2019-06-26 第198回国会 参議院 議院運営委員会 31号
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、参議院規則の一部を改正する規則案等を本日の本会議の議題とすることに反対の意見を表明いたします。 本規則改正案は、いわゆるペーパーレスと称して、質問主意書と政府答弁書、請願文書表と経過表、委員会審査報告書等、本会議録、委員会会議録について、それぞれ印刷して各議員に配付するという規定を一律に削除し、電磁的記録の提供を原則とする規定に変えようとするものです。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、参議院規則の一部を改正する規則案等を本日の本会議の議題とすることに反対の意見を表明いたします。 本規則改正案は、いわゆるペーパーレスと称して、質問主意書と政府答弁書、請願文書表と経過表、委員会審査報告書等、本会議録、委員会会議録について、それぞれ印刷して各議員に配付するという規定を一律に削除し、電磁的記録の提供を原則とする規定に変えようとするものです。
○田村智子君 今日、資料をお配りしました。全国保険医団体連合会が、各地の保険医協会に呼びかけて学校健診の受診状況について調査を行ったんですね。これ学校に調査票を送付して回答のあった学校についてまとめたものですけれども、例えば、学校歯科健診で治療が必要とされた児童のうち、未受診率というのは、小学校で五〇・八％、治療を受けていないということですね、中学校六五・三％、高校八二％と。また、未治療の虫歯が十本以上
○田村智子君 では、質問に移ります。 私の質問の後に、子どもの貧困対策推進法の改正法案が議題となります。あしなが育英会や子どもの貧困ネットワークを始め、市民の皆さんが本当にロビー活動を繰り広げて、六年前、超党派の議員立法としてこの法律が成立をし、その後も毎年集会や議員連盟との対話が重ねられてまいりました。 立法当初は、貧困の連鎖を止めるために、大学進学を始め就学の機会を確保するということに重点が
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 冒頭、ちょっと今朝の毎日新聞の報道は看過できませんので、一言申し上げます。 国家戦略特区のワーキンググループの原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社、これ、特区ビジネスコンサルティングという会社だそうなんですけれども、この会社が特区の提案を検討していた学校法人から約二百万円のコンサルト料を受け取っていたと。しかも、この法人が費用負担をした会食に
○田村智子君 何かもう、一度決めたらもうその人がずっと成年後見だというふうに思い込んでいるところもあると思うんですね。是非今の御答弁のようなことを周知もしていっていただきたいと思いますのと、ただ、親族が後見人になったら、じゃ問題解決するかということなんですけれども、これ問題提起にとどめますが、親族を後見人にというときには、一律に後見信託にして財産管理を信託銀行で行うようにという判断、あるいは後見監督人
○田村智子君 最高裁にも認識と取組をお聞きいたします。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 障害者等の人権を守るための成年後見制度が公務職場で働く権利などを自動的に奪ってきたことは本当に重大で、今回の改正によって欠格条項を削除するのは当然のことだと考えます。 一方、政府はこの法案の提出理由として成年後見制度の利用の促進ということを挙げているんですけれども、これ利用が進まない大きな要因は、今も指摘のあった費用負担の問題だと私は考えます。 成年後見制度
○田村智子君 是非よろしくお願いいたします。 次に、子供に関連する施設でのアスベスト被害についてお聞きします。 長野県飯田市の私立保育園で、昨年十二月、園児の在園中にアスベスト飛散が疑われる工事が行われていたと、これ、五月十八日にまず毎日新聞がデジタル版で報道をし、各社が一斉に報道いたしました。私も、ニュースで聞いて、まだこんな工事が行われているのかと本当に怒りを禁じ得なかったわけです。 この
○田村智子君 そういう経緯だということを御答弁いただきました。 この数年、非常勤講師の皆さんが全国的な運動を展開したこともあって、教員であっても一律に特例を適用せず、無期転換という法の趣旨にのっとった対応をする大学も増えてきました。しかし、通算五年で無期転換を申し込んでも、かたくなに、一律に特例だからだとはねのけるという適法とは言い難い対応を行っている大学もまだあるというふうにお聞きしているんです
