1973-09-07 第71回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第14号
○政府委員（田坂鋭一君） 従来から、現在の安全法におきましても、安全法の国の検査の対象になっておりません船舶、今回検査の対象にいたしたいと私どもが考えております船舶につきましては、都道府県知事が安全基準を設けまして検査をするということは、運輸大臣の認可を得ればできるような仕組みになっております。そういたしまして、私ども従来から、都道府県知事におきましてこれらの小型船に対して安全基準を定め検査を励行していくようにお
○政府委員（田坂鋭一君） 従来から、現在の安全法におきましても、安全法の国の検査の対象になっておりません船舶、今回検査の対象にいたしたいと私どもが考えております船舶につきましては、都道府県知事が安全基準を設けまして検査をするということは、運輸大臣の認可を得ればできるような仕組みになっております。そういたしまして、私ども従来から、都道府県知事におきましてこれらの小型船に対して安全基準を定め検査を励行していくようにお
○政府委員（田坂鋭一君） 確かに先生仰せのとおりに、レジャーボート、ヨット等は、在来の船舶安全法の対象になっております船の総体から考えますと、用途あるいはその大きさ、航行区域等、いろいろ変わった面がございますが、船舶安全法の体系の中におきましては、もうすでに従来からいろいろ変わったものの中につきましては、それぞれその種類に応じまして安全基準をきめこまかくきめております。そういうことでございますので、
○田坂政府委員 先生御指摘のとおりカーフェリーはたいへん危険性をはらんだ船舶でございます。そういうことを私ども十分踏まえまして今日まで対処してきたつもりでございますが、その対処の、従来の対処のあり方といたしましては、カーフェリーが三十六年ごろあらわれだしまして、当時その対策といたしまして、カーフェリーの特殊性を十分に規制するという観点から、自動車渡船構造基準を設けまして、一般旅客船に比較いたしまして
○政府委員（田坂鋭一君） 先生のおっしゃるとおり、すでに、四十六年八月でございますから、第五回の定期閣僚会議におきまして、海運協定を前提にいたしまして、五千万ドルの船舶輸出のための信用供与の約束がなされております。そういたしまして、海運協定の進行の状況を見ながら、私どもはその五千万ドルの信用供与につきまして配慮をいたしてきたわけでございますが、今日まで海運協定の締結がまだ確立されておらない状況でございますので
○政府委員（田坂鋭一君） まず、海事協会の検査に合格したら国の検査に合格することになるかという点でございますが、ただいま申し上げましたように、構造、機関、排水設備につきましては合格したことになるわけでございます。その他にも居住設備だとか救命設備だとか流防設備だとか、こういうものがございますが、これらは国が検査を行なっておるわけでございます。 次に検査官の数の問題でございまするが、最近の船舶の大型化
○政府委員（田坂鋭一君） 船舶の堪航性、人命の安全を確保いたしますために船舶安全法が制定されておりまして、この船舶安全法によりまして、国は船舶の施設いたすべき構造あるいは設備につきましてその基準を定めておるわけでございます。そういたしまして、この基準に合格しなければ、この基準を充足しなければ、船舶所有者は、船舶を航行することができないということになっておるわけでございます。そういたしまして、この基準
○政府委員（田坂鋭一君） まず、この法案を御提案いたしました理由でございますが、お話がございましたように、最近の国民レクリエーションの動向が海洋に向かってまいりまして、非常にレジャーボートの増勢が顕著でございます。現在約十万隻以上のいわゆるレジャーボート、モーターボートが全国に動いておるような状況が一つございます。また一方、漁場の遠隔化によりまして、漁船の遠隔操業化が著しゅうございます。これらに対処
○政府委員（田坂鋭一君） 漁船につきましては、これは、また三十二条に項がございまして、漁船につきましては政令で除くことにいたしておりますが、ただいま御説明いたしましたように、当面検査の対象にいたします漁船につきましては八百隻程度と考えておるわけでございますが、これは検査が最も重要だと考えられます遠距離の操業を行なう漁船に限って、まず当面検査を行なっていくというふうに考えておりますので、そのような業種
○政府委員（田坂鋭一君） まず、今回の新たに検査対象になります小型船舶は十八万九千百隻でございますが、その内訳のおもなものといたしましては、いわゆるモーターボート、これが十万三千四百隻でございます。さらに遊漁船五万九千三百隻、漁船八百隻、旅客運送を行ないます櫓擢舟――推進機関を有しない船でございますが――これが九千五百隻程度でございます。 次に、主務大臣によりまして除外されます船舶は、省令によりましてこれをきめていく
