2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。 そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が
○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。 そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が
○田中副大臣 今、ライトハイザーがというか米側がそのように報道ベースでは言った、そういう御指摘だったと思いますが、いずれにしましても、今回の交渉で茂木大臣とライトハイザーとの間で出たものに関しては、これは、物品以外のものに関しては、デジタル貿易に関する案件というものだけであります。
○田中副大臣 まず、デジタル貿易の分野でありますが、これは、日米が世界の中でも進んでいる状況にあり、考え方にそごがない分野であるということで、早期に議論が進められるのではないか、こういう話があり、このデジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行っていこうとしたところであります。 現在、Ｅコマースですとかデジタルデータの取引、これは指数関数的に拡大している、こういう状況にあります。デジタル貿易
○田中副大臣 今回の茂木大臣とライトハイザーとの交渉、四月に第一回目と二回目と開催したところでありますが、それは、基本的には、昨年九月の日米共同声明、ここで約束された、明記されたところの確認と、そして、これから双方がウイン・ウインの形での締結を結んでいくということで協議がスタートする、そのところ、原点が確認された、そういう状況であります。
○副大臣（田中良生君） まず景気に関しての認識でありますが、景気はこのところ、輸出、生産の一部、確かに弱さが見られる状況にありますが、しかし、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところであります。また、先行きについてでありますが、当面、一部に弱さが残るものの、雇用ですとか所得環境の改善が続く中で、またあわせて、各種政策の効果もあって、緩やかな回復、これが続くことが期待されるところであります
○副大臣（田中良生君） 今春のこの値上げに関しては先ほどお答えしたとおりでありますが、消費税率の引上げ前後における価格設定、これに関しては昨年の十一月二十八日に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドライン、これを既に公表しているところであります。 価格設定については、従来より便乗値上げの抑制、これを求めているところでありますが、これは、消費税率の引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に
○副大臣（田中良生君） 委員御指摘のとおり、今、この春に、冷凍商品ですとか乳製品等の食料品、また飲料及び外食、こうしたものを中心に企業が値上げを行っているということは承知をしているところであります。 この背景といたしましては、やはり原油価格の上昇ですとか人手不足、これを背景とした賃金の上昇、これが進む中で、原材料費、物流費、人件費、こうしたものが上昇していると、これが要因ではないかと、そのように認識
○副大臣（田中良生君） はい。 主要品目等もおいても、これはやはり全体的なものを見ればこれはＴＰＰが間違いなく最大限であると、そのように考えているところであります。しかし、市場アクセス自体はやはり相互に絡み合っているものであります。そういった意味で、我々は、言わばこのガラス細工のようなものをしっかりと合意に持っていこうという過程の中で、あくまでもこのＴＰＰの内容が最大限であるということはしっかりと
○副大臣（田中良生君） 昨年のこの日米共同声明においては、この農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの、この日本の立場が明記をされたところであります。 そして、過去のこの経済連携協定でありますが、全体としてこの最大限のものはＴＰＰであると考えております。その旨も米側にはしっかりと説明をしているところであります。
○副大臣（田中良生君） 今御質問でありますが、合意をしたということではなくて、今これからやっと交渉が始まるということであります。茂木大臣とライトハイザーの間で、これ昨年九月の日米の共同声明に沿って進めるということがまずは再度確認をしたということであります。
○田中副大臣 リーマン・ショックに端を発する金融危機以降、深刻な金融システムの混乱を防ぐ、金融機関の円滑な破綻処理を可能とするための破綻処理制度のあり方等について、国際的な議論は行われてきたところであります。 その結果、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミットで、納税者負担を回避しつつ、金融機関の破綻処理を実効的に行うための新たな枠組み、これが合意をされたところであります。 議員御指摘のこの報告書は、
○田中副大臣 お答えいたします。 二〇一九年度予算に計上されております国庫納付額八千億円については、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等も参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額約一千八百億円と、今回提案している法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円、これを足し合わせて約八千億円と試算したものであります
