1953-03-12 第15回国会 衆議院 運輸委員会 第25号
○田原委員 私は日本社会党を代表いたしまして、この日本航空株式会社法案に次の警告的希望を付して賛成するものでございます。 航空事業は終戦後再発足した立場にあり、また急速に世界各国の航空事業と、実力においても競争しなければならない立場に置かれておる日本といたしまして各企業家の間に国内線並びに国際線に対する事業計画の許可申請を待つておつたのでありまして、最終的にこの法案に統一されるということは、航空事業
○田原委員 私は日本社会党を代表いたしまして、この日本航空株式会社法案に次の警告的希望を付して賛成するものでございます。 航空事業は終戦後再発足した立場にあり、また急速に世界各国の航空事業と、実力においても競争しなければならない立場に置かれておる日本といたしまして各企業家の間に国内線並びに国際線に対する事業計画の許可申請を待つておつたのでありまして、最終的にこの法案に統一されるということは、航空事業
○田原委員 出迎えだけでなくて、手続の面においても、こういう団体の代表やら議会の政党代表が入ることが望ましいのでありますが、これはこの程度にしておきましよう。 次は遺骨の問題であります。御承知のように、海外戦没者は総数百二十三万幾千になつておりまして、これに対しては、宗教団体や日本赤十字社その他海外関係団体、議会の衆参両院の厚生委員長、全国の市町村長会長等が入りまして、海外戦没者慰霊委員会というものができておることは
○田原委員 先ほど他の委員からの御質問に対するお答えを聞いておりまして、たとえば、出迎え等に対して議員を、派遣したらどうかということに対する答も聞いたのでありますが、あらためてもう一度お尋ねしておきたいのであります。たとえば同胞救援議員連盟は、超党派的に、各党から比例的に役員を出しておりますから、出迎えの中にこれも加えて、少くとも各党一名ずつは立ち会うようにやつたらどうか。また引揚者の中には看護婦その
○田原委員 私は、中共地区からの引揚げ問題と、それから、それ以外の土地を含めての遭骨引取り問題についての経過等を聞きたいと思います。 先ほどの大臣の御答弁の中に、けさの北京放送でこれこれの団体を代表機関として認めるということがあつたということを聞いたわけでありますが、御承知のように、国内におきましては、大体四つの引揚げ関係の団体がありまして、いろいろ準備あるいは遺家族との連絡等もいたしておるのであります
○田原春次君 私は、日本社会党右派を代表し、次に述べる三つの理由に立ちまして、本案に賛成するものであります。 第一は、世界の未開発地帯を開拓する能力と実績あるは日本人のみであるということでございます。これは、ハワイ七十年、北アメリカ六十年、南アメリカ五十年の日本人移民史に見れば明瞭であります。北米では、フレスノやインペリアル・ヴアレーのような不毛の砂地にくわを入れて、マラリアと闘い、心なき白人の排日妨害
○田原委員 関連して……。御承知のように今のような富山が名古屋とか、塩釜が秋田とかになつたのは、陸上行政に引きずられた海運行政の弱点から来ておる。それで農林省においては、われわれが長い開議論し結果、漁業に関しては海区というものが新たに考えられまして、たとえば瀬戸内海海区とか、必ずしも陸上行政に関連しないようにしておる。従つてそういう輿論が全国にあるならば、この際、最も近き将来において海運行政本位にわけて
○田原委員 これは大体の方角はわからぬでもないのですが、内航船といつても、たとえば近隣各国、少くとも戦前の標準で行けば朝鮮、台湾ということは考えられぬことはないのであつて、従つて内航船に限り利子補給をしないのみならず、低率にしないというりくつは、われわれにはのみ込めないのであつて、利子補給問題は、国際競争の外航船であるということは了としても、どうしても内航船の融資に対する開発銀行の金利だけは、同時に
○田原委員 私はこの機会に銀行局長に一点だけお尋ねをしておきたいと思います。それは、本案は外航船舶に対する利子補給でありますが、何ゆえに内航船舶に対しても補給しないのかという問題も当然起るのであります。この問題はいずれあとでお伺いするとして、御承知のように開発銀行は、十月一日以後一割の利子を七分に下げておる。しかるに沿岸の鉄道その他にかわる重要な性質を持つておる内航船、わが船舶界における中小企業とも
○田原委員 議事進行について——委員外の方が委員席についておるようですが、これはどういうことになつておりますか、調べてもらいたい。
○田原委員 いま一点だけ……。これは議論になつているようでありますが、私としては、寝台料金のすえ置きは納得しがたい。 それから今の御答弁の中に定期券が最高九三％も割引いているというのでありますが、実際九二％の割引をしているのは学生でありまして、学生の六箇月の長期でありますれば、これは日曜が入るし、夏休みが入るし、冬休みが入るし、また紛失があつたりして、実際六箇月全部を利用しているということはない。