○政府委員（田坂鋭一君） 船舶の安全、船舶の検査、これは原則といたしまして船舶安全法にのっとってやっているわけでございます。そういたしまして、今回の改正の主要点は、先ほども大臣から御説明ございましたように、小型の船舶の安全基準を定め検査を行なうということを主体にしておるわけでございますが、従来までに、現行の安全法によりますと、非常に簡単に申し上げますと、五トン以上の一般の船舶と二十トン以上の漁船が安全法
○田坂政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、地域的に限定された船舶につきまして、都道府県知事もある程度の権限を持たれる必要があるというような、先ほどから話題にのぼっております消極的な権限上の問題もこの中にあったということでございます。
○田坂政府委員 基本的には、船舶は広域性が非常にあるものでございますので、国が一元的に基準を定めまして安全を確保していくということが必要かと考えられますが、今回の拡張されます小型船の中には、地域的に限定されたようなものも相当にある場合があるかと考えられます。そういう場合に都道府県知事から、それらの船につきまして安全確保の面でいろいろ御意見がありましたときに、安全の所管であります運輸大臣にいろいろ御要請
○田坂政府委員 海上保安庁の要救助船舶の統計によりますと、昨年度におきまして全遭難要救助船舶数は約二千六百隻と伺っております。そのうち本安全法の改正におきまして適用になります小型船舶の遭難数はその半数の約千二百隻と伺っておりますが、その海難の内容を伺いますと、人的面におきます事故が四〇％、施設面におきます事故が六〇％と伺っております。また一方、検査の対象になっております、いわゆる小型船舶以外の船舶につきましては
○田坂政府委員 今回の法改正におきまして、ただいま先生の御指摘のような改正を行なったわけです。三十二条の改正を行なう予定にいたしておるわけでございますが、基本的には漁船は全部この安全法の適用範囲の中に含まれるというふうに改正されるわけでございますが、政令で除かれるということがつけてあるわけでございます。そういたしまして、当面の政令で適用を除かれます船と申しますか、除かれましてあとの適用される船、この
○田坂政府委員 従来から一種、二種それぞれ航行距離が違うというようなことから、設備の面では相当の規制を段階をつけてやってきておるわけでございますが、今回の安全法の一部改正の中におきましても、遠距離漁船は当面直ちに適用いたしまして、これらには十分な規制を行ないたいというふうに考えておりますし、また今後、ただいま先生から御指摘のような点につきましては、漁業制限と航行区域との関連をどういうふうにやっていくかというようなことにつきましては
○田坂政府委員 小型漁船の航行区域につきましては、従業制限という面から従来取り上げておるわけでございます。 この従業制限は一種、二種、三種ございまして、一種がおおむね沿岸近回りの漁業を行なう船でございます。それから二種は相当遠距離で行なう船でございます。それから三種は母船とか取締船だとか指導船だとか、そういう漁獲に直接でございませんで漁業に関連するような業務を行なう船でございます。 そういたしまして
○田坂政府委員 お答え申し上げます。 今回御提案申し上げております船舶安全法の対象の拡大でございますが、拡大いたします船舶は、先ほど申し上げましたように、従来やっておりませんでした、エンジンをつけました五トン未満の船舶と、それから二十トン未満の漁船を主たる対象に考えておるわけでございます。 そういたしまして、これらの船が総計で大体十八万数千隻、正確には十八万七千隻というふうに考えておりますが、私
○田坂政府委員 モーターボートと漁船との運航の様態が違うので、これを安全法のような一貫した基準で安全を規制するのはどうかというような御質問かと存じますけれども、船舶の安全につきましては、船舶安全法で骨格をきめまして、そういたしまして、安全法に基づきました省令によりまして、それぞれの特徴のある船あるいは船の種類、用途、そういうものにつきましてこまかな安全基準を定めておるわけでございます。先生の御趣旨のように
○田坂政府委員 船舶安全法の審議会の模様を御答弁申し上げます。 船舶安全法におきまして、従来、五トン以上の一般のエンジンを持ちました船と、それから二十トン以上の漁船を対象にいたしまして、安全基準を設け、検査を行なってきたわけでございますが、最近のレジャーブームによりますモーターボート等の増勢あるいは漁船の遠隔海洋におきます操業、こういう状態がふえてまいりまして、小型船舶の安全の確保につきましていろいろ
○政府委員（田坂鋭一君） 安全法におきまして船舶の検査を執行しておるわけでございますが、検査は定期的に行なわれることになっております。その中で、定期検査と中間検査がございますが、定期検査におきましては、試運転を含めます詳細な検査をすると、それから中間検査におきましては簡略な検査をするということに大体なっておりますが、定期検査が四年ごと、それから中間検査は毎年行なわれることに本船についてはなっております
