○大臣政務官(田中良生君) お答えいたします。 この原発の安全確保という点でありますが、原子力規制委員会設置後でありますが、安全確認の手続の在り方でありますが、政府において今検討を進めているところであります。 今までも、この原発の安全確認に関しては様々な事実関係の確認をしてきたものであります。今政府内にそうしたものがないという御指摘でありますが、今、早急にこの件に関しては検討を進めているところでございます
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、二〇〇八年度から六期連続しての赤字が見込まれるところであります。二〇一三年度に関してはまだ決算が出ておりませんが、やはり、九月末時点の中間決算報告書において赤字という状況にあります。 これは、二〇〇四年度から八年度までの五年間においての累次の規制強化により出来高が大きく減少したという部分があります。それがいまだに回復に至っていない、これが一因と考えられます。
○田中大臣政務官 十年間ということであります。 二〇〇四年度から二〇〇八年度までの前半の五年間についてでありますが、累次の規制強化によりまして、五年間で約六割、出来高が大きく減少いたしました。そしてまた、二〇〇九年度からの五年間でありますが、国内投資家の取引が減少いたしましたが、海外投資家の取引がかなり増加したために、五年間では約一五%、減少幅が少なくなっております。結果として、十年間で約六五%の
○田中大臣政務官 お答えいたします。 東京商品取引所の二〇一三年度の出来高でありますけれども、当初は為替の変動が大きくて、裁定取引が増加したために、前年度比では増加いたしました。しかし、その後、証券に資金が流れたということもありまして、前年度比では低下した。結果といたしまして、二〇一三年度でありますが、約一割の減少となっているところであります。
○田中大臣政務官 豪州側に痛みがないのではないかという委員の御指摘でありますが、米国の自動車メーカーが撤退を表明したのは事実でありますけれども、その時期は数年後であります。地域経済ですとか雇用に与える影響を考えれば、特に、この即時撤廃のオファーを日本に行うことに当たっては、政治レベルにおいて相当な議論が行われたものと思われます。 また、交渉は、やはり全体のバランスを常に意識しながら行われるものでもあります
○田中大臣政務官 お答えいたします。 これまで、廃炉・汚染水対策に対します政府体制については、司令塔機能を廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化して、政府が一丸となって取り組みを進めてきたところであります。 しかし、汚染水問題に関しては、これまでの政府の支援あるいは監視体制では、トラブル対応等の日々の短期的な対応に追われている状況にありました。例えば、原子炉建屋の止水など、地下水を汚染源に近づけない
○田中大臣政務官 まず、函館の、大間原発の件でありますが、原発については、原子力規制委員会によって新規制基準に適合するということが認められた場合には、その判断を尊重して原子力発電所の再稼働を進めるということであります。 もちろん、実際の稼働に当たっては、規制委員会で安全性が確認された段階で、立地自治体、関係者に対してしっかりと事業者が丁寧な説明を行う、国としてもしっかりとした説明をしていくということがやはり
○田中大臣政務官 やはり、我が国は技術立国であるということであります。その上で、製造ノウハウですとか、こうしたものはブラックボックス化して、守るべきものはしっかり管理する、その流出防止、適切な保護にしっかり取り組むというのは極めて重要なことだと思っております。 これまでも、不正競争防止法の改正を通じまして営業秘密の保護を強化してきたところでありますが、産業界全体としては企業間の意識ですとか管理水準
○大臣政務官(田中良生君) 今議員御指摘の欧米系の輸出信用保険会社でありますが、これは世界各国に広範なネットワークを持って幅広く事業を営んでおります。一方において、我が国の日本貿易保険、これは海外支店が三店舗であります。人員数も限られていると。そうした意味で、規模の面では劣っているというのも事実であります。これをいかに競争力を高めていくかということでありますが。 そして、今回のこの法改正によりまして
○大臣政務官(田中良生君) 今回のこの改正においては、日本貿易保険が新たに提供できるようになる再保険の対象というのは対外取引に関する保険とすることとしております。この対外取引に関する保険については、国内の民間損害保険会社におきまして、日本企業の輸出取引先に対する債権が回収できない、このリスクをカバーする保険として提供している場合があります。その場合は、保険期間が短期で、また、かつ引受金額が少額であるということが
