1988-11-16 第113回国会 衆議院 本会議 第16号
○国務大臣（田村元君） 先ほどの安倍基雄議員のお尋ねは、消費税が産業構造、特に中小企業に対してどういう影響を与えるのかという御趣旨であったと思います。 消費税というものは、あらゆる課税物品、サービスの取引の各段階に課せられるものでございまして、価格を通して消費者に転嫁されていく税でございます。この点からいたしますと、消費税は、特定の産業分野に対してのみ高い税負担を求める場合とは異なりまして、産業構造
○国務大臣（田村元君） 先ほどの安倍基雄議員のお尋ねは、消費税が産業構造、特に中小企業に対してどういう影響を与えるのかという御趣旨であったと思います。 消費税というものは、あらゆる課税物品、サービスの取引の各段階に課せられるものでございまして、価格を通して消費者に転嫁されていく税でございます。この点からいたしますと、消費税は、特定の産業分野に対してのみ高い税負担を求める場合とは異なりまして、産業構造
○田村国務大臣 一般論として申せば、仮にダンピング事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利でございまして、これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではございません。このような考え方に立ちまして、ガットの諸規定及び関係国内法令等にのっとりまして、今後大蔵省とも十分に協議の上、お互い協力して公正に対処してまいる
○田村国務大臣 今回の消費税法案におきましては、御承知のように、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の趣旨にかんがみまして、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則、その原則から石油についても単純併課ということとされたわけであります。しかしながら、石油につきましては、今おっしゃいましたように、既に三兆円余に上る石油関係諸税が課されていることに加えましてさらに消費税が併課されることで
○田村国務大臣 我が国の経済を支えておりますのは中小企業であります。今回の消費税の導入によりまして、中小企業に大きな負担が生じ、その活力をそぐようなことがあっては絶対なりません。このために、消費税の仕組みを決定するに当たりましても、中小企業の事務負担の軽減に十分配慮して簡素化に努めましたけれども、これで問題がなくなったとは考えておりません。能事終われりとするものではありません。事務負担はなお増大すること
○田村国務大臣 確かに小川議員のおっしゃるとおりなのです。それは私も反論することはできません。しかしながら、自由経済、民間の問題がまず中心になりますから、十分話し合ってもらわなければなりません。そして政府が、つまり通産省なり外務省なりがくちばしを入れることは大きな影響を与えるものでございます。 率直に言いまして、私はこういう一特定企業の問題につきましてどうも憶病な方でございまして、こちらから言葉を
○田村国務大臣 これはやはり、あくまでも両者の話し合いというものを我々は見詰め、見守っていかなければなりません。まず当事者から十分な分析評価に基づく報告を受けて、またその後の両当事者間の話し合いの推移を見守りながら、政府としてこのプロジェクトの取り扱いについて必要な検討を加えていくということになろうかと思います。 ただ、一つ一つを煮詰めてということに奇異の感をお持ちかもしれませんけれども、率直に言
○田村国務大臣 私のところへ直接はまだ話がございません。事務方に聞きましたところ、担当部長のところへいらしたそうですけれども、単なるごあいさつということでございました。
○田村国務大臣 御承知のように、現在第八次石炭政策の進行中でございます。まあいい姿で進行しておると思いますが、それだけに胸の痛むことも多いわけであります。 御質問の原油関税問題でございますけれども、消費税というのが広く薄くということで、非課税ということを原則認めないということでございますので、定義上やはり油も例外ではありません。ところが、そのままにしておきますと、単純併課ということで非常に高いかさ
