2020-03-06 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○田中委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十一分散会
○田中委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る十日火曜日午後三時十分理事会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時三十一分散会
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ――――――――――――― 関税定率法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うものであります。 本案は、去る二月六日、
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官増島稔君、金融庁企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、カジノ管理委員会事務局監督調査部長堀誠司君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、大臣官房公文書監理官上羅豪君、主税局長矢野康治君、国税庁次長田島淳志君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、金融機構局長高口博英君、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長末松誠君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官伊吹英明君、内閣審議官渡邉その子君、人事院事務総局給与局給与第三課長植村隆生君
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長三田啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁若田部昌澄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君
○田中委員長 以上で大臣の所信聴取は終わりました。 次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十六分散会
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣麻生太郎君。
○田中委員長 次に、内閣提出、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。 ――――――――――――― 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 財政に関する事項 税制に関する事項 関税に関する事項 外国為替に関する事項 国有財産に関する事項 たばこ事業及び塩事業に関する事項 印刷事業に関する事項 造幣事業に関する事項 金融に関する事項 証券取引に関する事項 以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百九十八回国会、古本伸一郎君外二名提出、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案 並びに 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引
○田中委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百十六件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての
○田中委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 金融に関する件について調査を進めます。 去る平成三十年十二月十八日及び令和元年八月八日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために
○田中委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。 再度理事をして出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
○田中良生君 ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局総括審議官白川俊介君、監督局長栗田照久君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、理財局長可部哲生君、国際局長岡村健司君、経済産業省大臣官房審議官春日原大樹君
○田中委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁雨宮正佳君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長彦谷直克君、内閣人事局人事政策統括官山下哲夫君、内閣府大臣官房審議官村山裕君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君
○田中委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、財務金融委員長の重責を担うことになりました田中良生でございます。 現在、我が国が直面するさまざまかつ困難な課題を克服し、経済再生と財政健全化の両立を図るために、当委員会に課せられた使命はまことに重大であります。 その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御理解と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと
○田中委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの令和元年台風第十九号により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。 また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 全員御起立願います
○田中副大臣 金融庁といたしましては、これまでも、スルガ銀行のこの案件も踏まえて、今、アンケート調査というものを大々的に行ったところであります。その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。 そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります
○副大臣（田中良生君） これは家計調査の結果という部分において、これは高齢者世帯の平均貯蓄額の活用の実態、これを表したものにすぎないと。公的年金の問題を指摘したものではなくて、また生活費として不足であるかのような表現があったと、これがやはり不適切であったということであります。
○副大臣（田中良生君） 先ほどもお答えいたしましたが、高齢者の生活が多様である、その中で誤解ですとか不安を与えてしまったということは、やはり反省すべき点であるということであります。 それと、公的年金でありますが、やはり老後の生活をある程度賄うことができると言ってきたということであります。これに対しても異なることである、政策スタンスとは異なるということであります。
○副大臣（田中良生君） お答えいたします。 まず、政府として、誤解ですとか不安を与えたということは反省しなきゃいけないなと考えております。高齢者の生活、これは多様でありまして、毎月五万円の取崩しですとか、あるいは二千万の貯蓄を全ての人がやるべきですとか、またそれが目指すべきモデルだとかいうわけではないと、やはり公的年金が老後の基本であるということであります。 その上で、この御指摘の報告書でありますが
○副大臣（田中良生君） 公認会計士・監査審査会の委員淵田康之君は、本年三月三十一日の任期満了以降、公認会計士法の規定により、後任者が任命されるまで引き続きその職務を継続しておりましたが、淵田康之君の後任として勝尾裕子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、預金保険機構の理事貴志浩平君及び手塚明良君は本年九月七日に
○田中副大臣 お答えいたします。 まず、日米の物品貿易協定であります。日米の首脳会談もございました。この中でも、昨年九月の共同声明に発表されたとおり、日米の信頼関係に基づいて、ここにのっとって、双方がウイン・ウインの形での締結を早期に目指していこうということが確認をされた、そういう状況であります。
○田中副大臣 まず、日米首脳会談にもありましたが、これは昨年九月の日米の共同声明においては、農林水産品について、これは何度も繰り返しになりますが、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場は明記されて、しっかりとこの部分も確認しているところであります。 具体的な項目について、先ほど申し述べましたが、いよいよ来週から実務者協議が始まるという状況であります。この場で申し上げることは
○田中副大臣 今の御質問にありました日米のＴＰＰ、米国がまたＴＰＰに戻る戻らない、そういったお話であろうかと思います。 しかし、まず米国との協議、この具体的な中身についてはまだこれからということでありまして、まして、実務者協議がいよいよ来週から行われる、こういう状況にあります。まさに協議はこれからということになって、何ら決まっていないということであります。 したがって、現在、我が国として、ＴＰＰ11
○副大臣（田中良生君） 先ほどお答えさせていただいたとおり、今回の暗号資産交換業者における事件でありますが、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレット、つまりオンライン環境で管理する利用者の暗号資産、これが流出したということであります。 これを踏まえて、今回の法案においては、交換業者に対して、利用者の暗号資産は原則コールドウォレット、つまりオフライン環境でまずは管理をするということ、また
○副大臣（田中良生君） これまでに発生いたしました暗号資産マネーの流出事件の概要ということでありますが、まず平成三十年の一月二十六日に、コインチェック社において約五百八十億円相当の暗号資産が流出をいたしました。また、同年、平成三十年の九月十四日、テックビューロ社において約七十億円相当の暗号資産が流出をしたと、そのように承知をしております。 この両者の事件とも、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレット