1974-03-27 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田口参考人 ただいまの御質問、これは非常に古くから唱えられてまいりまして、なかなか実現しない。やはりそれにはそれぞれの理由があったと思うであります。しかし、最近におきましてはかなり石炭業界の経営構造というものが変わってきたということが言えるかと思うのであります。それは、いままで三井鉱山にいたしましても三菱鉱業にいたしましても、その他石炭産業の会社は、石炭以外にもいろいろなことをやっておりましたが、
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1974-03-27 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田口参考人 お答えいたします。 ただいま位置づけについてのお尋ねでございますが、石炭に対する位置づけというものはそう簡単ではございませんけれども、いままで石炭対策、御指摘のように一次から第五次まで、しかも最近は中間答申というものが出されたわけでありますが、実はこの石炭の位置づけということがはっきり出されたのは第五次政策でございます。なお、ただいまのように、どういうふうに考えたらよろしいかということでございますが
1974-03-27 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田口参考人 ただいま御指名を受けました海外原料炭開発株式会社の田口でございます。本日は、石炭対策につきまして意見の発表を許されまして、ここに立つことができましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。 先般来の石油危機に直面いたしまして、内外の関心はエネルギー問題に集中いたしました。前途多難を思わせましたけれども、わが国への供給が緩和されるに至りまして、全般的に安堵感が流れ始め、価格
1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田口参考人 ただいまの御質問につきましては、まずこれはケース・バイ・ケースの問題が多多あると思いますが、社会問題でございますので、事業団といたしましては鉱業権者のほうとも十分話し合って、できる限りそういうことについて住民の方々の飲料水の用について差しつかえがないように指導するように努力したいというふうに考えております。
1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田口参考人 ただいまも変わりございません。
1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
○田口参考人 石炭鉱業合理化事業団の田口でございます。 本日、本委員会に出席いたす機会を与えられましたことに対しまして、まことに光栄に存ずる次第でございます。 最近における合理化事業団の業務のおもなものにつきまして御説明申し上げます。 まず第一に、特別閉山交付金の業務についてでございますが、諸先生方御高承のとおり、麻生、明治、杵島の三社から特別閉山交付金の交付の申請がございましたので、慎重に検討
1969-04-09 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○参考人（田口良明君） ただいま小野先生から御指摘の、まずもって氷山の一角じゃないかというようなおしかり、まことにごもっともと思いますが、この合理化事業団は、すでに昭和三十年に整備事業団としてできたわけであります。この十三年の長きにわたり、まだ一度もこういう不正なうわさが立ったことはなかった、これをいつも私は心ひそかに満足しておる。私はいつも役職員に申しておることは、事業団は三つのＳをモットーとする
1969-04-09 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○参考人（田口良明君） 先ほどの三回にわたって支払われた鉱害留保金の返還の状況の問題でありまするが、この三回にわたっての留保金の返還につきましては、先ほども申しましたように、返還にあたっては炭鉱並びに被害者関係の鉱害の復旧並びに補償問題、そういう問題がありまするので、これは十分その道に通じたものでないと十分な査定もできかねるということもございまするので、合理化事業団といたしましては、できる限り同一職務
1969-04-09 第61回国会 参議院 石炭対策特別委員会 第8号
○参考人（田口良明君） 私は石炭鉱業合理化事業団の副理事長をしております田口でございます。実は工藤理事長が本日参るわけでありますが、ただいま病気加療中でございまして、はなはだ僣越でございまするが、私からお答え申し上げたいと思います。 ただいま小野先生からのお尋ねの件は、去る四月三日に当合理化事業団の九州支部の職員二名が加賀炭礦に関して不正容疑があるということで拘引されまして、関係書類を提出させられました
1968-03-21 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口参考人 先ほども申し上げましたとおり閉山にあたりましては、地元の人たちに迷惑をかけないというようなことに関しましては、法律なりあるいは業務方法書在りそういう面でも十分うたってあるわけでございます。たとえて申しますると、たとえば交付金の申請をいたす場合に、申請者である業者のほうから念書をとるということになっております。この念書につきまして業務方法書の三十九条と思いまするが、この面でも十分うたって