○田中副大臣 今委員の御指摘のとおりだと思います。 今、世界で、保護主義、これが台頭する中で、我が国の役割、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動き、これを主導していくという役割はやはり極めて重要であります。 こうした中で、今、タイやインドネシア、英国など、さまざまな国、地域がＴＰＰ参加に関心を示しているという状況にあります。ことしの一月には、茂木大臣が議長となりまして、第一回目
○副大臣（田中良生君） 公認会計士・監査審査会の会長廣本敏郎君並びに同委員松井隆幸君、木村明子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、八木和則君、山田辰己君及び吉田慶太君の八名は本年三月三十一日に任期満了となります。会長廣本敏郎君の後任として櫻井久勝君を任命し、委員のうち松井隆幸君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、山田辰己君及び吉田慶太君の六名を再任し、また、木村明子君の後任として玉井裕子君を、
○副大臣（田中良生君） まずは、今回のこの案件に関しては事実関係をしっかりと確認していきたいと思っております、それも早急に。 ただし、今般のこの公認会計士・監査審査会の国会同意人事については、前任者からの例えば推薦ですとか、そういったものは受けているものではないということであります。 いずれにしましても、国会同意人事ですから、しっかりと適切に、何といいましょうかね、皆さんが納得できるような形での
○田中副大臣 今御質問いただきました、我が国の財政についての懸念事項だと思っております。 確かに、今、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務、これが累積している。これも厳しい状況にあるということであります。 しかし、今までのところは、豊富な国内貯蓄の存在等、こうしたものを背景に、やはり低い金利水準で、国内においても安定的に国債が消化する、こういう状況にあります。 今後、やはり、急速な少子高齢化によって
○田中副大臣 現在の経済状況を好況と感じていない人もいるということについてという問いだと思います。 今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確実に、今、経済の好循環は生まれている、そのように考えております。 例えば、有効求人倍率ですとか就職の内定率も過去最高水準であります。正規雇用も百三十一万人増加
○田中副大臣 今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。 例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域間格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。
○田中副大臣 暗号資産においては、肯定的な評価をしている、あるいは、一方で否定的な評価をしている国、さまざまあります。 この政策判断のよしあしについてはコメントは控えたいと思いますが、一般論で言えば、ブロックチェーン技術においては、低コストで金融取引を可能にするブロックチェーン技術と表裏をなすものである、これが暗号資産ということであります。双方が相まって発展する可能性もある、こういう肯定的な意見もあります
○田中副大臣 ブロックチェーン技術の金融分野におけます活用についてということでありますが、これは暗号資産のみならず、他の金融取引への適用に向けたさまざまな実証実験、これも今実施しているところであります。さまざまな今検討が進められていることは承知しているところであります。 金融庁においても、このフィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速する、こういう観点から、フィンテック実証実験ハブ
○田中副大臣 今御指摘がありましたフィンテック、キャッシュレス化ということでありますが、これは、利用者の利便性の向上ですとか、また企業の生産性向上等につながるものであります。未来投資戦略二〇一八においても、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して、そして四割程度とする目標を掲げているところであります。政府全体として取組を今進めているところであります。 海外においても、かなりこのキャッシュレス
○田中副大臣 今委員御指摘の世界銀行のデータ、日本の労働生産性ランキングが低いという部分であります。これは承知をしているところであります。 日本の労働生産性の水準ですか、伸び率、これが低いという理由については、これは専門家、シンクタンク、いろいろな分析があって、一概には申し上げることは難しいところではありますけれども、日本のＴＦＰですとか資本装備率が伸び悩んでいる、これが一つの原因だ、こういう指摘
○田中副大臣 労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。 今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六％あった
○田中副大臣 今、ＮＨＫの調査又は日経の調査というお話がありました。 日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八％が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。 やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは
○副大臣（田中良生君） おはようございます。 預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事関一穂君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君をそれぞれ再任し、理事関一穂君の後任として保坂直樹君を、監事町田恵美君の後任として坂本裕子君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、
○田中副大臣 ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域の消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。 収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば
○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。 政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。 平成三十一年度の我が国経済は、
○田中副大臣 地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。 今、委員がおっしゃられた経営統合、再編
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 このＴＰＰ以外の経済連携協定でこれＴＰＰ以上に譲許した品目はあるのか、そういう内容で合意することが排除されていないのかと、そのようなことの質問であろうかと思いますが、これＴＰＰも含めて、やはり経済連携協定におけるこの市場アクセス、これはやはりいろんな意味で相互に絡み合っているものであります。言わばガラス細工のようなものでありまして、まあ我々といたしましては
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 その日ＥＵのＥＰＡと併せて、それも含むと、含まれるということよりも、全てにおいての過去の経済連携協定、これが最大限のものという答えであります。
○副大臣（田中良生君） 今回のこの九月二十六日の日米の共同声明についてでありますが、この農林水産品については過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるということの御質問だと思いますが、これは日本の立場を明記したものでありまして、そして、過去の経済連携協定で譲許内容が全体では最大限のものであるものがＴＰＰだと、そのように考えて米側にも説明しているということであります。
○田中副大臣 当然、交渉の内容ということに入っていくわけでありますが、我が国としては、やはり攻めるべきものは攻めて、そして守るべきは守るというスタンスであります。 これは茂木大臣も発言しているところでありますけれども、例えばアメリカ側から農業問題について要求が来たということであれば、当然、自動車も含めた工業製品、こういうものに関してはＴＰＰでも関税がゼロとなってくるというわけでありますので、しっかりとこの
○田中副大臣 今御質問ありました件でありますが、具体的な交渉はこれからということであります。そういった意味では、交渉の結果を全て予見することは困難であると思いますが、今御質問あったような形で、国益に沿うような形での交渉は進めていきたいと思っています。
○田中副大臣 今御質問がありましたＴＡＧにおける自動車分野に関する件だと思いますが、これは日米の共同声明においては、パラグラフの五におきまして記載があるということについてのことだろうと思います。 この記載は、あくまでも具体的な措置ではありません。米国がこれまで表明してきた基本的考え方をそのまま述べたものであります。 日本としては、自由貿易の旗手として、やはり、自由で公正な貿易を歪曲するような、管理貿易
○副大臣（田中良生君） 今、日本の家計金融資産、これは約千八百兆に上っております。そして、その半分以上がやはり現預金ということになります。株式ですとか投資信託等の割合が低い状況にあります。その結果、米国等と比べてやはり家計の金融資産全体の伸びも低い水準にある、これが現状であります。 人生百年時代、これを迎える中で、老後の資金をいかに確保するか、また勤労者の資産形成をいかに進めていくか、これはもう極
○副大臣（田中良生君） この度、金融担当の内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。 長尾政務官とともに、麻生大臣を支えて、そして全力で職務を遂行してまいります。 中西委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○田中副大臣 今、委員が御指摘ありましたコインチェック社でありますが、金融庁では、コインチェック社における仮想通貨の不正流出事案、これを踏まえまして、仮想通貨の交換業者に対しまして順次立入検査を実施し、そして、取引の拡大に見合う内部管理体制を構築していないなど、こうした問題が認められた業者に対して行政処分、これを実施してきたところであります。 こうした中において、金融庁といたしましては、やはり、利用者保護
○田中副大臣 お答えいたします。 地域銀行は、二〇一八年の三月期決算におきまして、過半数の五十四行が、本業利益、貸出しですとか手数料ビジネスの上においては赤字となっている今状況にあります。 地域の金融機関は、外部環境の変化に対応して、やはり、安定した収益、将来にわたる健全性、これを確保した上で、金融の仲介機能の発揮を通じて地域経済に貢献していくということが必要であります。そのためには、経営陣による