○政府委員（田坂鋭一君） 海難事故の詳細な、また正確な原因調査は海難審判制度にゆだねるところでございますが、私どもは、ただいま先生の仰せられたような原因等がおもなことと考えられましたので、直ちに首席船舶検査官を中心といたします調査団を派遣いたしまして、本船の乗り組み員並びに本船と同型の「いしづち」につきまして詳細な調査を行なったわけでございますが、大体、火災の原因とただいまは考えられますところは、先生
○政府委員（田坂鋭一君） 船舶の安全につきましては、船舶安全法によりましてこれを確保いたしておるわけでございますが、カーフェリーにおきましても、船舶安全法の一環として安全基準を定めておるわけでございます。 そういたしまして、カーフェリーは一般の貨物船等に、あるいは旅客船に比しましても非常に安全の問題が多い船でございますので、私どもはこの中で特にカーフェリーの安全基準を定めまして、その安全の確保の強化
○政府委員（田坂鋭一君） 仰せのように、昨年九月に行政管理庁から勧告をいただいておりますが、私どもの所管といたしまして、特に関係ございますのは、船舶に対します持ち込み備品、たとえば消火器だとか救命胴衣、こういうものにつきまして、定期的な検査だけでは十分にその効果が発揮できないので、随時検査を行なって航行安全の確保をはかるようにということでございました。これに対しましては、私どもといたしまして、昨年十一月
○政府委員（田坂鋭一君） 事故後、ただいま政務次官から御説明ございましたように、政務次官が直ちに現場を御調査いただいたわけでございますが、技術的な調査を主体にいたしまして、私どもといたしましては、船舶局の首席検査官を団長としまして、海運局並びに船員局の係官を含めました調査団を派遣いたしたわけでございます。引き続きまして、発航前検査を厳重にするという処置を大臣通達によって行なったわけでございますが、この
○田坂政府委員 非常に短期の調査でございました関係もございますが、そのほかには私ども現在考えられる原因はちょっと見当たらなかった。また、さらに慎重に調査をしなければならないというふうに考えております。
○田坂政府委員 お答え申し上げます。 事故原因につきましては、本来海難審判庁による詳細な調査が行なわれるというたてまえになっておりますが、ただいま先生お話しのような、早急に対策を立てる、今後事故を防止するために適切な処置をとるというようなたてまえから、私どもの首席検査官を団長にいたしまして早急な調査を行なったわけでございますが、ただいまのところ事故原因といたしましては、エンジンルームの中のメインエンジン
○政府委員（田坂鋭一君） 先生仰せのように、造船業並びに造船関連工業は、非常に公害の少ない産業といたしまして、また労働集約産業でございますので、労働力を過疎地帯にとどめるというようなことで、現在非常に各地方から誘致歓迎をされておるわけでございます。そういう観点から、私ども、沖繩におきましても造船業並びに関連工業の振興ということにつきましては心がけておるわけでございまして、昭和四十五年に、沖繩復帰に先立
○田坂政府委員 現在は全く手をつけておりません。
○田坂政府委員 三光汽船がかかわります五十六隻の船舶の船価についてでございますけれども、この種の船舶の船価と比較いたしまして特に船価が安いということはございません。平均値を申し上げますと、三光汽船のかかわります船舶は、デッドウエート当たり大体四万四百円から四万七千五百円でございます。一方同種の船舶の他の国内船等を見ますと三万七千円から五万三千九百円でございまして、上限のほうは低うございますが、下限よりもなお
○田坂政府委員 ただいま先生のお話のように、昨年五月に私どもフジフェリーの免許がおりましたあと、順調にいくものというふうな解釈のもとに許可をおろしております。 建造許可の基準といたしましては、まず第一に、その航路の開設が運輸大臣から認められまして、しかも尾の建造いたします当該造船所が、非常に安全性の必要な船でございますので、十分な技術を持ってこれを安全に建造できるという審査をいたしまして許可いたしたわけでございますが
○田坂政府委員 三光汽船は、商社から外国船主に引き渡されるわけでございますが、私どもの聞いておるところによりますと、その外国船主から三光汽船がチャーターしてまいりまして、また運航すべき外国船主に再チャーターに出すというふうな形であるというふうに伺っております。
○田坂政府委員 外国船主と商社の契約によりまして、商社が引き受けまして、商社が日本の造船所に発注いたしておるわけでございます。国内の関係では商社と造船所との契約、こういうことでございます。
○田坂政府委員 昨年末から三光汽船の関係いたします八万トンないし九万トンの船舶建造の許可申請が参っておりますが、総計五十六隻、総トン数二百七十一万トン、船価二千百七十億でございます。
○政府委員（田坂鋭一君） ただいま先生からお話のありましたような、世界の造船界に名のあるわが国の造船所におきまして非常に悪質な手抜き工事がございましたことは、私ども非常に遺憾に思っておる次第でございますが、この報告が、九月末に実際に検査をいたしました日本海事協会から私どもに正式にございました。また、引き続きまして造船所からも同様の報告と、それから運輸省の指示に従ってできる限りの事後処置をやるという申