○田原委員 これは実におかしなものの考え方であると私は思うのですが、一番問題になつているのは、御承知のごとく、近距離の百キロ前後の日常通勤者の定期券が問題になつているのでございます。しかるに、遠距離に旅行する寝台利用者は、最近は激増の一方でありまして、全体としての収入はわずかであろうけれども、これを特にすえ置きにして、定期券利用者の率を上げるという考え方は、私にはわからないのであります。はたして国有鉄道
○田原委員 ここに配付された国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案提案理由、これは大臣の説明理由の原稿であると思います。この中に、一枚目の終りから三行目のところに「最低普通旅客運賃及び寝台料金をすえ置いたこと並びに定期旅客運賃割引率につき」云々とある。その理由を次のページに説明されてありますが、次のページの説明は、定期乗車券等の説明であつて寝台券の説明はぬかつておる。これは意識的にぬかつたのであるか、
○田原委員 先日国鉄裁定に関連して運輸委員会、人事委員会、労働委員会の連合審査会をやつたのは御承知の通りであります。そこで参考人の陳述を願つたのですが、参考人以外に国鉄総裁長崎惣之助氏も見えまして、これは参考人ではないが、政府側の説明も当然だという当時の委員長の田中君の解釈で出席いたしまして、相当長時聞質問応答をしたことは、委員長も御承知の通りと思います。先ほど委員長のお話の中には、一応参考人に対する
○田原委員 希望だけ添えて賛成しますが、特に下級サラリーマン、通勤者、定期券の利用者と、それからみそ、しようゆとか、米等の必需品の輸送業者で事情のわかるような者の人選を考えてもらいたい。人選は委員長に一任いたします。
○田原委員 組合の幹部の御両氏にお尋ねしておきます。今総裁は非常な決意をされましたので、おそらくただちに今日から団交を通すと思いますから、団交の再開を迫りまして、その線でやつていただくような決意があなた方にもあるかどうか承りたい。
○田原委員 関連して……。総裁は、日鉄法の改正をやろうと思つておる。そうしてそれは相当進歩的なもので、再びこういうごたごたのないようにしたいという考えがあるようでありまして、これはまことにわれわれも賛成でありますから、至急に日鉄法改正の案を出すべきであると思いますが、しかし、問題は、議会等はチャンスがあることであつて、ただ漠然と何となしにこの点を議会に出すということよりか、今度の問題を契機として、どうしても
○田原委員 私はこの審議会そのものをどうこう言つておるのではないのでありまして、もちろんこれは法律または政令でできたことは当然と思うのであります。その法律もしくは政令を出したのは、結局運輸省関係で出ておりますから、これを可決し、そうしてその結果実現したのでありまして、それらを出す態度に対しての私の質問でありますから、今のお答えはお答えになつていないと思います。なお円満に行つておると申しますけれども、
○田原委員 お話を承つておきまして、将来移民が大量に実現する場合にまごつかないように今から警告して、この問題を打切ります。 第二点は、本省及び地方各局に付属機関として各種の審議会がありますが、この審議会の権能いかんという問題、それから審議会が国会の運輸委員を拘束することなきやという問題について質問したいと思います。ただいま配付された運輸省機構の中だけを見ましても、第一は中央船員職業安定審議会、第二
○田原委員 私の質問は、昨日保留した分がありましたので、運輸大臣には二点、第一は移民関係の船舶問題、第二は付属審議会改廃の問題、それから官房関係の政府委員に運輸省内の職員の給与の問題、この三点について質問をしてみたいと思います。 第一の移民関係の船舶の問題であります。他の同僚委員の質問もあつたようでありまするが、御承知のようにあと十年たちますと日本の人口は一億に達し、食糧はだんだん不足する状況でありますので
○田原委員 それではそれはまたあとにしておきまして、次は南方における沈船の引揚げ交渉はどういうふうになつておるのですか。この点をひとつ伺います。
○田原委員 いや、それは、水産庁の方は漁船の二十トン以下でしたか、二十トン以上は運輸省船舶局でやつておつたと思いますが、そうでなかつたのですか。
○田原委員 漁船の規格統一の問題では、運輸省力と水産庁方と、馬力、トン数等でわかれておるのでありますが、実際持つているものから行きますと、地方において、修理その他の上において、規格の統一がないためにかえつて不便をしておる、これを統一すべきだと思いますが、運輸省あたりはどういう考えを持つておりますか、一応承つておきたい。