1994-11-17 第131回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号
○田村説明員 東京圏、大阪圏で例外的なものでございますが、これにつきましては、一応車両密度と申しまして、市の可住地面積、人が住める面積に対します車両の台数、これの密度を求めまして、一応一平方キロメートル当たり千五百台以下の市については適用除外といたしたいというふうに考えてございます。千五百台という基準を設けましたのは、大体人口三十万人以上の市の平均の車両密度がおおむね千五百台でございますので、三十万都市
○田村説明員 東京圏、大阪圏で例外的なものでございますが、これにつきましては、一応車両密度と申しまして、市の可住地面積、人が住める面積に対します車両の台数、これの密度を求めまして、一応一平方キロメートル当たり千五百台以下の市については適用除外といたしたいというふうに考えてございます。千五百台という基準を設けましたのは、大体人口三十万人以上の市の平均の車両密度がおおむね千五百台でございますので、三十万都市
○説明員（田村博君） 路上に放置されております自動車の処理につきましては、昨年、平成五年に警察庁と建設省、厚生省の三省庁の間で協議をいたしまして処理マニュアルといったものをつくってございます。 ポイントだけ申し上げますと、長期間放置されている車両が発見された場合につきまして、まず警察と道路管理者が協議をいたしまして、廃棄車両に該当するかどうかということを認定をいたします。その結果、まだ車両で動けるというものにつきましては
○説明員（田村博君） 先生御指摘の暴走族の取り締まり等でございますけれども、これについては今も道交法に基づきまして、共同危険行為あるいは整備不良車両、急発進、空吹かし等の関係で検挙に努めております。 特に暴走族ということではなくて、昨年、五年中の整備不良車両の取り締まりで申しますと、約十四万一千件余りを検挙いたしております。警察としましては、整備不良車両の取り締まり、特に暴走族対策につきまして今後
○説明員（田村博君） ただいまのお尋ねでございますけれども、警察庁としましても、今回の改正の内容につきましては、運輸技術審議会の答申を受けまして、自動車の使用者による自主的な点検管理を進めるということで、車両の技術的安全の観点から支障のない範囲の改正を図るものというふうに承知をいたしております。したがいまして、交通事故防止などの交通安全の観点から見ましても、現在の制度に比べて特段新たに危険が生ずることはないというふうに
○説明員（田村博君） 今、先生御指摘ございました三月二十四日、総務庁が主宰しております関係省庁の課長レベルの会議でございますが、この席上におきまして青少年の喫煙問題も一部取り上げまして、関係省庁の方から最近の青少年の喫煙をめぐる補導状況でありますとか、あるいはこれに向けた各省庁の取り組み、それから業界において今いろいろ自主規制を実施いたしておりますが、その状況等について聴取をいたしました。今後とも関係省庁