○大臣政務官(田中良生君) 宮本議員にお答えいたします。 この貿易保険制度は、そもそも民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う、そうしたものが戦争ですとかテロ等の発生によって被る損失を填補する制度であります。大企業のみならず、我が国の中小企業の国際展開においては必要不可欠なものと考えます。 事実、この日本貿易保険の運営については、貿易保険の加入者の半数が中小企業であります。さらに、この中小企業
○田中大臣政務官 委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境は、少子化、人口減等によって引き続き厳しい状況にあります。また、商店街自体も、後継者不足による空き店舗増加、こうした構造的な問題を抱えている現状にあります。 そのため、平成二十六年度当初予算におきまして三十九億円を措置しました地域商業自立促進事業によりまして、空き店舗を活用したインキュベーション施設の設置ですとか、新たな店舗の誘致、商店街の
○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、町中居住の推進ですとか、病院、介護施設等の整備を一体的に行っていくということは大変重要なことだと考えております。 平成十八年以来、中心市街地活性化法においてこうした都市福祉施設の整備、町中居住の推進は、逐次、支援を進めてきたところであります。中心市街地に来訪者をふやすために民間投資を一層活性化させるということももちろん重要な目的であります
○田中大臣政務官 お答えいたします。 委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。 しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。 それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー
○田中大臣政務官 お答えいたします。 松本委員御指摘のとおり、福島第一原発事故の経験、教訓、こうしたものを世界と共有していくということは、やはり必要不可欠なことであります。その上で、原子力安全の向上ですとか、また平和利用、こうしたものに貢献する、これはもう我が国の責務であると考えるものであります。 その上で、原発の安全確保でありますが、これは当該発電所が立地する国が行うこと、これは国際的にも確立
○田中大臣政務官 日本貿易保険は、平成十三年に独立行政法人化されてから、職員のプロパー化ですとか保険業務の専門家の育成を進めて、今、貿易保険の引き受けに係るノウハウ、こうしたものは蓄積されてきていると認識をしております。 さらに、今回の改正内容を着実に実行していくための体制を確保していきたい。そのため、新たな利用者ニーズに対応できるように、三割を目標といたしまして、既存の業務の効率化も図ってまいります
○田中大臣政務官 委員御存じのとおりです。十七年の閣議決定にあります。 国は、民間保険会社が参入した貿易保険分野につきまして、利用者から見て民間保険会社から十分かつ安定的にサービスが提供される見通しが明確になった場合には、その分野から撤退するということとしております。これは委員今御案内のとおりでございます。 現状では、民間の損害保険会社が提供する貿易保険類似の保険、取引信用保険は、その保険期間が
○田中大臣政務官 お答えいたします。 この貿易保険制度は、白石委員御地元の愛媛県で盛んな造船業界におきましても今大きな役割を果たしているところでございます。 具体的には、我が国の造船会社が海外の船会社などに船舶を輸出する際には、例えば、その代金が回収できないリスクをカバーするために貿易保険が利用されているところであります。年間での保険引き受けの実績は既に一兆円規模に達しております。さらに、船舶を
○大臣政務官(田中良生君) まず、昨年の五月三十日にこの参議院の環境委員会におきまして環境省の齋藤政務官から回答がありました。そのように、このフロン類の漏えい量報告制度につきましては、まずはやはり中小企業、これを含めた事業所の負担ですとか政策効果、こうしたものも勘案しつつ、事業者単位の漏えい量に加えまして事業所毎の漏えい量、これをやはり御報告いただく必要があるのかどうか、これは検討を今しているところでございます
○大臣政務官(田中良生君) このフロン法の第十二条に基づく指定製品の製造業者等の判断基準、これにおきましては、水野議員御指摘のとおりであります。指定製品の種類ごとに、判断基準の策定時において商品化されている最も地球温暖化係数の優れた製品や技術開発の見直し等を考慮して定める、いわゆるトップランナー型の制度とすることを想定しております。 制度の具体的な内容に関しましては、来年四月の法施行に向けて、産業構造審議会