○田村国務大臣 今川崎委員がお述べになりました非常に個々の問題は時間の関係がありますからとにかくとしまして、中小企業における消費税の円滑かつ適正な転嫁、これの円滑かつ適正な転嫁というものがなければ消費税というのは悪税になるわけでございますから、これはもう何としてもしなければなりません。そのために、国民や事業者へのＰＲや要請をしていく、これはもう当然のことでございます。これはきめ細かくやらなければなりません
○田村国務大臣 今おっしゃいましたニュー産業というんですか、その代表的なものが、一つの例をとればサービス産業だと思います。このサービス産業のように労働集約型の非常に人件費が多いという産業、つまり売上高に比較して仕入れ原価の少ない産業の場合、そういう場合に消費税の制度においては、みずからが納付する税額が多くなることは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、消費税は消費者に広く薄く負担を求めるものでございますから
○田村国務大臣 もう既に御承知と思いますが、我が国では昭和四十年代以降、法人税の税率を逐次引き上げてまいりました。ところが一方で、主要先進国におきましては、逆にその引き下げが行われております。現在、我が国企業の税負担は、国際的に見て相当高い水準にあるということが言えると思います。今後、日本の経済社会の国際化の一層の進展の中で、このような税負担水準の国際的な格差というものが放置されていくとするならば、
○田村国務大臣 御承知のように、消費税といいますのは、消費に対して薄く広く課税ということで、原則非課税を認めていないということでございますので、石油諸税におきましても例外ではあり得なかった。 しかしながら、実際に消費税がかかるわけでございますから、そういう点で、我々は総合的にこの消費税分をどういうふうにするのかということで、今鋭意検討をいたしておるところでございます。
○田村国務大臣 消費税は、申すまでもなく事業者に対しまして消費税の適正かつ円滑な転嫁及びその受け入れ、これについて要請しなきゃならぬわけでございまして、通産省としてはできる限りの努力をいたす所存でございます。 税制改革法案にもこの趣旨は明確に定められておりますが、加えまして、国が消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するために消費税の仕組み等の周知徹底を図るなど必要な措置を講すべきである、このように定められております
○田村国務大臣 ダイヤモンドなんか金持ちが買え、あとはまあ、そういう意味で申し上げたのじゃございませんので、庶民のニーズあるいは時代の変遷、実態、そういうものを考えたときに、ダイヤモンドであるからあるいは毛皮であるからといって、庶民をその対象外にするということはいかがなものであろうか。もちろん何十カラットとかいうでかいのは、それはそういうようなものは話は別でございますけれども、庶民にもまた買うことのできる
○田村国務大臣 今大蔵大臣が御答弁申し上げたことですべて尽きておると思いますけれども、奢侈品とは何か、まあ価格という点でもべらぼうなものはとにかくとして、奢侈品とは何かということについては、我々はやはり時代の変遷というものを考える必要があるのじゃなかろうか。奢侈品、庶民にとってはぜいたく物だというような考え方で、金持ちだけが買うあるいはもてあそぶ、そういうものを身につける、そういうことで庶民にとっては
○田村国務大臣 それは確かにそのとおりでございまして、スーパーコンピューターの日本への売り込みというのがなかなか成功しない、いわゆる日本市場への参入というものが非常に難しい、日本の買い入れをもっとふやしたらどうだということは随分アメリカ政府から私どもに厳しく対応がございました。それに対して、我々も我々の言い分をずっと言い続けてきた。ただ、今のお話のどの国会議員かというのはちょっと私存じませんけれども
○田村国務大臣 今の御質問はスーパーコンピューターの問題でございますか、あるいはスーパーコンピューターを四人の国会議員がどうということでございますか、どちらの御質問でございますか。
○国務大臣（田村元君） 今、大蔵大臣からお答えがあったことで尽きるわけでありますが、率直に言いまして拡大均衡ということが求められておるし、また日本がその道を歩むということは従来のずっと姿でございます。ところが、これが木本さんの御持論なんで、私も時々お聞きして、自分なりに勉強してみたらなかなかおもしろいなという気持ちを持ったこともありましたけれども、いざこれはどうしたらいいかということになると、いろいろと
