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14件の議事録が該当しました。

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2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

○田島政府参考人 お答え申し上げます。  それぞれ納税者との関係においていろいろなパターンはあると思いますが、例えば、国税の方で把握した資料につきまして、納税者の方にお知らせという形ですとかお尋ねという形で申し上げることもございまして、そうした中で、例えば修正申告をしていただくとか、そういった取組を行っているところでございます。

田島淳志

2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号

○田島政府参考人 お答え申し上げます。  国税当局として金融資産に係る情報を把握する手段としては、例えば、金融商品の特定口座年間取引報告書などの法定調書がございます。  これらの調書においては、ペーパーレスで行われているかどうかにかかわらず、全ての取引について金融機関に提出が義務づけられております。当局としましては、こうした調書により得られる情報を活用する。  このほかに、あらゆる機会を通じて課税上有効

田島淳志

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○田島政府参考人 お答えいたします。  所有者不明土地対策についての具体的な仕組み等につきましては、現在、関係省庁において検討中でございますので、現段階においてその課税関係について具体的に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、財産共有者の一人が相続の開始前にその持分を放棄したときは、民法の規定に基づき、その持分は他の共有者に帰属することとなりますので

田島淳志

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○田島政府参考人 お答えいたします。  所有者不明土地対策についての具体的な仕組み等につきましては、現在、関係省庁において検討中でございますので、現段階においてその課税関係について具体的に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。  その上で、一般論として申し上げますと、財産共有者の一人が相続の開始前にその持分を放棄したときは、民法の規定に基づき、その持分は他の共有者に帰属することとなりますので

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○田島政府参考人 お答えいたします。  委員も御承知のことかと思いますが、消費税の申告は、その事業者の全体の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除して納付また還付される税額を計算する仕組みでございます。課税仕入れに係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回ることで還付が生じることとなります。  その上で、還付が生じる要因としましては、今御指摘のような輸出による免税売上げが多い場合

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○田島政府参考人 お答えいたします。  事業者の方がポイントを使用して資産を購入した際、消費税の仕入れ税額控除の額となる課税仕入れ額につきましては、ポイント還元が対価の値引きの場合には、ポイント使用相当分の金額を差し引いた金額となり、これに対して、ポイント還元が対価の値引きではない場合には、当該資産額の全額となります。  その際、発行されるレシートには、それぞれの態様がわかるような方法で課税仕入れ額

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○田島政府参考人 お答えをいたします。  軽減税率制度の実施から一カ月が経過いたしましたけれども、その間、関係省庁と連携して、事業者団体等を通じた情報収集も行いながら、その円滑な実施や定着に向け、取り組んでいるところでございます。  国税庁としては、軽減コールセンターを設置し、事業者や消費者の方からの軽減税率制度に関する相談に対して丁寧に対応してきているところでございまして、その相談件数につきましては

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○田島政府参考人 お答えいたします。  委員も御承知のことかと思いますが、消費税の申告は、その事業者の全体の課税売上げに係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額を控除して納付また還付される税額を計算する仕組みでございます。課税仕入れに係る消費税額が課税売上げに係る消費税額を上回ることで還付が生じることとなります。  その上で、還付が生じる要因としましては、今御指摘のような輸出による免税売上げが多い場合

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○田島政府参考人 お答えいたします。  事業者の方がポイントを使用して資産を購入した際、消費税の仕入れ税額控除の額となる課税仕入れ額につきましては、ポイント還元が対価の値引きの場合には、ポイント使用相当分の金額を差し引いた金額となり、これに対して、ポイント還元が対価の値引きではない場合には、当該資産額の全額となります。  その際、発行されるレシートには、それぞれの態様がわかるような方法で課税仕入れ額

田島淳志

2019-11-05 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号

○田島政府参考人 お答えをいたします。  軽減税率制度の実施から一カ月が経過いたしましたけれども、その間、関係省庁と連携して、事業者団体等を通じた情報収集も行いながら、その円滑な実施や定着に向け、取り組んでいるところでございます。  国税庁としては、軽減コールセンターを設置し、事業者や消費者の方からの軽減税率制度に関する相談に対して丁寧に対応してきているところでございまして、その相談件数につきましては

田島淳志

2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 1号

○田島政府参考人 お答えいたします。  税務調査は、法令上、いわゆる今御指摘のありました強制調査と任意調査に分けられます。  強制調査は、査察部門において、裁判官から許可状を得て臨検捜索差押えを実施する調査でございます。  また、任意調査は、質問検査権に基づいて実施する調査であり、この中には、いわゆる反面調査もございます。  さらに、任意調査の中には、国税局の調査部門である資料調査課が行う特別調査

田島淳志

2019-10-10 第200回国会 衆議院 予算委員会 第1号

○田島政府参考人 お答えいたします。  税務調査は、法令上、いわゆる今御指摘のありました強制調査と任意調査に分けられます。  強制調査は、査察部門において、裁判官から許可状を得て臨検捜索差押えを実施する調査でございます。  また、任意調査は、質問検査権に基づいて実施する調査であり、この中には、いわゆる反面調査もございます。  さらに、任意調査の中には、国税局の調査部門である資料調査課が行う特別調査