1968-03-21 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
1968-03-21 第58回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○田口参考人 ただいま井手委員から非常にむずかしい御質問を承ったわけでございますが、また同時に、非常にあたたかい温情のある御発言でございまして、当初合理化事業団の副理事長にというお話でございましたが、おつけ加えいただきまして、学識経験者というような、私といたしましてはまことに身に余る光栄な御発言でございました。できるだけひとつ、ただいまの御質問に誠心誠意を持ってお答えできれば、私といたしましてもほんとうにしあわせな
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田口参考人 事業団といたしましても、ただいま石炭局長からお話がございましたように、労使の間でよく話し合っていただく。そうしてそれに従って、私のほうは先ほど申しましたような交付割合ということについて金を出すということにいたしております。
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田口参考人 ただいまお話ございました山田炭鉱につきましては、まだはっきりしておりません。ただ先ほど閉山の場合に、その交付金が経営者のほらのふところに入ってしまうというようなお話がございましたが、事業団のただいまの整理促進交付金の交付にあたりましては、あらかじめ交付金の留保割合と申しますか、配分割合がございまして、まず二五％を債務の処理に充てる、それから五〇％を賃金あるいは退職金等に充てる。それからさらに
1967-06-23 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
○田口参考人 石炭鉱業合理化事業団副理事長をいたしております私田口良明でございます。理事長の工藤昭四郎が余儀ない事情のため出席できませんので、かわって申し述べさせていただきます。 合理化事業団の運営につきましては、平生諸先生方をはじめ関係各位の多大の御指導、御協力をいただきまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げる次第でございます。 なお、本日はここに意見を申し述べる機会を得ましたことにつきまして
1962-04-09 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○田口参考人 ただいままでの申し込みは、別にまだ新方式の募集をしておりませんので、旧方式で申し上げますると、約二百万トンのワク外がございます。ただ最近の情勢から見ますると、このうちの少なくとも半分は新方式を希望しておるようでございまするので、今後旧方式といわず、あるいは新方式といわず、申込人の自由にまかせるのが適当じゃないかというように考えております。
1962-04-09 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○田口参考人 そうです。
1962-04-09 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第24号
○田口参考人 ただいまの石炭局長の御答弁になお付随いたしまして、私から関連事項について御答弁申し上げます。ただいま滝井委員からお話のございましたように、この三十七年度は、三つの買収方式がございますので、事業団といたしましても、この事務の錯綜を防ぐために、あらかじめいろいろな手を打っておるわけであります。 第一は、旧方式の残でございますが、ただいま石炭局長からお話のありましたように、旧方式の残高につきましては
1961-05-19 第38回国会 衆議院 商工委員会 第38号
○田口参考人 ただいま多賀谷委員からきょうの私の陳述につきまして、非常に積極性に欠くる陳述であったのをさびしく思うというお話がございましたので、その点につきましてまず第一にお答え申し上げたいと思います。 きょうの陳述におきまして冒頭に申しましたように、私は石炭鉱業合理化事業団の副理事長をしておりまするので、とかく私の陳述がいろいろと誤解されるということがあってはならぬというので、前もって、個人田口
1961-05-19 第38回国会 衆議院 商工委員会 第38号
○田口参考人 私は石炭鉱業合理化事業団の副理事長をいたしております田口良明でございます。 石炭鉱業合理化事業団は、今さら申し上げるまでもなく政府の石炭政策を実施する機関でございます。従いまして合理化事業団の役員の立場におきまして、政府の提案せられました石炭政策につきまして、とかくの意見を申し述べるのもいかがかと考えられまするので、本日は石炭に関し若干の知識経験を有し、かつまた石炭産業の安定と発展を
