1983-05-12 第98回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○田中（義）政府委員 先生御指摘のとおり、先般の日ソ事務レベル協議におきましてソ連側は、日本が非核三原則を堅持するならばソ連は日本に核兵器を使用しないというふうに述べるとともに、その表現については別の言い方を探求することができよう、いまここでこのような協定を提案しているわけではないが、その協定の中では、平和共存原則、善隣関係などや両国関係基本原則をうたい、政治問題解決のために武力を行使しないことや、
21件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
1983-05-12 第98回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○田中（義）政府委員 ソ連側は一貫してこのＳＳ２０を増強しておりまして、欧州でもずっと増強してきましたし、最近ではさらに極東への増強というのに力を入れているという状況でございます。 ソ連側の説明では、これはソ連に向かって脅威を与えている核が世界じゅうにあるので、それに対応して増強しているんだ、アジアにも太平洋地域に核兵器があふれている、そういうのに対抗して対応しているんだ、こういうふうに説明しているわけですが
1983-05-12 第98回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
○田中（義）政府委員 これまでの対応でございますが、基本的には、先ほど国連局長からも御説明がありましたように、このＳＳ２０の問題については西側の団結を維持していくことが必要である。しかも、先生御指摘のように、この問題はグローバルであるということを訴え続けるということが、日本の国益を維持しアジアにおける安全の問題をこのＳＳ２０との関係で確保するという上で最重要のことでございますので、そういう形で一つは
1983-04-19 第98回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） いま先生から御指摘のあった南ヤクート原料炭開発協力プロジェクトもそれからサハリン大陸棚石油ガス開発プロジェクトもともに一九七〇年代の半ばより実施してきているものでありまして、現在一応計画どおり進められていると承知しております。 南ヤクート炭の方につきましては、当初石炭の対日供給は一九八三年からだったのですが、二年ほど遅延しまして現状では一九八五年からは対日供給が開始される
1983-04-19 第98回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） 協定の長期安定化につきましては、先般カメンツェフソ連漁業大臣が訪日した際にも金子農林水産大臣からそのような要請をされましたし、安倍外務大臣からも同じような要請をしておられます。それから今回の交渉の際にもこの長期化の必要性については日本側から日本の立場を述べておりますが、現在までのところこの問題についてまだはっきりした見通しは立っていないのが現状でございます。
1983-04-19 第98回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） 日ソサケ・マス漁業交渉は去る四月の十一日よりモスクワで開催されております。まず日本側は総漁獲量四万五千トン、その他の操業条件はほぼ昨年と同じとするように提案したのに対して、ソ連側は総漁獲量三万七千トン、その他漁獲尾数制限等操業条件を厳しくするとともに取り締まりについても日本の監視船五隻にソ連監督官を乗船させ共同取り締まりを行うこと、さらに漁業協力費の増額等を提案しております
1983-04-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○田中（義）政府委員 日本側からは、それはたとえカピッツァ次官がこのＳＳ２０は日本に向けられたものではないと幾ら説明しても、現にＳＳ２０の射程距離の中に日本が入っている、そのような核兵器を日本の近辺に配備するということはただ緊張を高めるだけのことなので、その撤廃を改めて要求したのが昨日の会談の要旨でございます。 〔委員長退席、山下（元）委員長代理着席〕
1983-04-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○田中（義）政府委員 ソ連側の説明では、アジア地域を含めて世界じゅうにアメリカの核兵器がたくさん存在している、そしてそれらの核兵器はソ連の領土に向けられている、ソ連のＳＳ２０の配備は、そうしたアジア地域をも含めて世界じゅうに散在するアメリカの核兵器に対抗して配備しているものであるというような説明の仕方をしておりました。
1983-04-13 第98回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○田中（義）政府委員 先生の御指摘のとおり、昨日のカピッツァ次官の発言は、ソ連にあるＳＳ２０は日本に向けられたものではないという言葉を繰り返し述べておりました。
1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（田中義具君） きょうの午前中は、アジア問題について話が行われたということ以上にはまだ詳しいことは承知しておりません。