○大臣政務官(田中良生君) 水素のエネルギーとしての利用でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、二〇〇九年にまずエネファーム、これが先鞭を付けました。そして、二〇一五年には燃料電池自動車、これが市場投入予定であります。 こうした水素の利活用、これを本格化していくためには、やはり水素の製造、輸送、貯蔵といった供給、燃料電池自動車ですとか水素発電、こうしたものの利用、これをやはりバランス良
○大臣政務官(田中良生君) 委員御承知のとおり、この水素というのは様々な物質からこれをつくり出すことができます。そしてまた、利用段階における排出は水のみと。ゆえに、エネルギー供給源の多様化、環境負荷の低減、これに資する今後の有力なエネルギーの一つであると考えているところでございます。 我が国は、二〇〇九年に、世界に先駆けましてこの家庭用燃料電池、エネファーム、これを市場投入いたしました。また、二〇
○大臣政務官(田中良生君) 委員御指摘の工業製品、これを対象とした、オフセット取引とは異なるものでありますけれども、従来、我が国におきましては、我が国防衛産業の技術の向上ですとか、あるいは防衛生産基盤の維持強化、こうした観点を踏まえまして、我が国企業によります防衛装備品のライセンス生産等を求めてきたというものと認識をしております。 一方におきまして、他国においては、この防衛装備品の海外からの調達に
○田中大臣政務官 お答えいたします。 今委員の方からもお話があったように、消費税率の引き上げによります影響についてであります。 これは、大臣も答弁したように、自動車工業会においてのものでありますけれども、当然、何ら対策が講じられない場合に関しては、国内需要が約五十八万台減少するという試算が出ております。 今般の税制改正におきましては、自動車取得税についての軽減措置ですとか、あるいは自動車重量税
○田中大臣政務官 お答えいたします。 税制改正によります新車の販売台数、この影響試算ということでございますが、推計上使用する、例えば変数の範囲ですとか推計方法の選択に加えまして、人々の嗜好の変化、あるいは人気の新型車の発売効果等の統計データが存在しない、こういう要因の処理方法等がありまして、仮定の置き方によってかなり差異が生じるものであります。 また、今後、実際の新車販売台数でありますけれども、
○田中大臣政務官 地熱発電に関してでありますが、地熱発電は安定的に発電が可能なベースロード電源の一つであります。また、我が国の地熱資源量は世界第三位。やはり積極的に導入すべき電源であると考えております。 しかしながら、この地熱発電でありますが、一九九九年に建設されました東京都の八丈島地熱発電所が最後であります。全国で十七カ所、合計出力が五十二万キロワットの発電所が今稼働しているという状況にあります
○田中大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、エネルギー供給源の多様化や、また、環境負荷の低減等に資する水素エネルギーの利活用拡大に向けまして、さまざまな取り組みを今行っているところであります。 例えば、省エネルギーやCO2の削減に資する家庭用燃料電池、エネファームにつきましては、導入費用の一部補助を行うことで市場の創出を図っております。また、低コスト化に向けた白金使用量の削減等
○田中大臣政務官 我が国の製造業にとって、グローバル市場の拡大に伴う海外需要の取り込み、これはやはり必須なものとなっております。海外での現地生産の拡大が不可避である、その一方において、裾野の広い産業集積と広範なサプライチェーン、これは我が国製造業の強みでもあります。雇用確保につながる国内での生産活動の活性化は、引き続き重要なものと考えております。このような中、過度の円高の是正に伴いまして、一部の企業
○田中大臣政務官 自動運転技術の発展に向けた取り組みということでございます。 自動運転の実現に関しましては、交通事故の削減あるいは渋滞の緩和、ドライバーの負荷軽減などにつながるものと期待されているところでございます。昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、関係省庁が連携して研究開発等の環境整備に取り組むこととされているものでございます。 経済産業省としましては、例えば、運転経験の
○田中大臣政務官 大見委員の質問にお答えいたします。 まず、次世代自動車は、先進国を中心に今開発競争が激化しております。その普及に向けた取り組みも今加速しているところでございます。引き続き、我が国が次世代自動車技術におきまして世界をリードしていく、こういうことを目指しまして、経済産業省といたしましては、来年度政府予算案に総額百億円超を計上いたしました。次世代自動車のコア技術である電池あるいはモーター
