2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。委員、質問主意書に書かれたものを読み上げられましたけれども、我が国の留保表の中で、相手国において日本国の国民又は法人が土地の取得又は賃貸借を禁止又は制限されている場合には、日本国における
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 先ほどお答え申し上げましたとおり、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉を進められ、合意に至ったものであります。このようなＡＳＥＡＮ中心性に対する認識は、我が国のみならず参加国の間で広く共有されているものと考えております。 また、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃の面だけではなくて、原産地規則や税関手続などの共通
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 ＲＣＥＰ協定は、我が国とともに、ＲＣＥＰ協定は、我が国とともにＡＳＥＡＮが推進力となって交渉が進められて合意に至ったものであります。このような認識は、我が国のみならず参加国との間で広く共有されているものと考えており、委員御指摘の共同声明にもそのような認識が反映されていますし、昨年十一月の地域的なＲＣＥＰに係る共同首脳声明でもそのような認識が反映されております
○田島政府参考人 お答えいたします。 四月の十七日に行われた菅総理とファイザー社ＣＥＯとの電話会談には、日本側から、坂井官房副長官、阿達総理補佐官、和泉総理補佐官、北村国家安全保障局長、冨田駐米大使、鈴木外務審議官、市川北米局長ほかが同席したと承知しております。 先方の同席者については、相手方の関係もあり、ＣＥＯ以外の方についてはお答えを差し控えたいと思います。
○田島政府参考人 お答えいたします。 昨年十月に、外務省が中心となって関係省庁とともに作業して、ビジネスと人権に関する行動計画を策定しました。 この行動計画の実施や周知を通じて、ビジネスと人権に関する関係府省庁の政策の一貫性を確保するとともに、責任ある企業行動の促進を図り、企業行動により人権への悪影響を受ける人々の人権保護促進、ひいては国際社会を含む社会全体の人権の保護促進に貢献すること、日本企業
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 様々検討すべき点があると思いますけれども、今おっしゃられた通報者に対する損害賠償や補償を行う必要がないと例えば確定判決で結論が出た事案に対して、委員会がそれと異なる見解を示した場合にどう対応するかといったことも検討する必要があると思っておりまして、そういった事案について各国が何らかの措置を行ったのか、行った場合にはどういう、どういった措置だったのか、
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、この選択議定書に規定されている個人通報制度では、個人からの通報を受けて、女子差別撤廃条約に基づき設置されている女子差別撤廃委員会から様々な見解などが出されるわけでありますが、委員おっしゃったとおり、例えば、国内の判決とは異なる内容の見解、それから通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、そして法改正を求める見解などが出された場合
○田島政府参考人 お答えいたします。 存立危機事態や重要影響事態が認定された場合の自衛隊の対応については防衛省からお答えいただくのが適切かと思いますが、その上で申し上げますと、いかなる事態が重要影響事態や存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難であります。 両岸関係
○田島政府参考人 お答えいたします。 今防衛副大臣がお答えになったことと繰り返しではございますけれども、いかなる事態においても国民の命や平和な暮らしを守り抜くことは、政治の最も重い責任でございます。 二〇一五年に成立した平和安全法制によって、米軍との連携がより緊密に行えるようになったこともあって、日米同盟がかつてないほど強固になって、抑止力、対処力も向上しております。このことは、地域の平和と安定
○田島政府参考人 お答えいたします。 国際機関職員は中立的な存在であることが求められる一方、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であり、外務省として、ポスト獲得には長年取り組んでおります。委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。 これに加え、御指摘ございました
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、アメリカにおいて、かねてからファーウェイに関する輸出規制などの措置が種々とられているということは承知しております。アメリカによるファーウェイに対する措置によって日本企業に具体的にどの程度の影響が出るか、外務省として評価することは困難でございますけれども、いずれにしても、我が国として、関係省庁間で協力しつつ、経済安全保障の重要性と
○政府参考人（田島浩志君） お答えいたします。 委員御指摘の日本政府によるフォローアップ報告に対する女子差別撤廃委員会の文書については、その文書が出された二〇一八年十二月当時に関係省庁に対し迅速に情報共有すべきであったところ、情報のやり取りに不備があったものと認識しております。 委員からの御指摘を受けて直ちに内閣府男女共同参画局に情報を共有いたしました。また、外務省ホームページにも当該文書の原文
○田島政府参考人 お答えいたします。 アメリカ国務省人身取引報告書、これはアメリカの国務省がアメリカの国内法の基準に照らして独自に作成したものであって、これから申し上げます仮訳もアメリカの責任において作成されているものでありますので、個々の内容について外務省としてコメントする立場にはございませんけれども、今委員御指定の三つの部分については、次のとおりでございます。 一つ目の部分。借金を理由に技能実習生
○田島政府参考人 井上委員の御質問にお答えいたします。 我が国が締結している国際約束のうち、今御質問にありましたＧＡＴＳ、ＷＴＯのサービス貿易一般協定、それから投資協定、経済連携協定におきましては、サービスの貿易や投資活動について外国人や外国企業に対して日本人と同等の待遇を与える義務、いわゆる内国民待遇義務が規定されています。 この観点から、日本人を対象とせず、外国人、外国企業のみを対象とした土地取得
○田島政府参考人 お答えいたします。 二〇一五年に国連で採択されたＳＤＧｓの推進には政府一体となって取り組むことが重要との観点から、二〇一六年の五月に、総理を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長として、全ての閣僚が参加するＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。 このＳＤＧｓ推進本部のもと、ＮＧＯやＮＰＯ、有識者、国際機関などを含む幅広いステークホルダー