1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（田中義具君） ソ連側は、一連の軍縮提案の一環として武力不行使協定を結びたいということは、これはもうかねてから言っていたことでございまして、具体的な形では先ほど申しましたように、たとえばプラハでの会合の際に提案するとかいうことを行っておりますが、一般的な考え方としてはそういうようなことも非常に有益ではないかということで、日本等との話し合いにおいて過去においてそのようなことを言及したことはございます
1983-04-12 第98回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（田中義具君） 核不使用協定については、今回カーピッツァ次官が訪日した際に何か発言があったということではございませんが、ことしの初め、プラハでワルシャワ条約機構の首脳会議が開かれたときに、東側の方から、ＮＡＴＯとワルシャワ条約の間の武力不行使協定を結びたいというような提案が行われて、それについていろいろ東側が働きかけをしているということはございます。
1983-03-25 第98回国会 衆議院 外務委員会 第3号
1983-03-25 第98回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（義）政府委員 外務大臣も御説明されたように西側の一員と言うときには、われわれは自由と民主主義という価値観を共有している国家群という意味でとらえるとき、スウェーデンも自由と民主主義を基本として国家をつくっている国でして、そういう意味で当然西側の中に入ると考えます。ただ、スウェーデンは外交政策として中立政策をとっておりまして、たとえば非同盟会議等にもゲストとして招かれるということで、非同盟諸国と
1983-03-25 第98回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（義）政府委員 はっきりいつごろからということではございませんが、結局戦後の東西関係の対立というのが西側の自由主義陣営とそれから東側の社会主義陣営という形で対立が出て、それを西側、東側という形で呼んでいるので、必ずしも地理的な概念だけではなくて、ある程度政治的な内容の入った概念として使われてきているわけなんです。それで、そういうことがあるところから最近における国際関係の緊張の高まりということを
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○田中（義）政府委員 ソ連人から査証の発給申請があったときには、これは法務省等の国内の関係各省庁と協議をした上で、最終的に政府としての方針を決定して発給を決定いたします。この査証の発給は完全な国家の主権行為であって、そのときそのときの全般的なソ連との関係その他を考慮して、一件一件具体的に検討するということでありまして、すべてどこの国とも同一という形ではございません。
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○田中（義）政府委員 これは、現在とられている対ソ経済措置というものがアフガン事件に端を発してとられておりますので、アフガンの事態が完全に正常に戻って、ソ連軍も全面的に撤退する。それから、その後ポーランド情勢に基づいて、ポーランドとの関係でも対ソ経済措置というものがとられておりますので、そのポーランドの情勢が完全に正常化するということになれば、現在とられている経済措置をとる根拠というものは全然なくなるということだと
1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
○田中（義）政府委員 ケース・バイ・ケースで対応するというのは、これはあくまでもそのとき置かれた状況などを勘案しながら対応していくということでございまして、現在はアフガンの事態も、それからポーランドの情勢も、基本的にはまだ変わってないということで、基本的な情勢というのは伊東大臣が御答弁されたときと同じような状況にあるわけですけれども、具体的にどういうような措置をとっていくかということについては、現在
1982-12-23 第97回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（田中義具君） われわれとしましては、外務省としましてもソ連の今後の出方等につきましては十分注意してまいりまして、もしその漁業以外にいろいろ、たとえば軍事的な見地とかその他の考慮も入れてソ連側のいろいろな要求が出てくるということになる場合には、それはあくまでもそういうことにならないように日本側の立場を貫徹するというふうにやっていく覚悟でございまして、今回の交渉でもそういう観点からも絶えず配慮
1982-12-23 第97回国会 参議院 外務委員会 第1号
1982-12-23 第97回国会 参議院 外務委員会 第1号
○政府委員（田中義具君） 一昨日、二十一日に在京ソ連臨時代理大使が欧亜局長を来訪しまして、ソ連に抑留されているすべての本邦漁船員を釈放する旨のソ連最高会議幹部会令を通報してまいりました。 今後、具体的な釈放の手続等については外交ルートを通じて措置がとられることになっておりまして、一刻も早く実際に釈放されるように希望しているところでございます。