1958-10-22 第30回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○田口参考人 だんだんのお話承わりました。この北方の炭鉱の買収につきましては、お話のような紛争があることも承知しております。またあの当時といたしましては事業団は安定鉱害につきましては鉱業権者の方で処理をして、次に事業団が買収するという原則になっておりまするが、ただ未処理の分があった場合には補償金をもって、これが処理をするという業務方法書に基きまして、事業団は買収の契約を締結したわけであります。しかしながらただいま
1958-10-22 第30回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○田口参考人 醫王寺地区の鉱害の問題につきましては、事業団が北方炭礦を買収いたしましたのは、昨年の十二月十三日に売買契約を締結いたしております。この北方炭礦は御承知の通り膨大な鉱害量がありまして、約一億一千万円程度の鉱害量に当っておるわけであります。ただこの中でただいま御指摘の醫王寺地区の問題につきましては、事業団が買収の当時におきましては、鉱業権者並びに被害者の代表との間に打ち切り補償の契約が有効
1958-04-03 第28回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○田口参考人 事業団がただいままでに買い上げました炭鉱住宅の数は、約二千戸でございますが、すでに事業団が買い上げ業務を開始いたしましてから、二年と二、三カ月たっておるわけでございます。もとより、この中で、早く買い上げた炭鉱もあり、また最近買い上げた炭鉱もあるわけでございます。その中で、ただいままだその前の鉱業権者の時代からおった労務者が住んでおるのが、約七割でございます。その七割以外の三割につきましては
1958-04-03 第28回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○田口参考人 ただいままで事業団で買い上げました炭鉱は、おおむね債務過多でございまして、平均いたしまして、買い上げ代金に対して三倍ぐらいな債務過多の傾向を示しております。これも、後刻詳細な数字は申し上げますが、立法当時に、この法律は金融機関の救済以外の何ものでもないというようなお話もございましたが、ただいま申しましたように、買い上げの炭鉱は、ほとんど三倍ぐらいの債務過多である。従いまして、これにつきましては
1958-04-03 第28回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○田口参考人 私は、石炭鉱業整備事業団の理事長をいたしております田口でございます。 ただいまの御質問につきまして、お答え申し上げますが、事業団がただいままでに買い上げました炭鉱数は、申し込みは、先ほど石炭局長からお話がございました通りであります。この三月末現在で、売買契約の締結を完了した炭鉱は百二炭鉱ございまして、その年間生産数量は百八十五万五千二百五十四トン、これの労務者数が一万二千六百四十九人
1956-03-05 第24回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○田口参考人 お答えいたします。二十八炭鉱の内容につきましては、いろいろございまして、なかなか一品に申し上げられませんが、大体のことを申し上げますと、品位掛ける能率、いわゆるトン・カロリー、ＰＣと申しておりますが、これの六〇％以下の炭鉱である。それだけに非常に成績のよろしくない炭鉱——ただこれだけの、二十八炭鉱の申し込みがあって、まだ買い取りの評価の段階にまでいっていない理由は、ほとんどこれが休止をしておったりしまして
1956-03-05 第24回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
1956-03-05 第24回国会 衆議院 商工委員会総合燃料対策及び地下資源開発に関する小委員会 第1号
○田口参考人 私ただいま御指名を受けました石炭鉱業整備事業団の田口でございます。本日当委員会において整備事業団の設立の経過、現況並びに投資につきまして御説明申し上げる機会を得ましたことを厚くお礼を申し上げます。 石炭鉱業の合理化の問題につきましては、すでに皆様御承知の通り、石炭鉱業合理化臨時措置法が昨年第二十二国会の会期末に近い三十年七月二十二日に衆議院において、また三十日参議院においてそれぞれ可決
1950-03-23 第7回国会 衆議院 建設委員会 第15号
○田口政府委員 ただいま経済安定本部の方からお話がありましたが、それになおつけ加えまして私から一、二申し上げておきたいと思いますのは、ただいまの淵上委員の御質問に対しまして、本日実は合同の理事会におきまして示されました修正案の概要によりますと、私どもはこの案につきまして、大きな二つの難点を発見しておるのであります。その一つは、立法の精神的な面におきまして、全面的に政府原案を抹殺しておるという点でございますが
1950-03-07 第7回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○田口説明員 ただいまの御質問ごもつともでございまして、特別鉱害の問題につきましては、ただいま御指摘の一般鉱害との関連でございますが、一般鉱害、すなわち戰争中に起きたその前の鉱害あるいは終戰後、今後、将来にわたつて起きて来るであろう鉱害につきましては、すでに鉱害法の金銭賠償の規定によつて、それぞれ炭鉱は被害に対してどのくらいの減收があるとか、そういうことに対しての賠償の責は鉱業法に明確に規定してあるわけであります