○田中大臣政務官 今現在、申し上げたように、これは経済産業省が中心となって確認するという意思であります。ただ、内規、内容に関して現在は検討を進めているということであります。
○田中大臣政務官 この件でありますけれども、やはり経済産業省が中心となって確認するということになります。その内容に関しては、今現在検討中であるということであります。
○田中大臣政務官 お答えいたします。 まず、大前提といたしまして、原発の安全確保であります。これは、当該発電所が立地するその国が行うということが国際的にも確立した考え方であります。 一方におきまして、原発関連資機材の輸出に対しまして公的信用を供与する場合には、OECDの定めた公的信用に関するガイドラインに基づきまして、輸出信用を供与する判断の一環として、輸出先国の安全確保等への配慮が必要であると
○田中大臣政務官 福島の原発事故の対応において、東電が、仮に会社更生法に沿って法的整理をした場合、一つには、被害者の方々の賠償、あるいは、現場で困難な作業に当たっているこうした関係企業の取引債権、これが十分に支払えない、そういうおそれがある。また、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制が確保できなくなるのではないか。さらには、海外からの燃料調達また権益確保に支障が生じるおそれもあるのではないか。
○田中大臣政務官 今現在、福島原発の一号機から三号機までの燃料デブリでありますけれども、合計で一日約四百トンの冷却水、これによって安定的に冷却されているところであります。 委員がおっしゃるように、デブリの冷却、空冷化ということであります。確かに、燃料デブリを空冷しまして、そして同時に水抜きを進めていけば、汚染水の減少あるいは放射性物質の濃度の低減が図られるものと期待するところであります。 しかし
○田中大臣政務官 委員が行かれましたベトナムでのジャパン・フェスティバル、これはJリーグのサッカー中継のパブリックビューイングをしたということであります。大盛況であったということを聞いております。こうした日本のスポーツの放映は、やはり日本のイメージアップやブームの創出に大きく貢献するものだと思っております。日本もこうしたビジネス的な観点からスポーツを海外展開できれば、当然、日本のブランド力の向上に資
○田中大臣政務官 吉田委員にお答え申し上げます。 福島県沖におけます浮体式洋上風力発電の実証事業でありますけれども、本格的な事業化を目指したものといたしまして、委員御存じのとおり、世界初となる浮体式の洋上風力発電所を洋上に建設いたしまして、世界最先端の技術開発、実証をぜひとも進めていきたいと考えるところであります。 先ほどもありましたように、先般、十一月十一日より二メガワットの実証機が運転をスタート
○田中大臣政務官 成長戦略ですけれども、やはり、スピード感を持って実行、実現できるかが鍵であろうと思います。このため、本法案におきましては、この成長戦略を確実に実行していくための仕組みが盛り込まれております。 具体的には、当面三年間に確実に実行していくべき内容を盛り込んだ実行計画を策定し、施策ごとに担当大臣、実施期限を明確化することなどを通じて、担当大臣の責任のもとに施策を確実に実行していくということになっております
○田中大臣政務官 本法案では、創業者に一番身近な市区町村を中心とした創業支援体制の構築を支援するということとなっております。しかしながら、今、奥野委員が懸念されているように、現状では十分な支援体制を構築することが難しい市町村も存在すると考えられるところでございます。 そのために、本法案におきましては、例えば、複数の市町村が共同で計画を策定すること、また、市町村の創業支援計画の策定、事業の実施に当たっては
○田中大臣政務官 お答え申し上げます。 中小企業の経営者本人による個人保証につきましては、やはり、思い切った事業展開や早期事業再生を阻害する要因となっているという指摘があります。そして今、その見直しが重要な政策課題であると、委員のおっしゃるとおり、認識しているところでございます。 本年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましては、個人保証制度の見直しとして、ガイドラインを策定することとしております
○田中大臣政務官 お答え申し上げます。 東日本大震災発災時に、千葉製油所のタンクが倒壊しまして、爆発火災事故が発生いたしました。これを踏まえまして、経産省といたしましては、現在、高圧ガス保安法上の球形タンクの耐震基準の見直しを行っているところでございます。そして、本年十一月末をめどに基準を改めるという予定でおります。 また、さらに、首都直下型地震、こうした大規模災害を想定いたしまして、高圧ガス設備