田島淳志

2018-06-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 21号

○田島政府参考人 お答えいたします。  特別寄与者が相続人に支払いを請求する特別寄与料に係る税法上の取扱いについてでございます。  相続に伴ういろいろなケースについての現行法における取扱い、例えば、相続人が特別の寄与に応じて遺産分割を受けた場合の取扱いですとか、特別の寄与を行った方に対して遺贈する場合の取扱い、また、相続後に相続人から特別の寄与を行った方に贈与する場合の取扱いなどを参考としつつ、検討

田島淳志

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○田島政府参考人 お答えいたします。  ただいまの趣旨でございますが、この二十年以上という期間が、先ほども御答弁申し上げたとおり、居住用財産の取得に要する期間といった点を踏まえて定められている中で、同一の夫婦が婚姻関係にある間の財産形成については、やはりこれは全て考慮するんだろうという観点もございまして、殊さら連続という要件をつけることなく、通算二十年以上であれば適用可能としているところでございます

田島淳志

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○田島政府参考人 お答えいたします。  御指摘の婚姻期間につきましては、法令の規定に照らして申し上げますと、相続税法施行令第四条の六第二項におきまして、婚姻の届出があった日から贈与があった日までの期間により計算し、その期間から贈与を受けた者が贈与者の配偶者でなかった期間を除くこととされてございますので、連続二十年以上ではなく通算二十年以上とされているところでございます。

田島淳志

2018-06-08 第196回国会 衆議院 法務委員会 19号

○田島政府参考人 お答えいたします。  御質問贈与税の配偶者控除、これは昭和四十一年度改正において創設されたものでございますが、その趣旨としては、長年夫婦としての協力関係が保たれてきた者の間におきまして、残された配偶者の生活の場をまず確保する意味合いで行われる生前贈与を税制上優遇する趣旨で設けられているものでございます。  また、婚姻期間の定めにつきましては、昭和四十一年度の制度創設当時では、居住用財産

田島淳志

2018-03-30 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○田島政府参考人 お答えをいたします。  マイナンバーに関するお話でございます。  各種所得情報扶養情報等をより正確かつ効率的に突合するという趣旨で、扶養申告書にも記載をお願いしていることになっています。この取扱いは、普通の会社給与所得者が勤務者の会社に出す場合も同様の仕組みとなってございます。  我々は必要と考えてございますが、いずれにしても、きょう御議論がございましたように、委員の御指摘のような

田島淳志

2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○田島政府参考人 お答えいたします。  日本年金機構公的年金等について源泉徴収を行うために、扶養控除等を加味した税額を適正に算定するために、今御指摘のありましたような、受給者の扶養親族等の状況を把握することがまず必要でございますので、そのために、今御指摘の申告書を提出していただくということになってございます。  他方、委員の御指摘の問題意識のとおり、受給者の方は非常に御高齢でございまして、そういった

田島淳志

2018-03-23 第196回国会 参議院 総務委員会 3号

政府参考人(田島淳志君) 先ほどは失礼いたしました。  国税の税収見積りに当たりましては、政府経済見通し、直近の課税実績等々を、予算編成時に利用可能なデータなどを最大限活用して見積もりを行っておるところでございますが、その結果、二十九年度の一般会計税収は、全体として当初予算税収額から大きな乖離が生じないと見込まれますため、補正は行わないこととしたものでございます。  年度を通じた税収につきましては

田島淳志

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○田島政府参考人 お答えいたします。  来年五月に限りというお尋ねでございます。一定の小規模事業者におかれましては、特例の適用を受ければ、そこはある程度緩和されているというふうに考えてございます。  それ以外にも配慮が必要ではないかという点につきましても、繰り返しになりますので申し上げませんが、ただし、委員の御指摘に関しましては、そもそも一般論としては、事業者の方々の税務手続に係る事務負担等に配慮が

田島淳志

2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○田島政府参考人 お答えいたします。  ただいま委員の方から仕組み等について御説明いただきまして、その上で、ほかの全ての事業者について、せめて一月と五月というお話でございました。  そもそものお話で恐縮でございますけれども、給与等の源泉所得税は、その名のとおり給与を支払った時点で源泉徴収されることから、納付するまでは国に対する預り金という性質を持ってございます。したがいまして、本来、その預かる期間

田島淳志

2017-12-07 第195回国会 参議院 総務委員会 2号

政府参考人(田島淳志君) お答えいたします。  国税は所得税、法人税、消費税などがあり、また税収経済社会の様々な動向の影響を受けますことから、試算自体なかなか難しい面がございます。また、試算ではありましても、その結果は幅を持って捉える必要があると考えてございます。  その上で、労働力調査賃金構造基本統計調査を用いまして、一定の仮定を置いて御指摘のいわゆる就職氷河世代として三十代半ばから四十代前半

田島淳志

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