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143件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

○田中副大臣 金融庁といたしましては、これまでも、スルガ銀行のこの案件も踏まえて、今、アンケート調査というものを大々的に行ったところであります。その結果も踏まえて、一部の金融機関に立入検査も含む詳細な実態把握を行っております。引き続き、必要な行政対応を機動的に講じてまいりたいと思っております。  そして、このスルガ銀行の問題に対しては、反省も踏まえた上で、検査・監督の改善の方向性というものを今出しているところであります

田中良生

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

副大臣田中良生君) 先ほどもお答えいたしましたが、高齢者の生活が多様である、その中で誤解ですとか不安を与えてしまったということは、やはり反省すべき点であるということであります。  それと、公的年金でありますが、やはり老後の生活をある程度賄うことができると言ってきたということであります。これに対しても異なることである、政策スタンスとは異なるということであります。

田中良生

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

副大臣田中良生君) お答えいたします。  まず、政府として、誤解ですとか不安を与えたということは反省しなきゃいけないなと考えております。高齢者の生活、これは多様でありまして、毎月五万円の取崩しですとか、あるいは二千万の貯蓄を全ての人がやるべきですとか、またそれが目指すべきモデルだとかいうわけではないと、やはり公的年金が老後の基本であるということであります。  その上で、この御指摘の報告書でありますが

田中良生

2019-06-07 第198回国会 参議院 議院運営委員会 25号

副大臣田中良生君) 公認会計士・監査審査会の委員淵田康之君は、本年三月三十一日の任期満了以降、公認会計士法の規定により、後任者が任命されるまで引き続きその職務を継続しておりましたが、淵田康之君の後任として勝尾裕子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、預金保険機構の理事貴志浩平君及び手塚明良君は本年九月七日に

田中良生

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

○田中副大臣 お答えいたします。  まず、日米の物品貿易協定であります。日米の首脳会談もございました。この中でも、昨年九月の共同声明に発表されたとおり、日米の信頼関係に基づいて、ここにのっとって、双方がウイン・ウインの形での締結を早期に目指していこうということが確認をされた、そういう状況であります。

田中良生

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

○田中副大臣 まず、日米首脳会談にもありましたが、これは昨年九月の日米の共同声明においては、農林水産品について、これは何度も繰り返しになりますが、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限である、この日本の立場は明記されて、しっかりとこの部分も確認しているところであります。  具体的な項目について、先ほど申し述べましたが、いよいよ来週から実務者協議が始まるという状況であります。この場で申し上げることは

田中良生

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

○田中副大臣 今の御質問にありました日米のTPP、米国がまたTPPに戻る戻らない、そういったお話であろうかと思います。  しかし、まず米国との協議、この具体的な中身についてはまだこれからということでありまして、まして、実務者協議がいよいよ来週から行われる、こういう状況にあります。まさに協議はこれからということになって、何ら決まっていないということであります。  したがって、現在、我が国として、TPP11

田中良生

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

副大臣田中良生君) 先ほどお答えさせていただいたとおり、今回の暗号資産交換業者における事件でありますが、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレット、つまりオンライン環境で管理する利用者の暗号資産、これが流出したということであります。  これを踏まえて、今回の法案においては、交換業者に対して、利用者の暗号資産は原則コールドウォレット、つまりオフライン環境でまずは管理をするということ、また

田中良生

2019-05-30 第198回国会 参議院 財政金融委員会 12号

副大臣田中良生君) これまでに発生いたしました暗号資産マネーの流出事件の概要ということでありますが、まず平成三十年の一月二十六日に、コインチェック社において約五百八十億円相当の暗号資産が流出をいたしました。また、同年、平成三十年の九月十四日、テックビューロ社において約七十億円相当の暗号資産が流出をしたと、そのように承知をしております。  この両者の事件とも、これは外部からの不正アクセスによってホットウォレット

田中良生

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 16号

○田中副大臣 委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。  そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が

田中良生

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○田中副大臣 今、ライトハイザーがというか米側がそのように報道ベースでは言った、そういう御指摘だったと思いますが、いずれにしましても、今回の交渉で茂木大臣とライトハイザーとの間で出たものに関しては、これは、物品以外のものに関しては、デジタル貿易に関する案件というものだけであります。

田中良生

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○田中副大臣 まず、デジタル貿易の分野でありますが、これは、日米が世界の中でも進んでいる状況にあり、考え方にそごがない分野であるということで、早期に議論が進められるのではないか、こういう話があり、このデジタル貿易の取扱いについても適切な時期に議論を行っていこうとしたところであります。  現在、Eコマースですとかデジタルデータの取引、これは指数関数的に拡大している、こういう状況にあります。デジタル貿易

田中良生

2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○田中副大臣 今回の茂木大臣とライトハイザーとの交渉、四月に第一回目と二回目と開催したところでありますが、それは、基本的には、昨年九月の日米共同声明、ここで約束された、明記されたところの確認と、そして、これから双方がウイン・ウインの形での締結を結んでいくということで協議がスタートする、そのところ、原点が確認された、そういう状況であります。