1982-12-18 第97回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○田中（義）政府委員 ソ連の軍用機約十機程度が択捉島の天寧飛行場へ飛来し、着陸した模様でございますけれども、より詳細な事実関係については現在防衛庁を中心として確認ないし分析をしているところでございます。
1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○田中（義）政府委員 カメンツェフ大臣の訪日につきましては、先般日ソ、ソ日漁業交渉のために来日したクドリャフツェフ次官に対して、政府としての招請の意向を伝えたところでありますけれども、現在までのところまだソ連側からは正式の回答は来ておりません。 それで、カメンツェフ大臣と話し合う内容ですけれども、現在日ソ間には、日ソ、ソ日暫定協定の長期化の問題等、漁業分野の懸案が存在しておりまして、これらの懸案についていろいろ
1982-12-16 第97回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○田中（義）政府委員 御質問のありました抑留漁船員の問題につきましては、政府としましては、従来から、これらの抑留されている漁船員の早期解放をソ連側に要請するとともに、これらの方々の健康状態とか抑留場所等についてもソ連側に随時照会し、留守家族に伝えるように努力しております。 たとえば、今年の四月の十三日には、ハバロフスク市において在ソ日本大使館員と本邦抑留漁船員との面会を行って、留守家族からの手紙及
1982-08-19 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） わが国は戦争で一時占領軍によって全域が全部占領されていたわけですが、その後独立を回復してわが国の領土からは外国の軍隊は全部撤退したわけでございます。わが国が合意しているものを除いて全部撤退したわけですが、この北方四島についてはわが国が独立したにもかかわらず引き続きソ連が占領を続けているということで、その占領の法的な根拠がないという意味でこれが不法占拠というふうに呼んでいるわけです
1982-08-19 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） ソ連の北方四島占拠につきましては、これが全く法的な根拠がなくして行われているためにこれを不法占拠と呼んでおります。
1982-08-19 第96回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） 北方四島の地位につきましては法的な根拠がなくしてソ連がそのまま存在しているということで不法占拠というふうに呼んでおります。
1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○田中（義）政府委員 輸出ライセンスと私、申しましたのと、それから輸出承認ということは、実は同じ内容でございまして、要するにアメリカから物を輸出するに当たってそれに承認を与えるかどうか、それが輸出承認であり、外国で言えばエクスポートライセンスということになるわけでございまして、その問題だけがこれまで問題になったということでございます。
1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○田中（義）政府委員 事実関係としまして、このサハリン・プロジェクトについて問題になっているのは、実際に予定どおりサハリンで探鉱するためにアメリカから一定の機器をリースするという問題がありまして、その機器をリースするためにはアメリカの輸出承認が必要である、その輸出承認を出してくださいというのがこれまでの事実関係だったわけです。その輸出承認は実は昨年の十二月の大統領決定でそういう輸出承認はできない。なぜできないかというと
1982-07-02 第96回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○田中（義）政府委員 ライセンス生産の問題ですが、サハリンの場合は、サハリン・プロジェクトについて必要とされているのはアメリカの輸出ライセンスでございまして、これは輸出ライセンスを与えるかどうかということはアメリカが決定できる問題でございます。これについてアメリカは、石油掘削技術に関連する輸出ライセンスは出さないということを昨年の十二月に決めまして、それで今回それをさらに再確認したということでございまして
1982-05-11 第96回国会 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（田中義具君） ポーランド等の関係では、政府は人道的な見地からお米の二万トン、それから赤十字を通じて援助を行いましたけれども、そのほかそれぞれ民間は民間のイニシアチブでいろいろ募金運動をやって、募金運動をしたものについてはたとえば法王庁を通じてポーランドの教会に渡すとか、いろいろな形で活動しておりまして、それはもう民間のイニシアチブに応じて自由に行われているというのが現実でございます。