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 四月十五日の決算委員会で、日本の研究力の低下について平井大臣と議論をいたしました。その中で、国立研究開発法人や大学では若手研究者の多くがプロジェクト型の非正規雇用となっていることを指摘し、やはり無期転換を行って安定した環境で研究ができるようにということを求めたわけです。 労働契約法では、有期雇用契約が通算五年を超えた場合、無期転換権が労働者に与えられます
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま提出されました動議に対し反対の意見表明をいたします。 今国会に提出された国会議員の歳費、旅費及び手当に関する法律の一部を改正する法律案は合計四本になります。自民党、公明党は、参議院議員のみ歳費を時限的に削減する法案を二月に提出、これが憲法違反の疑いがあるとの批判を受け、撤回の上、改めて参議院議員のみ自主返納という法案を提出。維新の会も二月に独自の歳費削減法案
○田村智子君 国はそれでいいという法律になっているんですよ、これ。 片山大臣にもお聞きしたいんですね。登下校時の安全確保について、昨日、五月二十九日、緊急の閣僚会議持たれましたね。子供の安全確保が必要だというのは通学路だけの話じゃないです。 学童保育というのは、そもそも放課後の子供の安全と安心を保障するために、六〇年代から七〇年代、鍵っ子と言われた子供たちが火事で命を落としたり、いろんなことあったんですよ
○田村智子君 ごまかしていますよ。二人以上って書かれているのを参酌化するんですよ。二人以上で、参考にしていいよだったら、一人配置認める、それ以外ないじゃないですか。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 おととい、川崎市で、スクールバスを待つ小学生が襲われるという殺傷事件が起きました。余りにも痛ましく、御冥福とかお見舞いという言葉では本当に思いが伝え切れないと、そういう思いでいっぱいなんです。 子供たちの命と安全を守る取組が今改めて問われています。そのときに、学童保育、放課後児童クラブの職員配置二人以上という従うべき基準を、参酌基準、参考にしてくださいという
○田村智子君 そこ、会計検査院が、政策がこうで、この政策を進めるためにどうだったのかということにとどまっていたら確かに駄目だと思うんですね。その政策の目的が曖昧になったら、その政策そのものの見直しさえ求めることも私、必要だというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
○田村智子君 会計検査やるときに既になかったという問題になっちゃっていますので、是非、常日頃から政府に対してやっぱり厳しい姿勢で今臨むべきときなんじゃないかということを感じているところです。 では次に、先ほどもお話ありました費用対効果、ＢバイＣ、行政改革の審議会でしたでしょうか、のメンバーとしてお話もされていて、そのときにはこのＢバイＣ、費用対効果の検証どうあるべきかという問題提起もされているという
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。 この会計検査院の役割というのは、近年、本当に国民的にも注目を浴びていると思います。特に、政府から独立して政府の圧力を受けずにきっちりと決算を、収入支出、その使われ方をチェックすると。特に、この間国会でも大問題になった森友学園では、やはり会計検査に必要な文書が捨てられる、隠す、書き換えられるというあらゆることが行われていて、本当に政府
○田村智子君 通知カードということで、より便利になるんだとか、より良いものにこのマイナンバーの制度がなるんだと言ったんですけど、そうならずに、むしろ混乱を生んじゃったんですよ。本当に、何というか、見切り発車でいろんなことをやっているために不要な負担が押し付けられているということの一例なんですよね。 当時、甘利大臣はこうも言っているんです。通知カードを番号カード、つまりマイナンバーカードに替えるのは
○田村智子君 お聞きしたのは通知カードの廃止の方なんですよね、通知カードの方。 当時、政府の担当者は解説書で、当時の政府の担当者、通知カードを導入した理由について、国民が亡失しにくい、紛失とか、なくしてしまわないようになると、申請書などへの個人番号の記入の利便性等を挙げています。また、マイナンバーカード発行を全国民には義務付けなかった、それは厳格な個人確認の必要性から役所の窓口での交付としているので
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 情報通信技術の発展を行政手続に活用していく、そのこと自体に反対するものではありません。個人情報保護などに十分配慮をし、真に国民の利益になる方向でどう進めていくのか、これは慎重な検討が必要だと考えています。その点で、これまでの政府の取組、また本法案とも問題が山積していると言わざるを得ません。 まず、本法案によって、マイナンバー通知カードが廃止されます。マイナンバーカード