田中良生

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

副大臣田中良生君) まず景気に関しての認識でありますが、景気はこのところ、輸出、生産の一部、確かに弱さが見られる状況にありますが、しかし、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところであります。また、先行きについてでありますが、当面、一部に弱さが残るものの、雇用ですとか所得環境の改善が続く中で、またあわせて、各種政策効果もあって、緩やかな回復、これが続くことが期待されるところであります

田中良生

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

副大臣田中良生君) 今春のこの値上げに関しては先ほどお答えしたとおりでありますが、消費税率の引上げ前後における価格設定、これに関しては昨年の十一月二十八日に、消費税率の引上げに伴う価格設定のガイドライン、これを既に公表しているところであります。  価格設定については、従来より便乗値上げの抑制、これを求めているところでありますが、これは、消費税率の引上げ前に需要に応じて値上げを行うなど、経営判断に

田中良生

2019-04-23 第198回国会 参議院 内閣委員会 11号

副大臣田中良生君) 委員御指摘のとおり、今、この春に、冷凍商品ですとか乳製品等の食料品、また飲料及び外食、こうしたものを中心に企業が値上げを行っているということは承知をしているところであります。  この背景といたしましては、やはり原油価格の上昇ですとか人手不足、これを背景とした賃金の上昇、これが進む中で、原材料費、物流費、人件費、こうしたものが上昇していると、これが要因ではないかと、そのように認識

田中良生

2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 7号

副大臣田中良生君) はい。  主要品目等もおいても、これはやはり全体的なものを見ればこれはTPPが間違いなく最大限であると、そのように考えているところであります。しかし、市場アクセス自体はやはり相互に絡み合っているものであります。そういった意味で、我々は、言わばこのガラス細工のようなものをしっかりと合意に持っていこうという過程の中で、あくまでもこのTPPの内容が最大限であるということはしっかりと

田中良生

2019-04-18 第198回国会 参議院 農林水産委員会 7号

副大臣田中良生君) 昨年のこの日米共同声明においては、この農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した譲許内容が最大限であるとの、この日本の立場が明記をされたところであります。  そして、過去のこの経済連携協定でありますが、全体としてこの最大限のものはTPPであると考えております。その旨も米側にはしっかりと説明をしているところであります。

田中良生

2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 12号

○田中副大臣 リーマン・ショックに端を発する金融危機以降、深刻な金融システムの混乱を防ぐ、金融機関の円滑な破綻処理を可能とするための破綻処理制度のあり方等について、国際的な議論は行われてきたところであります。  その結果、二〇一一年のG20カンヌ・サミットで、納税者負担を回避しつつ、金融機関の破綻処理を実効的に行うための新たな枠組み、これが合意をされたところであります。  議員御指摘のこの報告書は、

田中良生

2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 12号

○田中副大臣 お答えいたします。  二〇一九年度予算に計上されております国庫納付額八千億円については、まず、早期健全化勘定に今後も留保する必要がある金額について、過去の実績等も参考にしつつ、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額約一千八百億円と、今回提案している法律改正が行われた場合に、金融再生勘定の業務のために留保する必要がある金額約六千二百億円、これを足し合わせて約八千億円と試算したものであります

田中良生

2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○田中副大臣 今委員の御指摘のとおりだと思います。  今、世界で、保護主義、これが台頭する中で、我が国の役割、二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動き、これを主導していくという役割はやはり極めて重要であります。  こうした中で、今、タイやインドネシア、英国など、さまざまな国、地域がTPP参加に関心を示しているという状況にあります。ことしの一月には、茂木大臣議長となりまして、第一回目

田中良生

2019-03-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 11号

副大臣田中良生君) 公認会計士・監査審査会の会長廣本敏郎君並びに同委員松井隆幸君、木村明子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、八木和則君、山田辰己君及び吉田慶太君の八名は本年三月三十一日に任期満了となります。会長廣本敏郎君の後任として櫻井久勝君を任命し、委員のうち松井隆幸君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君、山田辰己君及び吉田慶太君の六名を再任し、また、木村明子君の後任として玉井裕子君を、

田中良生

2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 4号

副大臣田中良生君) まずは、今回のこの案件に関しては事実関係をしっかりと確認していきたいと思っております、それも早急に。  ただし、今般のこの公認会計士・監査審査会国会同意人事については、前任者からの例えば推薦ですとか、そういったものは受けているものではないということであります。  いずれにしましても、国会同意人事ですから、しっかりと適切に、何といいましょうかね、皆さんが納得できるような形での

田中良生

2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○田中副大臣 今御質問いただきました、我が国の財政についての懸念事項だと思っております。  確かに、今、GDPの二倍程度という巨額の公的債務、これが累積している。これも厳しい状況にあるということであります。  しかし、今までのところは、豊富な国内貯蓄の存在等、こうしたものを背景に、やはり低い金利水準で、国内においても安定的に国債が消化する、こういう状況にあります。  今後、やはり、急速な少子高齢化によって