1950-03-07 第7回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○田口説明員 私、通産省の資源庁次長をいたしております田口であります。先ほど来本委員会におきまして、特別鉱害の復旧臨時措置法案につきまして、非常に御熱心な御質問を伺いまして、非常に心強く感じておる一人であります。ただいまの御質問の、通産委員会におきまする本法案の論点と申うぃますのは、先ほど安本の政府委員から概括的にお話がございました通り、鉱業権者負担分を関係炭鉱以外の一般石炭業界からとるという政府案
1949-12-01 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号
○田口政府委員 お説の通りでありますが、ただこの復旧工事の内容には、先ほど申しましたように橋梁とか、あるいは道路とか、あるいは堤防とか、あるいは上水道、下水道、こういうような公共事業に属するものがございますので、この点はそれぞれの主管官庁においてその施行者を指定する。ただ非公共的な事業と申しますると、たとえて申しますと家屋とか、あるいは墓地とか、あるいは私有の耕地、こういうようなものにつきましては、
1949-12-01 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号
○田口政府委員 ただいまの二つにわけるお話につきましては、私どもは地表に現われる鉱害のみを特別鉱害といたしておりますが、地表の被害を復旧するということに限定されるわけでありまして坑内はこの対象にはなつておりません。
1949-12-01 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第18号
○田口政府委員 この復旧工事の施行者になるのは、公共事業につきましては主として主務大臣の指定する府県とか、そういう面が施行者になるわけであります。なお公共事業に属しないような工事につきましては、原則として被指定者がなるということにいたしているわけであります。
1949-11-29 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号
1949-11-29 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号
○田口政府委員 ただいまの御質問についてお答えをいたしますが、特別鉱害の認定につきましては、第三條の第一項の第一号から第三号まであります。このうちの第二号にありますように通常講すべき措置が国の要請によつてなされなかつたことに基因する鉱害を認定しようと思つているのでありまして国の命令という問題につきましては、当然命令によつてなされたものが大部分であろうと思うのでありますが、必ずしもこれを一概にただ国の
1949-11-29 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第16号
○田口政府委員 ただいま憲法論につきましては、政務次官から大体お話がありましたが、まずこの特別鉱害を復旧するということは、一体どういうことかということから、ごく簡單に申し上げてみたいと思うのであります。この特別鉱害を復旧するということは、まず第一に危害の防止、交通の確保、また民生の安定、食料の増産、出炭の確保、こういうような公共の福祉を確保するために必要不可欠なものであることは、今までにおきましてもるる
1949-11-26 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号
○田口政府委員 復旧国の仕事についてごく簡單にお答え申し上げたいのでありますが、復旧団と申しますと、一応妙な名前でございますが、この業務は、特別鉱害の工事費は、この法案では一応国と公共団体、鉱業権者から集めました金によつて、復旧することにいたしております。その中で鉱業権者の方の負担分につきまして、従来配炭公団がプール制度によつてやつておつたのでありますが、配炭公団廃止後これにかわるべき適当な機関を考
1949-11-26 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号
○田口政府委員 第三條第一項におきましては、先ほども申しましたように、時間的な期間をここに区切つてございますが、この点につきましては、先ほど委員長から資料の提出を求められましたので、追つて資料を提出いたしたいと思います。ただここで概括的に申しますと、この期間につきましては、もとより昭和十六年の暮から終戰までの間には、戰局が刻々と苛烈になつて来たという現象に従いまして、増産命令なり、あるいはその他の措置
1949-11-26 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第14号
○田口政府委員 従来の鉱害賠償につきましては、鉱業法に規定してありますように、金銭賠償によつて補償しておつたのであります。これは炭鉱が仕事をして参ります場合に、鉱業法で相当採掘個所あるいは採掘方法というような点に制限をつけまして、できる限り被害が及ばないような措置をとつておるわけであります。これは鉱業法の趣旨から申しましても、また一方鉱業権者の経済的負担の面から見ましても、両方から申せるのであります