○田村智子君 今、厚労省の先進的取組と言っていただきましたので、是非全省に広げていただきたいと思いますし、こういう実態把握したのに何も改善しないというのが一番いけないことですから、これ必要な人員増も含めてすぐに手だても取ることも求めて、次の質問に移りたいと思います。 四月十九日に、ギャンブル依存症対策基本計画、閣議決定されました。法案審議のときにも取り上げましたが、高校生への予防啓発がどのように取
○田村智子君 この番組の中では、人員増の検討も必要だという指摘も専門家、研究家の方からされているわけなんですね。 この方だけじゃないんですよ。その報道の中では、厚生労働省の中の資料だということで、今年二月、時間外在庁時間月百時間超は三百七十四人に上ったということも報道されているんです。 私、今日これ取り上げたのは、こんな働き方がけしからぬじゃないかと、それだけ言っても解決しないんですよね。私、厚生労働省
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 先週、ＮＨＫのニュース番組で厚生労働省の働き方について取り上げていました。その中で、妊娠中の職員も月半分以上、午後十時以降まで仕事をし、深夜の三時まで残業もあった、上司も人員増を求めたが改善されなかったと、こういうことが報道されていたんですね。 私も本委員会で何度も指摘をしてきましたけれども、国家公務員の定員削減の結果、人員体制に余裕がなく、職員に深刻な
○田村智子君 バランス取ってくれって要請しているんですから、今みたいなのはバランス取れていないとかの判断を日本側示さなきゃ駄目ですよ。ちょっと時間がないので、先に進みますけどね。 それで、やっぱり焦点となるのは沖縄県のキャンプ・シュワブ周辺だと思います。米軍の運用上必要だからの一言でドローンの規制行われたら、とんでもないことだと思うんですよ。 今も、キャンプ・シュワブに接する水域というのは五百六十一万八千平米
○田村智子君 そうすると、今の御答弁でちょっと一点確認したいんですけど、安全確保と報道の自由のバランスは取れるべきだと。そうすると、例えば、米軍機などが飛んでいない時間帯があり、飛んでいない場所があると、にもかかわらず、一律に排除がされていると、同意がされないと、これはバランスに欠いているということでよろしいですね。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案によって、防衛大臣が指定した自衛隊施設、米軍施設及び区域、その周辺おおむね三百メートルの地域が新たにドローン規制の対象となります。当該基地、施設の管理責任者の同意がなければドローン飛行は禁止されることになると。このことに対して、既に指摘ありましたけれども、日本新聞協会や日本民間放送連盟からも報道規制につながるおそれがあるとの意見書が提出されています。
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、いわゆる幼児教育無償化法案に反対の討論を行います。 第一に、政府の言う幼児教育無償化が消費税率一〇％への引上げを前提としていることです。 安倍総理を先頭に、政府は、幼児教育無償化には安定財源が必要で、それは消費税増収分を充てるのだと繰り返し主張しています。このように、消費税率を一〇％にしなければ幼児教育無償化はできない
○田村智子君 これ、保育事故は認可外の方が起きているという指摘なんですよ。それで認可と同じような中身まで定めることを想定していないというのは、これはちょっと本当いかがなものかというふうに思うんですね。事故はあっちゃいけないんですけど、現実に起きているんです。苦情やトラブルに対応するなんて当たり前のことなんですよ。これ、しっかりと運営に関する基準、定めるべきだと思うんですね。 それで、問題は、ファミリーサポート
○田村智子君 そうすると、またこのことはちょっと後ろの方でもう一回聞くんですけれども、それじゃ、まず確認したいんですけれども、子ども・子育て支援法の教育・保育給付の対象である教育・保育施設、いわゆる幼稚園とか認可保育所等ですね、この運営基準には苦情処理や損害賠償を含めた事故発生時の対応等、これ盛り込まれています。じゃ、今回、法案によって施設等利用給付の対象とする子育て支援施設等、まあ認可外保育施設ですね
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 私も、七日の参考人質疑で、ファミリーサポート事業による託児、子供の預かり、これも利用料が施設等利用給付の対象とされるということについて、指導監督基準もないままいわゆる無償化の対象とするのかと、こういう指摘がなされたことについて私も取り上げたいというふうに思うんです。 元々、このファミリーサポート事業というのは地域の支え合い活動なんですね。保護者が通院が必要
○田村智子君 ありがとうございます。 次、藤井参考人にお聞きしたいんです。 ずっともう皆さんから意見を聞いていて、本当にやっぱり認可がまさに最低限の条件なんだというのは本当に思うので、私は、もう時限的に認可外に公的給付制度をつくって認可への移行を促すという法案であるならば分かるんですけれども、認可外の指導監督基準さえ満たさない、これに五年間、このことについて、恐らく重大な保育の事故の被害に遭われた
○田村智子君 もう一点、関連でなんですけど、秋田参考人に、最低基準といったときに今やっぱり焦点となるのが保育士の配置、これがなかなか難しくて、結局、保育士が足りないから認可外みたいな形になっているところも多いと思うんですね。 そこで、だから、日本の現状というのはいろいろ深刻だというのはちょっとここおいておいて、目指すべき方向なんですけれども、なぜ保育士の配置を充実させていくことが大切なのか、その中身的
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。今日は本当にありがとうございました。 まず、秋田参考人にお聞きをします。 私も、良質の幼児教育、保育を全ての希望する子供に保障する、そのことを前提に無償化をすると、これは大賛成なんです。ただ、この法案は、事実上、認可外施設や認可外の事業に対して恒久的な公的な給付制度を創設するという中身になっているんですね。 それで、この間の国の保育に対する政策を見ていると
○田村智子君 これ、保育士不足への時限的な措置だということなんでしょうけど、じゃ、大阪府や大阪市が保育士の確保に本当に努力してきたのかと。 大阪市は、公立保育所の全廃を掲げて、公立保育所の退職者の欠員補充を非常勤のみにしてきた時期が何年間もあったんですね。その非常勤というのは三年任期で昇給なしですよ。公務員全体の賃金カットも行われ、それに加えて、保育士と幼稚園教諭を狙い撃ちにした賃下げも行われました
○田村智子君 今御答弁あったとおり、この間、認可外保育施設に補助金を出して認可施設に移行させるという事業が拡充をされてきました。今年度の予算では、補助単価が認可施設と同水準にまで引き上げられました。しかし、いつまでに認可に移行させるのかという期限については緩和をされて、認可外のままでも公費補助を受けられるという仕組みにも今なってしまっているんですね。 それだけではありません。資料を御覧ください。
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 政府の言う幼児教育、保育の無償化は、子ども・子育て支援法の教育・保育給付の支給対象となる認可施設への入所が前提となります。認可外の施設は月三・七万円上限の施設等利用給付なので、東京のある認証保育は三歳児で月約六万円ですから、まず無償にはならないわけです。認可保育所など認可施設の抜本的な増設が無償化の前提とも言えると、これは内閣委員会でも指摘してまいりました
○田村智子君 これ、五年間はどんな施設だろうとも給付金が出ちゃうんだというような誤解が広がったらいけないと思うんですよ。不適切な運営をしているところには取消しができるんだと、このことをやっぱりしっかりと私、周知する、してほしいということを改めて要求しておきたいと思います。 都道府県知事が適正な運営ではないと判断するに当たっては、緊急の場合は別として、通常は、まず基準遵守の勧告を出す、勧告を守らない
○田村智子君 指導監督基準というのは子供の安全を確保する、まさにぎりぎりのラインであるはずで、この間の保育現場での重大事故を見れば、基準違反を指摘しながら放置されたことがうつ伏せ寝による死亡事故などにつながっていると、こう私も言わざるを得ない状態だと思うんですね。 ですから、そもそもは指導監督基準違反状態を五年間も法律で認めるなんということはあり得ないと。しかし、それでもこの法案を通すというのなら
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 二十三日の審議で、認可外保育施設指導監督基準に違反をして繰り返し指導を受ける、あるいは勧告を受けているが事業停止や閉鎖の命令に至っていない場合でも、法施行後、施設等利用給付を支給するのかということを質問いたしました。統括官からは、条文にも沿って、適正な運営ができないと認めたときに確認の取消しができるという答弁を受けました。 この法案、大変条文が分かりにくくて
○田村智子君 確認しますが、消費税一〇％の引上げの時期とは関係ないということでよろしいですね。