田中良生

2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○田中副大臣 現在の経済状況を好況と感じていない人もいるということについてという問いだと思います。  今回の景気回復においては、やはり一番重要な点、特に国民生活にとって最も大切な雇用という部分に関しても、大きく改善をしている状況にあります。確実に、今、経済の好循環は生まれている、そのように考えております。  例えば、有効求人倍率ですとか就職の内定率も過去最高水準であります。正規雇用も百三十一万人増加

田中良生

2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 3号

○田中副大臣 今回の景気回復でありますが、それまで長くデフレが続いてきたという状況にある中で、現在は、もはやデフレではない、こういう状況を実現したということであります。  例えば、生産年齢人口も五百万人減少する中でも就業者数が三百八十万人増加したり、地方においても景況感の地域格差が小さい、今回の景気回復期間はこうしたすぐれた特徴があると考えております。

田中良生

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○田中副大臣 暗号資産においては、肯定的な評価をしている、あるいは、一方で否定的な評価をしている国、さまざまあります。  この政策判断のよしあしについてはコメントは控えたいと思いますが、一般論で言えば、ブロックチェーン技術においては、低コストで金融取引を可能にするブロックチェーン技術と表裏をなすものである、これが暗号資産ということであります。双方が相まって発展する可能性もある、こういう肯定的な意見もあります

田中良生

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○田中副大臣 ブロックチェーン技術金融分野におけます活用についてということでありますが、これは暗号資産のみならず、他の金融取引への適用に向けたさまざまな実証実験、これも今実施しているところであります。さまざまな今検討が進められていることは承知しているところであります。  金融庁においても、このフィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速する、こういう観点から、フィンテック実証実験ハブ

田中良生

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 1号

○田中副大臣 今御指摘がありましたフィンテック、キャッシュレス化ということでありますが、これは、利用者の利便性の向上ですとか、また企業の生産性向上等につながるものであります。未来投資戦略二〇一八においても、二〇二七年の六月までにキャッシュレス決済比率を倍増して、そして四割程度とする目標を掲げているところであります。政府全体として取組を今進めているところであります。  海外においても、かなりこのキャッシュレス

田中良生

2019-02-22 第198回国会 参議院 議院運営委員会 6号

副大臣田中良生君) おはようございます。  預金保険機構の理事長三國谷勝範君並びに同理事関一穂君及び久田高正君は本年二月二十八日に任期満了となり、また、同監事町田恵美君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、理事長三國谷勝範君、理事久田高正君をそれぞれ再任し、理事関一穂君の後任として保坂直樹君を、監事町田恵美君の後任として坂本裕子君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、

田中良生

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○田中副大臣 今委員御指摘の世界銀行データ日本労働生産性ランキングが低いという部分であります。これは承知をしているところであります。  日本労働生産性の水準ですか、伸び率、これが低いという理由については、これは専門家シンクタンク、いろいろな分析があって、一概には申し上げることは難しいところではありますけれども、日本のTFPですとか資本装備率が伸び悩んでいる、これが一つの原因だ、こういう指摘

田中良生

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○田中副大臣 労働分配率については、やはり、今委員がおっしゃったとおり、一般的には、景気回復期には企業収益の回復ペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いというのも事実でありまして、それによって低下する。逆に、景気後退期には上昇する。これは分母の問題だということであります。こういう傾向があるということは委員よく御存じのことだと思います。  今回の景気回復局面でも、二〇一二年には七〇・六%あった

田中良生

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○田中副大臣 今、NHKの調査又は日経の調査というお話がありました。  日経なんかでは、戦後最長になった可能性がある現在の景気回復、やはり七八%が実感していない、そのように答えが出ているということは承知をしております。  やはり一番は、これは賃金がなかなか上がっていないということが一番ではないかなと思いますが、例えば、アベノミクスの開始とともに始まった今回の景気回復、七年目ということに入りました。これは

田中良生

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○田中副大臣 ふるさと納税の趣旨は大臣の方から申し述べたとおりでありますが、寄附を受けた自治体にとって、やはり、返礼品を通じて、その分地域消費増加となるということは事実だろうと思います。また、全国の人に、地域の名産品ですとか産業、これを知ってもらう機会にもなります。このため、ふるさと納税制度、もちろん地域活性化に貢献し得るものだと思っております。  収入がふえる地方団体、あるいは返礼品の関係業界にとってみれば

田中良生

2019-02-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 1号

○田中副大臣 予算の参考資料といたしましてお手元にお配りしてあります「平成三十一年度の経済見通しと経済財政運営の基本態度」について御説明いたします。  これは、去る一月二十八日に閣議決定をしたものであります。  政府は、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしを基本として、我が国経済の潜在成長率を高めるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組んでまいります。  平成三十一年度の我が国経済は、

田中良生

2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○田中副大臣 地域金融機関の経営についてでありますが、これはやはり、顧客企業の経営問題、これに対して適切な助言ですとか資金供給、これを通じて地域企業の生産性向上ですとか、最終的には地域経済の発展、これに貢献をしていくことが期待されるところであります。このことこそが、また金融機関自身の経営基盤、これを確保することについても大変重要だ、そのように考えております。  今、委員がおっしゃられた経営統合、再編

田中良生