2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○田中政府参考人 お答えします。 近年、豪雨災害をもたらすような短時間強雨や大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。 例えば気象庁の観測データでは、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数はこの三十年余りで約一・四倍、一日当たり二百ミリ以上の大雨の発生回数は二十世紀初めごろから約一・六倍に増加しております。 このような増加傾向には、御指摘のように、地球温暖化が影響している
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2018-11-20 第197回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○田中（省）政府参考人 お答えいたします。 我が国においては、近年、災害をもたらすような猛暑、豪雨などの極端な気象現象は増加傾向にあります。例えば、一時間当たり五十ミリ以上の短時間強雨や一日当たり二百ミリ以上の大雨、日最高気温が三十五度以上の猛暑日の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。このような増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があると考えております。 気候変動に関する政府間
2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
○政府参考人（田中省吾君） 日本における豪雨災害をもたらすような雨の発生回数について、明瞭な増加傾向が表れているというふうに捉えております。例えば、ここ三十年余りの変化について、全国千三百か所のアメダスデータを見ますと、例えば一日当たり四百ミリの大雨については約一・六倍という形になっております。 このような大雨の増加傾向、原因としては地球温暖化が影響しているというふうに可能性としては考えております
2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（田中省吾君） お答えします。 まず、気象庁は、国内及び南極でオゾン層の観測を実施するとともに、国際的な連携の下、米国の人工衛星のデータなども活用しまして、地球規模でのオゾン層の状況を解析し、それらの成果は毎年公表しております。先生御指摘のスーパーコンピューターなどもこの解析には利用しております。 この解析によりますと、地球規模のオゾン量ですけれども、一九八〇年代から一九九〇年代前半
1957-02-26 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○参考人（田中省吾君） ただいまお話しの通りでございまして、戦争中にやりました埋め立てというものは、きわめて一部分でございまして、ただ沿革として申し上げたのでございます。そうして、ただいま実行委員長から申しましたように、その埋め立てば、市が埋立権をもらいまして、それをある民間人に埋立権を譲渡したという事件はございます。これは私どももまことに遺憾至極であると思っております。（「けしからん」と呼ぶ者あり
1957-02-26 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○参考人（田中省吾君） 先ほど最初に陳述申し上げましたように、この根岸湾の埋立問題というものは、古くから問題になっておったのでありまして、ここにも記録してありますように、明治四十四年に最初手をつけまして、そのうち三万坪ばかりがもうできておる。さらに二万余坪ができておる。それから今お尋ねの点は、戦争中にやはり埋立計画を立てまして、そしてそのうち五万坪を埋め立てるということになりまして、その実行に着手いたしまして
1957-02-26 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○参考人（田中省吾君） 私、横浜市の助役の田中省吾でございます。横浜市の根岸湾埋立問題につきましては、先般来当委員会の皆様にも、非常な御迷惑、御配慮をわずらわしておりまして、まことに恐縮に存じております。この点厚くおわびを申し上げる次第であります。 ごく簡単に、根岸湾埋め立ての沿革とでも申すことを申し上げたいと存じますが、根岸湾埋め立てという問題は、実は古い問題でございまして、さかのぼりますと、明治四十四年
1956-02-20 第24回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田中参考人 昨年横浜で行われました第十回国民体育大会の状況の御報告を申し上げたいと存じます。 昭和二十六年の秋に神奈川県において国民体育大会を誘致しょうという相談が始まりました。そのときに横浜市といたしましてはもう皆様御承知の通りその当時から横浜市の財政は非常に困難でございましたので、あまり金のかかることでは横浜市は参加いたしがたいのでございました。そこで横浜市としては二つの条件をはっきり申し上
1954-10-04 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第78号
○田中参考人 それでは申し上げます。この一番あとの表をごらんくださいますと、五大市の新旧税制収入比較表というのがございますが、たとえば横浜市で申しますると、旧税法による二十九年度の収入見込額は四十六億円になるのでございます。それを新法によりまする見込額は四十二億四千二百万円、差引三億六千五百五十七万八千円の減になつております。それを五大市合計いたしますると十六億七十四百八十七万三千円という減になつております
1954-10-04 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第78号
○田中参考人 横浜市の助役の田中省吾でございます。本日は五大市にかわりまして、警察費の財源につきまして陳情を申し上げる機会をお与えくださいまして、まことにありがたく御礼申し上げます。 御承知のように五大市の財政は従来からもう窮迫いたしておるのでありますが、昭和三十九年度に至りまして、金融引締めと相まつて急激に悪化いたしまして、事態はまさに重大な段階に陥る危険性があるのでございます。その原因といたしましては
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