1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○国務大臣（田中秀征君） これからの景気動向を判断する場合、設備投資とともに個人消費の動向というのは、先生おっしゃるとおり本当に大事な要素だというふうに思っております。 個人消費は、消費者の動向も含めて大変難しい要素がいろいろ加わってきておりまして、お話にはありませんでしたけれども、十年前と比べたら輸入の中での製品輸入が今三割から六割になっています。したがって、個人消費で物を買うということになっても
○国務大臣（田中秀征君） これからの景気動向を判断する場合、設備投資とともに個人消費の動向というのは、先生おっしゃるとおり本当に大事な要素だというふうに思っております。 個人消費は、消費者の動向も含めて大変難しい要素がいろいろ加わってきておりまして、お話にはありませんでしたけれども、十年前と比べたら輸入の中での製品輸入が今三割から六割になっています。したがって、個人消費で物を買うということになっても
○国務大臣（田中秀征君） 先ほど専門家の先生から、景気対策、経済政策における財政政策、これについて二つの環境変化がある。一つは財政が危機的状態にあるということ。これは、財政が危機的な状況にあるから余り財政に頼ることができない、こういうことだと思います。もう一つは、景気がよくなりつつあるからそれほど財政の助けが要らないというふうに先生のお考えを受けとめました。 私は、そのような観点は非常に大事だというふうにもちろん
○田中国務大臣 先ほど銀行局長の答弁にも、いろいろなものを検討した上で、やはり自己資本比率というものが客観性が非常に高い、そういう答弁がありまして、検討の上そういう結論が出たということを私は先ほど聞いていたわけですが、いずれにしても、行政の恣意的な判断を排除していく、そして金融システムの透明化を図っていくということがもう何より今喫緊の課題だ、そんなふうに受けとめております。
○田中国務大臣 最初に鮫島さんがおっしゃった、規制を撤廃して自由な市場をつくっていく、その中にいろいろな意味での混乱があるということ、これはもうある意味では避けられないことだというふうに思います。これは、自己責任という原則を一人一人が体得すること自体大変なことで、そういう意味では、過渡期にどうしても避けられない、あるいは乗り越えなければならないことだというふうに思いますし、今現在、そういう時期にあるのだというふうに
○国務大臣（田中秀征君） この委員会でも問題になっておりますように、バブルの発生、形成、崩壊過程における政策判断の問題、私もよく考えてみるんですが、その時々の内閣が精いっぱい努力して、また真剣な判断をしてきたわけですが、結果としてやはり間違っていたと言わざるを得ない。これは、一つの政策判断というのは前の政策判断の制約をどうしても受けます、選択肢が限られますから。しかし、流れとしては、やはり間違いがあったからこうなったというふうに
○田中国務大臣 今回の税制改革がマクロ経済にどういう影響を与えるかということにつきまして、平成六年の十月に経済企画庁で試算したものがありますので、御紹介いたします。 所得税減税を平成八年度まで先行実施して消費税率を五％に引き上げた場合には、税制改革を行わなかった場合と比べ、消費喚起等の効果を通じて、平成六年度から十一年度の平均で実質ＧＤＰを〇・五％程度引き上げる効果があるという結果が出ております。
○国務大臣（田中秀征君） バブルの崩壊がもたらした経済的な影響、特に悪影響ということになると二面性があるというふうに私は思っております。 一つは直接的なもの、もう一つは間接的なものと言ってもいいと思うんですが、バブル崩壊後の経済の最も顕著な特徴ということになりますと、土地や株式等のいわゆる資産価格の大幅で急激な下落ということになると思うんです。 〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕 したがって
○国務大臣（田中秀征君） 今、副総理からもお答えありましたように、基本的に国会が決めて対処することだというふうに承知をしております。衆議院においても、参考人招致は衆議院において決められ、それに従って審議がなされたものというふうに思っております。
○田中国務大臣 嶋崎先生仰せのとおり、金融特の答弁と重なってしまいまして、大変申しわけなく思っております。 今、御意見は承りました。後で審議内容については政務次官の報告を受けまして、当庁としても真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。 どうも申しわけありません。
○田中国務大臣 平成四年度及び平成五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成四年度の当初歳出予算額は四百十七億八千五百二十万円余でありましたが、予算補正修正減少額七千八十九万円余、予算移しかえ減少額六億二千九百十万円余を減少いたしますと、平成四年度歳出予算現額は四百十億八千五百十九万円余となります。 これに対しまして、支出済み歳出額は四百五億四千八百八十六万円余