○国務大臣（田村元君） ちょっと今、誤解があるといけませんから申しますと、余りしっかりわからなかったというお話ですが、私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、私の持ち分で物を言えば、日本は売る立場でございます。買う立場というより売る立場でございます。だから、黒字がどんどんふえてきて、アメリカが数百億ドルというような対日赤字を出して大騒ぎをしておるということでございますので、ちょっと農林水産大臣
○国務大臣（田村元君） 大変重要な問題でございますが、御質問はこの予算委員会で実は初めてでございますので、少し私から今までの経過等も含めて御説明を申し上げたいと思います。 従来、この包括貿易法案、いろんな経緯があったわけでございますけれども、一度拒否権発動ということでまた新しいものが出てきたわけです。 日本政府がどういうような今まで努力を、つまりアメリカに対して働きかけをしてきたかということをちょっと
○田村国務大臣 一言だけちょっと別の観点から私がつけ加えて申し上げますならば、今南学次長が、これはアジアＮＩＥＳの研究の第一人者でございますが、脅威ととらえないで機会、オポチュニティーとしてとらえるということを申しました。それは、その裏にありますのは、なぜ脅威としてとらえる必要がないのかといいますのは、アジアＮＩＥＳは、各国ともに世界の経済に占めるシェアというものは、一国たかだか一％か二％でございます
○田村国務大臣 この法律はココムだけが問題になっておるわけでもないのでありますが、その中の一つにココムの東芝問題があったということでございますけれども、具体的なことは政府委員から答弁をいたさせますが、我々は、東芝機械問題が出まして、あれ以来真剣にこの問題と対応いたしました。率直に言って、基本的にはアメリカと日本、つまりアメリカ人と日本人との間において防衛ということに対して、安全保障ということに対して
○田村国務大臣 どのような努力、あらゆる努力というお答えが一番正確かもしれませんが、我々としては、こういう保護主義色の強い法律が、一番大きな経済関係、あるいはその他いろいろな面での関係の深い友好国アメリカで成立をするということは耐えがたいことであり、また世界的に見てもこれは肯定できることではございませんから、事あるごとに私どもはこれに対して厳しい批判をし、またその阻止のためにあらゆる努力をしてきました
○国務大臣（田村元君） このガソリンスタンドの問題等につきましては、おっしゃることも当然のことでございますが、同時に営業のあり方という別の角度からもいろいろと検討していかなきゃならぬ点が多々ございます。今のような、ややともすれば秩序を失うというような営業の姿であっては困るわけでございます。 そういう点も考慮いたしまして、私ども実は前前から取り組んではおりますけれども、特に今度の機会を一つの大きなチャンス
○国務大臣（田村元君） 今度の消費税というのは、御承知のように、薄く広くということで非課税を原則として認めない。でありますから、定義上非課税というものを除いてはやはり課税ということになることはやむを得ないと思います。 でございますから、石油の併課ということもまたやむを得ないと考えておりますけれども、だからといって、現在石油にかかっております諸税というのは三兆円を上回っておりますから、これは大変なことでございます
○国務大臣（田村元君） 江副さんという方が実際に思惑を持ち、何らかの具体的な請託でもあれば実質的に汚職のようなものになるかもしれませんねというような意味で申し上げました。 ただ、それはあくまでも仮定の問題ですから、江副さんにそういう意思があったのかあるいは請託があったのかなかったのか、これは私にもわかりませんし、中には、有名人にお祝儀のように配って、大変喜んで名刺を持って歩くというような俗に言う名刺病
○国務大臣（田村元君） 詳しく覚えてはおりませんけれども、私も事件の内容を全然知りませんから断定はできませんが、違法行為ではないかもしれないけれども、まあ庶民感情から見れば不当な行為というふうに見るんだろうな、庶民から見れば、何と申しますか、自分たち以外のところでいい話もあるものだというような感情を持つだろうと。率直なことを言って、私はそのときに感じた感想、ということは事件の内容を知りませんから、また
