますけれども、まず総論的に、我が国の関心品目でございます自動車部品、鉄鋼、化学、繊維素材等を含む鉱工業品につきまして、先ほど茂木外務大臣からも答弁ございましたけれども、対象十四か国全体に関しまして、九二％の品目の関税撤廃を獲得いたしました。　また、先生の御指摘のございました

○田村政府参考人　お答え申し上げます。　ＲＣＥＰ協定の締結は、必ずしも特定国への依存を高めるものではございませんで、国内の需要に対する供給の安定確保と相反しないものだと考えてございます。　その理由といたしましては、全てのＲＣＥＰ参加国が関税を削減あるいは撤廃することで、日本国内で製造して相手国に輸出をするという選択肢を取りやすくなりまして、結果的に、日本国内の製造基盤の維持強化につながると考えているからでございます

○政府参考人（田村暁彦君）　御説明申し上げます。　一般に、ソースコードと申しますと、プログラミング言語で書かれました文字列を意味してございます。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定含めまして、過去の協定におきまして、交渉の結果、特段の定義規定を設けてきておらない次第でございます。　交渉の詳細の経緯につきましての言及は差し控えさせていただきますものの、先ほど申し上げましたコンピューター関連設備設置条と同様

○政府参考人（田村暁彦君）　御説明申し上げます。　ＴＰＰや日米デジタル協定におきましては、コンピューター関連設備は、累次にわたります交渉の結果、商業上の利用のために情報を処理し、又は保存するためのコンピューターサーバー及び記憶装置と定義をいたしております。　交渉相手国との関係から、交渉の詳細な経緯につきましては言及を差し控えさせていただきますけれども、委員御指摘のとおり、技術の進歩あるいはビジネス

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