○田中国務大臣 その御質問は一番難しい質問だと私は思っております。 二正面作戦という言葉は、経済演説をするに際して私が最後に書き込んだ言葉であったのですが、この間経済企画庁で東京、大阪、名古屋の証券市場、一部、二部上場企業を網羅して調査したときに、六割までの企業が海外進出を考えているということでありました。こういう数字なのかなと私は受けとめましたけれども、この海外展開への流れというのは私はとどめがたいものだと
○田中国務大臣 私、実はその新聞を読んでおりません。私の知らない間に転換を模索しているということもないだろうと思います。読んでいると時間がかかりますので。——財政に対する依存を今までよりも薄めていくというような書きっぷりなのですか、これは。私は全部読んでいないので……（小此木委員「赤い線が書いてありますね、そこのところを見ていただくとわかるのですけれども」と呼ぶ）これは、研究会は調整局長の個人的な研究会
○田中国務大臣 きょうは半日、企画庁に対してさまざまな御質問をいただくことになりまして、細かいところは政府委員からお話をする、そういうこともあろうかと思いますので、お許しをいただきたいというふうに思います。 小此木委員の御質問でありますけれども、私は、現在の景気の状態、明るい兆しが出ている、そして、今のところ順調に前を向いて進んでいる、そういう状態でありますが、いつも思い出すのは、細川内閣のときであります
○田中国務大臣 私は、平成三年から平成四年にかけて経済企画庁で政務次官をしておりました。そのときの長官は、後ろにおられるあの野田先生でありますけれども、今考えてぞっとすることがあるのですが、それは、平成四年に「生活大国五か年計画」というのが一月に宮澤総理から経済審議会に諮問がなされて、六月の三十日に閣議決定されたわけです。精力的な審議が行われたわけですが、百数十人に及んだそこに参加した委員の皆さん、
○国務大臣（田中秀征君） 野田議員の御質問は、党の立場での私に対する御質問と受けとめさせていただきます。 まず、今回の法案には、私どもの主張の中の総理補佐官制度はあっても、総理大臣の権限強化が盛り込まれていない、それは骨抜きではないかという御指摘でございました。 私どもは、当初から、この二点の中で当面の最優先の課題は補佐官制度の創設にあるとして、党内でも与党内でも公言してまいりました。したがって
○国務大臣（田中秀征君） 私に対する御質問は四点ありました。 最初に、加藤さんの喚問問題についてお答えをいたします。 我が党は、この問題を金融関連法案審議のための前提条件とは考えておりません。御理解をいただきたいと思います。 次に、低金利政策についてのお尋ねであります。 申し上げるまでもなく、金利政策は日本銀行の専管事項でありますが、現在の低金利政策は景気回復のためのものであって、金融機関を
○国務大臣（田中秀征君） 規制緩和の経済効果についてのお尋ねでございますが、規制緩和は、企業の自由な創意工夫を引き出すことによって新規事業を創出し、また、内外価格差の是正、縮小等を通じて新たな需要を生み、雇用を増大させるものと認識しております。これまでの規制緩和においても、情報通信、エネルギー分野等、広範な分野に効果が見られたと推測されるところであります。 続議員の御質問の趣旨、私にはよく理解できまして
○国務大臣（田中秀征君） 公共投資や住宅建設、いわゆる政策需要が引っ張っている現在の景気回復の状態というのは先生おっしゃるとおりでございます。 これを民需主導に転換できるかということがかぎになっているわけでありますけれども、これはもう今の状態の中で、金融緩和の基調、そして為替相場が安定的に推移するとして、構造改革、規制緩和、これに真剣に取り組んでいく、そして先ほど申し上げた課題を解決していく、懸念材料
○国務大臣（田中秀征君） 景気の現状についてお尋ねですけれども、委員御承知のとおり、先月は緩やかながらも回復の動きが続いているという形で総括的な判断をさせていただきまして、あすまた月例経済報告を申し上げるべく今作業を進めているところですが、基調としては先月とほぼ同じ形の御報告になろうかと思います。ただ、わずかながら個人消費が伸びている、あるいはまたこれもわずかながら雇用環境が改善されつつあると、そういうところでございます
○国務大臣（田中秀征君） 景気が秋になれば息切れをするんじゃないかという、そういう一部の声は承知しているわけです。心配もしております。 先生御承知のように、本年度予算も七年度の当初と比べて公共事業は四％増でございますし、また、ただいまのお話にありましたように、昨年の補正予算が年度をまたいで効果を発揮している、そういう状態であります。全体的に見て、平成八年度も公共投資は高水準で推移するものというふうに