○田村国務大臣 戦後復興の問題につきましては、これは日本としてできるだけの御協力を申し上げる、これはもう当然のことと思います。政府の窓口としては恐らく外務省ということになりましょう。外務省がまとめ役ということになるかと思いますが、相当数の省庁にまたがる問題でございますから、我々大いに協力をして、黒字国である日本というのみならず、経済大国である日本の一つの責任というふうに受けとめて、案をまとめていきたいと
○田村国務大臣 財団法人の中東協力センターというのがございます。御承知のとおりでございますが、その事業の一環として、毎年民間専門家から構成されます調査団を中東地域に派遣して、これら諸国の工業化、経済開発に関する現状等を把握して、我が国の協力の可能性、先方のニーズ等について調査を行っておるところでございます。 このたびイラン・イラク戦争の停戦の動きがありましたことから、このセンターにおきまして両国への
○田村国務大臣 もう大分前のことでございますから、文言を一つ一つ正確に覚えておるわけではありませんけれども、私が言いました趣旨は、もし仮に——その前提として、私はこの問題は何も知らぬから一般論として物を言えばという程度に物を言ったはずでありますが、もし仮に江副さんですか、その方に相当な思惑があって、そして職務権限のある者に具体的に請託をしたというようなことであれば汚職みたいたものだな、こう言ったわけです
○田村国務大臣 定義上非課税となるもの、これを除きまして非課税品目を設けないという大原則がございます。でありますから、そういう点から石油につきましても単純併課とすべきもの、これは仕方がなかったと思うのであります。 ただ、石油につきましては既に三兆円余の石油諸税というものがかかっております。これは大変なことなんで、我々としても単純に、形としては単純併課という形をとっても、三兆円を上回るような石油諸税
○国務大臣（田村元君） まず、差益還元でございますけれども、昨年末までに円高差益の約七割程度が還元されておるという経済企画庁の試算は、我々の判断とほぼ一致いたしております。また、それ以後、つまり昨年末以後の還元も着実に進んでおるものというふうに推定いたしております。 それから、必ずしも流通機構の複雑さが円高差益還元の障害になっているというふうに断定はできませんけれども、通産省としましては、一層の円高差益還元
○国務大臣（田村元君） 日米貿易摩擦問題は、一九八〇年代前半のドルの過大評価等に起因する日米貿易不均衡や日本市場へのアクセスなど、多様な問題が複合化したものと理解をいたしております。通商産業省としましても、半導体摩擦等個別の案件の処理に努めますとともに、輸入、特に製品輸入の拡大に努めておるところでございます。 それによって何とかいわゆる貿易収支のアンバランスを解消したいと努力をいたしておるところであります
○国務大臣（田村元君） 確かに私どもも消費者対策については深いかかわり合いがございますし、重大な関心を抱いております。先般の訪問販売法のときにも経験したことでございますが、やはりこういう問題は各省庁がお互いに十分横の連絡をし合って、各省庁自体、あるいは極端に言えば各局、各部課、すべてが責任を持ってやっていくというのがいいんじゃなかろうか。訪問販売法のとき私しみじみ思ったのでありますが、一つのところにまとめてしまうと
○国務大臣（田村元君） 果たしてお答えになりますかどうか、農業の構造改善というものが国民生活のニーズに合ったものに、コスト面でもということだと思いますが、率直に言いまして結論から言えばそのとおりだと思うんです。 ただ、私は直接担当ではございませんので、余りポリシーに関して私がここで具体論を言うのもいかがかと思いますので御遠慮申し上げますが、ＯＥＣＤで農業問題の議論を聞いておりますと、やはり各国ともに
○国務大臣（田村元君） 電力料金それに大手三社のガス料金、御承知のように私どもに対して残酷という表現もあったようですが、とにかく絞れるだけ絞りました。二兆六千億といえば大減税に匹敵いたします。一般家庭においては、標準的な夫婦子供二人の家庭で、大体合わせて平均三万円ぐらいの料金下げになったと思いますが、それにしても電力というかけがえのないエネルギーというものは人間の生活の実態に大きく影響することは、これは