○政府委員（田坂鋭一君） やはりわが国の要請に従いまして海運界の整備がなされるということでございますならば、私どもはその限り必要であるというふうに考えたいと思っております。
○政府委員（田坂鋭一君） わが国の造船業は、終戦後の荒廃から、今日世界の五〇％以上の建造をいたすようになりました。その中で、政府の方針に従いまして、今日まで輸出船につきましても相当の努力をいたしてきまして、その建造量の六〇％程度が輸出されるというふうな現状になってきております。一方、先ほど趣旨説明にもございましたように、わが国の貿易物資の安定輸送、そういう面を主体にいたしまして、新海運政策といたしまして
○田坂政府委員 ただいま大臣からお話がございましたように、本件の基本的な問題は当該造船所の品質管理にあったと考えます。 そこで、当面の措置といたしまして、三造船所に対しまして、学識経験者、東京大学の教授二名、私どもの局の担当者二名並びに海事協会の技師二名を選びまして、調査団を派遣いたしまして、現在の当該造船所の品質管理体制につきまして詳細な調査に当たらせました。幸いにいたしまして、現在におきましては
○田坂説明員 まずレジャーボートの生産の最近の傾向でございますが、三十五、六年まではまあ専門家というか、ごく限られた範囲のレジャーということでございまして、生産も非常に小規模に行なわれてきたような実態でございます。その後レジャーの拡大あるいはボートの生産技術の進歩、そういうものと相まちまして非常に生産量がふえてまいりまして、昭和四十二年ごろになりますと大体生産八千隻、それが逐次ふえまして、昭和四十六年
○田坂説明員 船舶の施設の面での問題点といたしましては、まず船舶の安全につきましては、船舶安全法並びに省令によりまして船舶の安全を担保していくという体系になっているわけでありまして、総数七十数万隻と考えられます船舶のうち、船舶安全法で直接安全基準を設けて検査するということになっております船は四万隻でございます。残りの七十二万隻は、一応そういう面からははずれておりますが、これにつきましては都道府県知事
○田坂説明員 先生のおっしゃいますように、昭和三十八年以降数回にわたりまして運輸委員会におきまして勧告をいただいております。私どもは、船舶の安全の面で現在持っております資料で御説明いたしますと、御勧告の内容は主として小型漁船あるいは遊漁船あるいは小型客船、そういうものに対して有効な安全体制を立てるようにということが一番おもな骨子であったように考えております。
○田坂政府委員 先生のおっしゃるとおりだと把握いたしております。 最近、レジャーの大型化、海洋指向、そういうものとあわせましてレジャーボートの建造技術の発展もこれに寄与いたしまして、最近のレジャーボートの伸展は非常に著しいものがございます。 先生の仰せのとおり、四十五年度におきましてはおおむね五万隻くらい、四十六年度におきましては約十万隻、五十年度におきましては約三十万隻、大体こういう伸びでいくものというふうに
○田坂政府委員 お答え申し上げます。 二月十一日以後四回、私ども中心になりまして、外務省のあっせんにより関係各省庁集まりまして、協議をいたしてまいっております。今後ともさらに打ち合わせを細密に続けていきたい。またいく段階にございますが、現在問題になっております点につきましては、第一に、現在ＳＲＦが持っております艦艇修繕技術レベルをいかにして維持していくかという問題、次に特殊装置、いろいろの武器等がございますが
○田坂政府委員 先生の仰せのとおりに、内航海運並びに最近の近海海運の停滞によりまして、これらを操業の中心といたしております西日本の流船所、特に西日本の造船所がたいへん操業度の低下によりまして苦しい状態にあり、また今後も非常にきびしい状態になろうかと思います。これに対する積極的な方策といたしまして、需要が減退いたしましたので直ちにどうこうする積極的な政策が非常にむずかしゅうございまして、私ども苦慮しているわけでございますが
○田坂政府委員 先生仰せのように、最近に至りまして、非常に旺盛な新造需要というものを踏まえまして、わが国の輸出船の大部分が円建てになっております。この傾向は、私ども、本来非常に好ましいことだ、この傾向は今後も進めていきたいというふうに考えておりますが、また先生御指摘のように、最近の国際通貨、特に円の不安定といいますか、によりまして、円建てで契約をしていくことが非常に困難なケースも間々見えるようになってまいっております
○田坂政府委員 先生御指摘のように、輸出船の受注見通しについては、私ども四十七年度の受注見通しを一応先日立てたわけでございますが、当面世界的な景気停滞あるいは円切り上げ後の競争力の問題、また現在の国際通貨の不安定の問題、そういうことで、今年度の受注量につきましては、相当下がった量で考えていかざるを得ない。大体前年度の三〇％ぐらい落ちた五百万総トンぐらいの予想を立てております。またその次の四十八年度につきましては