○田口参考人 全くおっしゃるとおりでありまして、弁護人の立ち会いを認めて世界レベルに達するということは検討すべき課題だと思います。 御指摘の点は、簡単に申せば、先ほどのように英米、ドイツにおいて身柄拘束にリミットがないということですね。したがいまして、無理な取り調べをする必要もない。ですから、極端に言いますと、六カ月あるいは一年起訴前勾留をしておもむろに起訴をするということもあるわけであります。いわば
○田口参考人 倉田先生の御指摘は一々ごもっともでございますが、御指摘のように、現行法の解釈論という問題が一つあって、それから、あるべき立法論はどうあるべきか、二つの問題、分けて議論するべきだろうと思いますが、現行法の範囲内で立ち会い権をどう認めるかという問題も議論できなくはないとは思います。やってできなくはない。ただし、現行法の枠内での立ち会いを解釈論として認めるのはかなり困難であるという理解をしております
○田口参考人 早稲田大学の田口でございます。 本日は、憲法調査会の場での発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。私の専門は刑事訴訟法でございますけれども、刑事訴訟法は応用憲法とも言われるほど憲法と関係が深いわけであります。そういうことから私に発言の機会が与えられたものかと考えております。 ただ、本日お示しいただきました論点は、非常に幅が広いといいましょうか、多くございまして、以下
○田口参考人 先ほども触れましたように、日野委員御指摘のような、基本的な考え方を示す必要があるということについては、それは結構なことだと私は思っております。 ただ、今お話にありましたように、例えば一、二例を挙げますと、簡単な窃盗事件でも、侵入窃盗で部屋に土足で入られたというような場合を考えますと、確かに、何万円か盗まれたということよりも、この部屋に見知らぬ男が土足で入ってきたということの与えるその
○田口参考人 御指摘のとおり、マスコミによる二次被害というのは実際深刻なケースもありまして、そういった深刻な事態に遭遇した被害者の方のお話も私も実際聞いたことがありまして、これは現状のまま放置していい問題ではない、そういう問題の一つだ、先生御指摘のとおりだと思います。 他方、御案内のように憲法は報道の自由を定めておりますので、これを法律によってどのように規制するかということは、ほかの問題に対する波及
○田口参考人 早稲田大学の田口でございます。専門は刑事訴訟法でございます。お手元にごく簡単なレジュメが届けてあるかと思いますが、その順序に沿ってお話しさせていただきます。 まず、犯罪被害者の保護立法についてであります。 西洋諸国におきまして、一九八〇年代は被害者の時代と言われました、今も言及がありました。私は、ある外国の雑誌で四こま漫画を見たことがあります。ある婦人がひったくりに遭って、ヘルプミー
○参考人（田口守一君） お答えします。 御指摘のとおり、現在提案されております法案は、諸外国と比較した場合にかなりの特色を持っていることは確かだと思います。諸外国でも、いわゆるアメリカ、イギリス、ドイツ等の先進国ではすべて、御案内のとおり通信傍受の法制度を備えております。しかし、その内容はかなり各国によって特色がございます。 今御指摘がありましたような傍受の期間の問題を一つとりましても、日本の十日
○参考人（田口守一君） お答えします。 村井さんの方から憲法の問題の指摘がありました。私の先ほどの意見では、直接的というよりも、各論的に間接的にお答えしたつもりでおりますが、改めて申し上げさせていただきますと、御指摘のとおり、憲法二十一条におきます通信の秘密というものは国民の基本的な権利でありますけれども、同時に、国民の基本的権利といいましても、先ほども御指摘のありましたように、内在的制約があることは
○参考人（田口守一君） 田口でございます。 私は、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案について賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。 お手元に簡単なレジュメが配付されていると思いますが、その順序に沿ってお話しいたします。 まず、組織犯罪に対する新たな捜査方法の必要性という点でございます。 まず、簡単な統計資料を載せておりますが、覚せい剤事犯の検挙状況を例として考えてみたいと思います。