○田村智子君 それでは、質問に移ります。 先週、萩生田自民党幹事長代行が消費税引上げの延期もあり得るという認識を示し、大きなニュースとなりました。これ、宮腰大臣にお聞きすれば、十月に一〇％という方針に変更はないと言うしか答弁のしようがないと思いますので、内閣府の方にお聞きしたいんですね。 やっぱり内閣府の側は様々なシミュレーションが必要だと思います。自治体からの問合せに答える必要もあると思うんです
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず冒頭、前回、十八日の答弁のことについて一言申し上げたいんですね。 私は、法案及び現行法に則して、三から五歳児の幼児教育、保育の無償という条文がないこと、保育料徴収について定めた現行法の条文がそのままであることを指摘して、条文で無償化を担保していないのではないのかと質問いたしました。ところが、宮腰大臣も統括官も、消費税増税による財源確保により恒久的な無償化
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 まず、余りにも乱暴なこの議会運営に対して強く抗議をいたします。 今までお話あったとおり、昨日の午後二時からの議運理事会で突然議決による付託ということが自民党の側から提案がされました。お話を聞いてみますと、対案として歳費法を独自に提出をしていた維新の皆さんにも、それから公選法を提案している国民民主の皆さんにも何ら相談もなく、いきなり全部まとめて付託をという
○田村智子君 全く不十分な調査だと当時も相当な批判を受けた調査報告書なんですよね。それでよしとするのは、私、大きな問題だと思いますよ。 しかも、調査報告書読むと、票固めのためのロビー活動は非常に重要と。そのためのコンサルタント料金は一億円が相場で、今回は成功報酬を兼ねての二・三億円だったという説明がされているんですね。タン氏は、秘匿性の高いセンシティブな情報を入手する立場にあったと。これ、ＩＯＣ委員一人一人
○田村智子君 説明責任が十分なのかどうなのか、今よく分からない答弁だったんですけれども、その報告書なんですけど、私も改めて読みました。 二〇一六年の八月三十一日付けで出されているものなんですけれども、これ、ＢＴ社のタン・トン・ハン代表の所在もつかめていなくて、話聞けていないんですよ。タン氏が買収を行ったかどうか全く調査できないままに正当性を主張するという中身なんですね。また、中身見てみますと、ＢＴ
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 東京オリンピック・パラリンピック大会の競技日程が昨日発表されました。陸上九種目、競泳やビーチバレーが午前十時からの決勝となるなど、アスリートファーストではなくアメリカのテレビ局優先だという報道が既にされているわけですね。 民間の巨額の資金がオリンピックの在り方をゆがめているという批判は近年高まっていると言わざるを得ません。東京大会がスポーツと国際平和の祭典
○田村智子君 いや、民間には有休取得とか特別手当で減収させないように対応してねと要請しているわけなんですよ。それで何もしないのかなんですよ、府省は。 もう一点、先に聞きたいんですけど、じゃ、今のは給与法の制約があるからという御説明なんですけれども、その給与法の制約がなく労働基準法が適用される非公務員型の独立行政法人、ここはどうなっているか。 これも私、関係府省に全て問合せをいたしました。文科省からは
○田村智子君 厚労省は、本年四月二十七日から五月六日までの十連休に関してよくある御質問についてというＱアンドＡも出しておられます。「国民の祝日の趣旨等にかんがみ、労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。」と書かれています。 そこで、私、各府省に期間業務職員など非常勤職員の減収対策について事務所の方
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 いよいよ十連休が目前となりました。この連休を定めた祝日特例法の内閣委員会の審議では、十連休による社会的影響を与野党共に取り上げ、附帯決議では、休日の増加が日給月給で働く者の減収を招かないよう各事業主において適切な対応が図られることと盛り込まれました。 私も、ある省庁の期間業務職員がどれだけの減収になるか、四、五月で、通常の年だったら元々ゴールデンウイーク
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法一部改正法案について、総理に質問いたします。 法案審議の前提としてお聞きします。櫻田大臣、塚田国交副大臣の相次ぐ辞任について、総理はどのような責任を取るおつもりなのでしょうか。 櫻田大臣は、五輪担当大臣でありながら五輪憲章を読んだことはない、サイバーセキュリティー担当大臣でありながらパソコンを使ったことはないなど