○政府委員（田中金次君） 第四部の会員数は、すべて部制は全部共通でございまして、三十名というふうになっております。学術会議の会員は七部で各部三十名と決まっておりまして、トータル二百十名というのが定員でございます。それから原子力特別委員会は定員が十九名ございまして、これは各部からそれぞれ所属の先生方が出まして構成されている委員会でございます。
○政府委員（田中金次君） 学術会議の位置づけという非常にちょっと抽象的なお尋ねではございますが、学術会議は、いまちょっとお話が出ておりました学術会議法によって設けられました総理府の機関でございます。総理府設置法によりますと、総理府の機関として位置づけられております。 したがいまして、第二点のお尋ねに関連いたしますが、公職なりや否やという意味におきましては、学術会議のポストはこれは国の職員であるということになります
○政府委員（田中金次君） 先ほどちょっと科学技術会議のことで保留いたしましたが、ただいま法律を見てみましたら、特別職給与法の第一条第十三の四というのがございまして、「科学技術会議の常勤の議員」というものと、それから十九の四で「科学技術会議の非常勤の議員」ということで規定がございます。常勤の議員は、常時勤務いたしておるということで月給が出ることになっておりますが、非常勤の議員につきましては、学術会議の
○政府委員（田中金次君） 日本学術会議の会員になられました国立大学の先生につきまして手当が出ないということは、これは特別職給与法の十四条に確かにその旨の規定がございます。考えてみますと、国立大学の先生といたしまして常勤的な給与を受けるという側面がございます。したがいまして、非常勤として勤務した場合には、ある意味におきましては勤務時間を割くわけでございますから、重複給与みたいな考え方になろうかと思いますので
○政府委員（田中金次君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘がございました、各委員会におきまして旅費が支給されないで委員会そのものが開催されたというケースは、御指摘のとおり確かにございます。ただ、ここでお断りいたしておきたいと思いますのは、先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、年度当初におきまして予算が決まりますと、学術会議におきましては、中の委員会におきましてその予算の実行計画というものをお
○田中説明員 昭和五十一年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十一年度北方関係予算といたしまして三億二千百三十九万四千円を計上いたしております。前年度予算に比べまして一五・二％の増でございます。 この内容を申し上げますと、第一が、北方対策本部に必要な経費であります。これは北方対策本部の人件費及び一般事務費でございまして、三千五百二十五万五千円でございます。
○説明員（田中金次君） 地方推進委員についてお答えいたします。十月から設置を予定しておりましたが、十月現在におきまして、十の府県におきましてすでに設置を見ております。なお十二月末で見ますと約三十の府県で設置が見込まれます。さらに残りの都道府県につきましては、目標を二月末日ということでいま鋭意人選を行っております。年度内に全都道府県に地方推進委員が設置できる見込みでございます。 なお先生から御指摘ございました
○説明員（田中金次君） 北方対策本部が、俗に言います事業費的に計上いたしております予算は先生おっしゃるとおりでございます。
○説明員（田中金次君） 北方対策本部の職員は審議官以下七名でございます。なお併任の参事官が一人おりまして、それを加えますと八名となります。
○説明員（田中金次君） 昭和五十年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 お手元に資料を配付してございますが、総額で二億七千九百十万円を計上いたしております。対前年度比三五・九％の増でございます。 内容を申し上げますと、（１）が、北方対策本部に必要な経費でございます。これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費でございまして、三千五十七万六千円でございます。（２）が、
○田中説明員 昭和五十年度総理府所管の北方関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 お手元に資料を配付してございますが、総額で二億七千九百十万円を計上いたしております。対前年度比三五・九％の増であります。 この内容を申し上げますと、（１）が、北方対策本部に必要な経費であります。これは、北方対策本部の人件費及び一般事務費で三千五十七万六千円であります。（２）が、北方領土問題対策に必要な経費
○説明員（田中金次君） 先生御指摘の、基金の増額というのがどういう理由かというのが必ずしも明白ではございませんが、地元の御要求を伺っておりますと、貸し付け資金ワクの増を求めたいということからそういうお話が出ているように受け取られております。 それで、先ほど御指摘の貸し付け資金ワクでございますが、総理府北方対策本部といたしましては、地元の御要望もこれありますので、来年度予算要求におきまして、そういった
○説明員（田中金次君） 御承知のとおり、貸し付けの種別がいろいろございます。平均して申し上げますと、貸し付け限度額でございますが、事業資金の関係、設備資金の関係につきましては、百万円から三百万円ぐらいの幅になっております。それから生活資金につきましては、大体二十万円から二百万円ぐらいの幅で限度額を設定いたしております。 なお、就学資金等低い——たとえば大学で三万六千円というようなことでございますので
○説明員（田中金次君） お答えいたします。 先ほど大臣から答弁いたしましたが、大臣視察を終了されまして、さっそく私どもにその旨の検討方の指示がございました。私どもといたしましては、漁民の生活安定をはかる方策いかんと、それから今後とり得る措置ということにつきまして、これは主体として農林省、水産庁のほうで御検討を願っておる問題でございますが、そういった御趣旨を水産庁のほうにお伝えいたしまして、水産庁においても