○国務大臣（田村元君） 産構法は、二度にわたります石油ショックを契機といたします基礎素材産業の構造不況の克服を目的とした法律でございます。この法律のもとで、構造改善基本計画に従いまして、過剰設備の処理、事業提携、活性化投資などの構造改善が行われました結果、多くの業種において稼働率の向上や業況の回復が見られるなど、大きな成果が得られたものと考えております。このようなことで、産構法は、石油危機を契機とする
○国務大臣（田村元君） 我々人類社会におきましては、いかなる人種差別も正当化されてはなりません。そのために我が国は、南アのアパルトヘイト政策に反対という観点から、いわゆる南ア問題につきましては一貫して毅然たる態度をとってきております。西側主要国の中で南アと外交関係を有していない唯一の国である、それが日本であります。また、その他各種の厳格な規制措置もとっております。この対南ア貿易につきましても、我が国
○国務大臣（田村元君） 中小企業設備近代化資金の貸し付けにつきまして、毎年会計検査院から御指摘を受けておりますことはまことに遺憾でございます。都道府県におきまして指導監督を強化するよう十分指導してまいってきたところでございますけれども、今後もその点徹底をさしていきたいと思っております。 また、この不当貸し付けにつきまして、貸付金の返還とか違約金の徴収等の措置も講じております。 今後は事前調査、完了検査
○国務大臣（田村元君） 突然の御質問なので担当者が来ておりませんので、私から概略お答えをいたしたいと思います。 原子力発電に関する広報活動は、先般も私が九電力の責任者を呼んで、広報活動を十分にしていただきたい、賛成、反対いずれにしても、国民の多くは原子力発電というものを率直に言って深く理論的に知っておるわけではない、だからその安全性というものについて十分の広報活動をしていただきたい、政府としては政府
○国務大臣（田村元君） まず、英仏から持ち帰りますプルトニウムの数量でございますが、西暦二〇〇〇年までに約二十五トンと見込まれております。 次に、我が国におけるプルトニウムの利用につきましては、将来的に高速増殖炉によりまして発電しながら消費した以上の核燃料を生成するという利用体系を構築していくことを目指しておりますが、当面、高速増殖炉に加えまして新型転換炉や軽水炉において利用することとしております
○国務大臣（田村元君） 核燃料サイクルを見直すべきとの御質問でございますが、エネルギー資源に乏しい我が国が今後とも電力の供給安全性を確保していくためには、安全を第一として軽水炉を活用することはもとより、発電しながら消費した以上の核燃料を生成する高速増殖炉を開発することがぜひとも必要であると考えております。 また、我が国は、原子力発電に必要不可欠な核燃料サイクルのうち、濃縮、再処理等をほぼ全面的に海外
○国務大臣（田村元君） 先ほど鈴木委員に申し上げたとおり、余り言いわけにもならないような、各省庁とのすり合わせがうまくできなかった点はありました。けれども、大体すべての条件が整ったものでございますからこの法案提出に踏み切ったというわけでございます。もちろん、この株式につきましては沖縄県重点主義ということは当然のことでございます。
○国務大臣（田村元君） おっしゃるとおりといいますか、そういうふうに私どもも考えております。民営化を現地から強く求められた、私もお聞きをしましたし、ちょうどあの国鉄時代に当事者能力がなくて手足を縛られた、ＪＲになってからいろんなことができるというのとよく似た話で、やはり何といっても沖縄の主軸たる企業でございますから、これの当事者能力をフルに駆使させて、そして沖縄経済、産業の発展に資するということ、それがたまたま
○国務大臣（田村元君） これは既に御承知と思いますが、昨年十二月に閣議決定されました行政改革大綱で「民営移行のための諸条件を早急に整備し、それが整い次第速やかに完全民営化を行うこととする。」というふうになっておりました。税制、金融上の助成措置を当面継続すること等について関係省庁といろいろと協議をしておったわけですけれども、十分には調整がついていなかったということも率直に言ってございました。当初は検討中