1982-05-11 第96回国会 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（田中義具君） いま全体の資料を持ち合わせておりませんけれども、たとえばポーランドの場合には人道的な援助ということでわが国からお米を二万トン援助をいたしました。
1982-05-11 第96回国会 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（田中義具君） ポーランドの情勢につきましては、たとえば今月初めにもいまの軍政に対する国民の不満のあらわれというような形で示威運動が起こったりしておりまして、ポーランドの事態が改善されるためには国内の諸勢力の間に国民的な合意が達成されることが必要であるというふうに考えております。ただわが国としましては、国際政治の最も基本的な枠組みが今日においても米ソを中心とする東西関係であることは否定できない
1982-04-28 第96回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（田中義具君） 福井市の場合においては、一昨年三月二十九日に日ソ親善協会福井県支部の総会が開かれまして、その際に親善協会会員証が福井県のイカ釣り漁業協会員四十二名に対して交付されたということがございます。 先ほどすでに先生からも御指摘のあった羅臼の件、それからいまの福井の件以外の事例としましては、昭和五十三年の東北海道日ソ友好貿易協会の事例が一つございますが、それを別にしますと、最近において
1982-04-28 第96回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（田中義具君） 羅臼における日ソ親善協会会員証発給の件につきましては、当初七十六名の漁業関係者が会員証の交付を受けておりましたが、その後発給されたものを含めますと、現在では約百名に上っております。そういう状況でございますが、われわれとしてはこの問題については、先ほど先生からも御指摘ありましたような問題をはらんでいるということで、引き続きこれ以上の状況にならないよう、関心を持って見守っているという
1982-04-28 第96回国会 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（田中義具君） 一昨年三月二十九日、福井市において日ソ親善協会福井県支部の総会が開かれまして、その際、同親善協会会員証が福井県のイカ釣り漁業協議会貝四十二人に対して交付されたことを承知しております。外務省としましては、このような会員証の交付が万が一にも領土抜きの日ソ友好というような考え方のもとに行われているとすればゆゆしきことであって、見逃し得ないと考えておりまして、引き続き関心を持ってこれらの
1982-04-27 第96回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○田中（義）政府委員 貝殻島の昆布交渉につきましては、昨年取り決められました民間協定に基づいて、双方の代表者が本年五月十五日までに会合することになっておりますので、当事者である北海道水産会は近くソ連側と交渉を行う考えであるというふうに承知しております。したがって、政府としましても、本件貝殻島をめぐる周辺における昆布漁が、引き続き本年も継続されることを希望している次第でございます。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○田中（義）政府委員 公海上で政府の監視船に他国のオブザーバーを乗船させているケースとしましては、日本と韓国との間の漁業協定の合意議事録第三項に基づく乗船を認めているケースがございます。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○田中（義）政府委員 民間協定により昭和三十八年より昭和五十一年まで継続をされました貝殻島周辺における昆布漁は、五十二年以降中断されておりましたけれども、北海道水産会及びソ連漁業省との間で鋭意交渉が行われた結果、昨年新たな民間協定が締結され、昆布漁が再開される運びとなったことは御承知のとおりでございます。 本年の昆布採取に関する交渉につきましては、昨年の民間協定に基づきまして双方の代表者は本年五月十五日
1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） わが国は東独以外の東欧諸国との間では一九五九年チェコスロバキアと通商条約を結んでおりますし、一九七〇年にはブルガリア及びルーマニアと結んでおり、一九七六年にはハンガリー、一九八〇年にはポーランドとの間でそれぞれ通商航海条約を締結しております。これらの通商条約の締結の結果、その後これらの諸国とわが国との間の経済貿易関係、さらには人的交流も含めて両国間の全般的な関係が発展しているという
1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） この条約は一九七三年五月にわが国と東独との外交関係が設定されて以来初めての国会承認条約でございまして、この条約はわが国と東独との経済貿易関係の発展のための基本的な枠組みを構成するとともに、両国間の人的交流の促進にも貢献する、そういう条約でございまして、したがって、これは日本と東独との間の関係の基礎を一層安定的なものにするという意味において、わが国にとっても非常に意義のある条約