1949-11-24 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第7号
○政府委員（田口良明君） この文章で読みますると、防空法に基く強制疎開の例に倣つてというようなことがありますが、石炭の不足によつて、当時戰力の増強に非常に支障を来たしたのは、戰争がますます苛烈になつて参りました終戰の末期になればなる程多かつたことは事実でありますが、ただ然らば昭和十六年の頃においてはどうであつたかと申しますると、この当時におきましても依然として足りなかつたのは事実でありまして、何故そういうことを
1949-11-24 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第7号
○政府委員（田口良明君） この提出いたしました二つの通牒及び項目は、先程申上げましたように、この通牒が、全部を網羅しているのではなくて当時の資料が燒失したりなんかして、これが今回の参考資料として不十分であるということを申上げました。それででき得ればこの前のやつについても、十分そのときの資料を系統的に集めました資料を提出いたせばよいのでありますが、それが今手許にございませんから、そういうことをお断り申上
1949-11-24 第6回国会 参議院 通商産業委員会 第7号
1949-11-24 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第12号
○田口説明員 この特別鉱害の各省の調査団が参りましたのは、二十二年度からぼつぼつ調査をいたしておつたのでありますが、昨年の四月に閣議決定になりまして、その後被害方面から非常な社会問題としてこれが復旧の要望がほうはいとして起つて参つたことにもかんがみまして、政府におきましては経済安定本部を主体といたしまして、関係各省の事務官、技官がこれに参加いたしまして約十二、三名の調査団が昨年の八月、九月にかけまして
1949-11-24 第6回国会 衆議院 通商産業委員会 第12号
○田口政府委員 お配りしてあります表をごらんになつてのただいまの御質問と思います。戰争前と、戰争後においても鉱害が発生している。ことに大東亜戦争の昭和十六年十二月から終戰時のこの期間内の鉱害が特にひどいことは、前後の鉱害の数字からごらんになりましても、ほとんど一けた上になつているほど多い数字を示しているわけでありまして、これがまさにこの戰争中の濫掘によつてこういうふうな現象が生じたということがいわれるわけであります
1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号
○田口説明員 まず第一点の四千二百万トン出るというふうにかつて大臣からお話があつたが、今は出ないという問題でありますが、これは明らかにこの上半期の生産状況から見て、四千二百万トンは出る見通しにあるという意味において申し上げたのだろうと思います。ただ私が今申しましたのは、第三・四半期の十月から十二月までの情勢を見て申し上げたのでありまして、四千二百万トンが出ないのだと申し上げたのではありません。要するにこの
1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号
○田口説明員 ただいまの御質問、結局九月半ばごろに公團が廃止になりまして、そのあとの生産の見込みの問題、それからそれに伴う有効需要の問題、これを一應考えてみて、はたして余るか余らないかという問題に帰着すると思います。私ども生産関係に携わつておりますものといたしましては、この十月から十二月の三箇月の生産見込みの問題でございますが、この三箇月の生産見込みは、従来の四千三百万トンの数字から考えますると、三箇月
1949-08-29 第5回国会 衆議院 商工委員会 第29号
○田口説明員 ただいまの御質問は戰争中強行出炭をしたがために生じました特別鉱害の復旧の問題だろうと思います。昨年閣議決定以來一年有半、例の公團のプール資金の中でトン当り十六円十一銭を計上しまして、これをプール資金として特別鉱害復旧費の中の鉱業権者負担分に充てておつたわけです。昨年、本年のこの復旧費は全額約九億でございましたが、そのうち国家予算の方から出します数量が約三億、鉱業権者の方から出します額が
1949-05-10 第5回国会 衆議院 商工委員会労働委員会連合審査会 第1号
○田口政府委員 ただ今の御質問の問題につきまして、資金監査を行つた結果は、今のようなお話の事実は調査面には上つておりません。
1949-05-07 第5回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○田口（良）政府委員 今の石炭の生産計画に関連しての御質問のようでありまするので、ごく簡單に申し上げまするが、私はこの三月十日に出ました司令部からの「石炭工業に関する安定の措置」、あの中に言われておりまする四十八時間の問題によつて、昨年度までに比べたら本年度こそ実に労働時間は拘束八時間以内ということになつたと記憶しております。ということは從來九時間あるいは十時間も働いておつた炭鉱も、今度の措置によりまして
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