○国務大臣（田中秀征君） 特別減税が景気回復の有力なアクセル役になってきたということは事実でございます。これを廃止すれば、ブレーキにならないまでもアクセルの踏み込みが弱くなる。ですから、それまでに景気あるいは経済の勢いをつけなきゃいけないというのが現在の課題だと思います。 消費税の税率アップあるいは特別減税の廃止ということが消費を通じて経済に影響を与えるということは委員おっしゃるとおりでありますけれども
○国務大臣（田中秀征君） 今、委員がおっしゃるとおり、現在緩やかながら景気が回復の動きを続けているというのが政府の見解でございます。しかし、これが本格的な軌道に乗るかどうかということになりますと楽観視はできないという状態にございます。 これは一言で申し上げますと、今までどおりにはいかなくなったということだと思います。今までは、日本経済を車に例えるならば、そこにガソリンをちょっと入れるとばっと動き出
○国務大臣（田中秀征君） 平成八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百七十五億九千五百万円余であります。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、適切かつ機動的な経済運営と的確な経済情勢判断の推進に必要な経費として、二億二千二百万円余を計上しております。
○国務大臣（田中秀征君） 先ほどの小島先生のお話で、ちょっと私の方から感想を申し上げたいんですが、設備投資の四・一％ですけれども、私は設備投資で四・一％頑張らなければ二・五％は達成できないと、こういう感じで見ております。そのためには規制緩和の推進というのが非常に大きな仕事であるというふうに思っているわけです。 暫定予算ということになりまして、本予算の執行がおくれているわけですけれども、今、調整局長
○国務大臣（田中秀征君） 現時点での経済成長率をどう見るかというお尋ねでありますけれども、昨年の年末に平成七年度の実績見込みを丁二といたしまして、平成八年度二・五というふうに見通したわけですが、私はこの実績見込みの一・二は多少上回る数字が出るんじゃないかというふうに現在思っております。 それで、まだ本年度が始まったばかりであり、また予算が成立していないという状況でございます。そういう中で今年度はどうなるかと
○国務大臣（田中秀征君） 維持更新だけでどれだけ成長するかというお尋ねだと思いますが、正直に言って明確なところはわかりません。ただ、維持更新だけでは日本経済はじり貧になるだろうというふうに思っております。したがって、新規事業の展開というのは不可欠である、そのための規制緩和はまた不可欠であると、そのように思っているわけです。
○国務大臣（田中秀征君） 小山委員が今おっしゃったとおりで、企業のリストラによってどちらかというと設備投資にはプラスの影響を与えます。企業収益が改善していくということで設備投資にはプラスの影響を与えますけれども、一方で人件費が圧縮されるということですから、雇用者数あるいは雇用者所得の伸びを鈍化させるということで、個人消費に対してはどちらかというとマイナスの影響を与えるのは委員の御指摘のとおりですが、
○国務大臣（田中秀征君） 昨年決定しました経済計画、御指摘のように名目で三・五、実質で三・〇％の成長を見込んでおります。しかし一方で、構造改革がうまくいかなければ一と四分の三、一・七五％程度にとどまるだろうということも言っているわけでございます。この差はどこにあるかというと、構造改革が思うように進まなかったらという点で示しておりますように、このままでは名目で三・五、実質で三・〇の成長というのは極めて
○国務大臣（田中秀征君） 私は、個人消費というのは景気に明るさを与えるものだというふうに思っていますし、設備投資は力強さを与えるものだというふうに思っております。 個人消費は、御承知のように、ＧＤＰのほぼ六割を占めておりますし、いわゆる民需の四分の三近くを占めているわけで、この個人消費の動向というのは景気の動向に非常に大きなウエートを占めるわけでありますけれども、それに密接に関連するのが雇用情勢ということになると
○国務大臣（田中秀征君） 景気の現状についてお尋ねでありますけれども、景気回復の本来の主役は何なんだというふうに問われたら、これは個人消費と設備投資であると申し上げてもよいと思うんですが、その主役が今の景気回復過程の主役の座に着いていない、わき役にとどまっているというのが現状だと思います。かわって、公共投資とか住宅建設、政府が後押しをするいわゆる政策需要が主役の座で頑張っている、そういう状態が現状だと
○国務大臣（田中秀征君） 経済企画庁は経済審議会の事務局を務めているわけであります。今回の四審議会の連係プレーといいますか、そういう場が総理の強い意向でつくられたわけですが、私は共通のテーマは改革であろうと思っております。構造改革と言ってもいいですが、広い意味での構造改革を共通のテーマとする四つの審議会、そのように受けとめておりますが、それぞれの仕事が着実に迅速に進むようにという趣旨であろうかと思っております