1982-04-20 第96回国会 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（田中義具君） 御指摘のように、学術研究留学生、技術者等の交流の面においては、現在のところ、実績で見る限り必ずしも交流が大きいというふうには言えない状況にございますけれども、本条約の締結によって、わが国と東独との間の経済交流も一段と促進されることが期待されておりますし、それに伴って経済、産業も含む全体としての人的交流、人的往来というものも徐々に拡大していくことが予想されるところであります。
1982-04-15 第96回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（田中義具君） この点についてはいつも日ソ間のサケ・マス交渉をやるときの最大の問題点の一つで、日本側も水産庁を中心に水産関係の科学者を動員して最大限度可能なデータをそろえて、それで交渉に入ると同時に、まずそういう専門家同士の間で双方の資源の評価に関するデータを突き合わせて検討するというような作業を毎回やって、その結果に基づいて交渉しているという状況でございます。
1982-04-15 第96回国会 参議院 外務委員会 第6号
1982-04-15 第96回国会 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（田中義具君） 経過を御説明いたしますと、日ソサケ・マス交渉は、当初は四月七日から開催されることで合意しておりましたけれども、四月二日になりましてソ連漁業省は、在ソ日本大使館に対し、本件交渉日を十三日に延期することとしたいというふうに通報してまいりました。 その理由としてソ連側は、生物学統計資料が十分にそろっていないということを挙げて、延期を申し入れてきました。 その後日本側は、何とかもう
1982-04-14 第96回国会 衆議院 外務委員会 第8号
○田中（義）政府委員 お答え申し上げます。 シベリアの天然ガスの問題については、いろいろ契約の段階がございまして、契約そのものが、たとえばガスの購入についての契約、それから設備の輸出についての契約、それから金融面についての契約、いろいろございまして、いまの一月の契約と申しますのは、ガスの輸入についての契約でございます。しかも、そのプロジェクトそのものは、大きなプロジェクトとして過去何年にもわたって
1982-04-13 第96回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（田中義具君） 今度の事件につきましては、現在の時点ではアルゼンチンが武力行使を行ってフォークランド諸島を占拠したというのが事件の発端になっておりまして、イギリスはそれに対して、その軍事占拠を排除するための艦隊を派遣しつつあるという状況でございます。いま日本政府がとっている態度は、そういうアルゼンチンとイギリスとの間に存在している紛争について、アルゼンチンが武力でもってこれを解決しようという
1982-04-13 第96回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（田中義具君） 確かに科学技術の分野は、いろいろな分野でフランスは進んでおりまして、原子力の分野では実はたとえば再処理技術をめぐっては東海村で試験工場を建てるに当たってすでにフランス技術を活用しているとか、それから高速増殖炉の問題についてもいろいろ情報交換をすでにやっているという形で、原子力の分野ではもうすでに日仏関係というのは非常に緊密な関係にあるわけです。そういう関係はもちろん今度の大統領
1982-04-13 第96回国会 参議院 外務委員会 第5号
○政府委員（田中義具君） 御指摘のとおり、今度のミッテラン大統領の訪日に際して、フランス側が科学技術協力の分野での日仏関係の強化ということを非常に重視しておられるということは、そのとおりでございます。もちろん経済の問題もとるに足らない問題ということでは必ずしもなくて、やはり日仏間における経済の問題というのは大きなウエートを占めておりますし、フランスが日本というものを認識したそもそもの基礎にあったのも
1981-04-23 第94回国会 参議院 商工委員会 第6号
○説明員（田中義具君） その問題につきましては、その後調査をいたしました。直接国際興業からも事情を聴取いたしましたが、その結果、大韓航空への国際興業からの投資は、国際興業が大韓航空との提携関係を樹立するために行ったものでありまして、この提携関係は純粋に商業的なものであったというふうに承知しております。 また、大韓航空が戦闘機を製造することについては、国際興業としては承知していないというようなことでございました
1981-04-07 第94回国会 衆議院 商工委員会 第8号
○田中説明員 最初の五十五年度の投資見込み額ですが、現在まだ年度をわたっての数字の集計は行われておりませんが、これまでの傾向を見てみますと、五十五年度も五十四年度の水準にほぼ近い投資が行われてきております。したがって、五十五年度は、集計する段階では恐らく、ほぼ近いけれども、若干その数字を下回る、いまのところですと約一割程度の減少ですが、若干下回る程度で推移するということだと思います。 このように高
- 1
- 2