1975-02-20 第75回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○田中参考人 現在稼働しておりまするのは、したがいまして二基でございます。
○田中参考人 現在稼働しておりまするのは、したがいまして二基でございます。
○田中参考人 八基のうち二基が故障のために停止しておる。その他は、定期検査、あるいはまた、先ほど申し上げましたアメリカの実績から見て、その検査のために停止しているというのが実情でございます。
○田中参考人 ただいまの御質問にお答え申し上げます。 現在、定検に入っておりまするものが、福島の一号、それから敦賀が同じく定検に入っておると思います。そのほかに、停止しておりまするのは二台と存じます。その他、目下十六日からＢＷＲ型の発電所で、定検以外に、政府の御指示もございまして、先ほど石野先生からお話が出ましたアメリカにおけるドレスデン発電所二号炉のコア・クーリング・スプレー・システムと申しますが
○田中参考人 お答え申し上げます。 先ほど石野先生からソ連のお話がございました。まだ原子力産業会議から正式に発表はございませんが、一応参加した者から、あの新聞に出ている濃縮ウランについてのソ連側との話し合いについて、私聞いておりますが、ただ将来にわたっては別といたしまして、当面ソ連の濃縮工場の設備、容量、供給力等については何ら情報もございませんし、その濃縮工場の場所すらもわからないというのが実態でございます
○田中参考人 ただいま石野先生から敦賀の発電所につきまして、ごく最近の状況を御視察の上、御発言がございました。私どもももちろん敦賀の状況については一応電気事業連合会の中である程度の報告は存じておりますが、もちろんこれは——先ほど先生から、電気事業者としてきょうは出席であるから、これについてどう考えるかというお話でございますが、確かに稼働率につきましては、他の現在運転しておりまする発電所が六六、七％、
○田中参考人 私は、東京電力副社長の田中でございます。私は、現在、電気事業連合会の原子力開発対策会議の委員長もつとめておりますので、本日は、電気事業者としての立場から発言させていただきたいと存じます。 まず、今般、国会で御審議されておりまする日米原子力協定改定議定書につきましては、私どもは全面的に御賛成申し上げます。これを御承認していただくことは、わが国にとって必要不可欠のものと考えておりまして、
○田中参考人 東京電力に関しましては、私のほうでは水力、火力あるいは送電、配電、いろんな職場がございまして、原子力の事業場だけで働く者が第三者賠償を適用されるということがバランスを失するということもございますし、また原子力におりまする従業員が他の職場に参る、たとえば火力に転勤をする、あるいは火力から原子力に転勤をするというような相互の異動などもございまして、この点から従来一般社内で適用しておりまする
○田中参考人 東京電力といたしましては原子力開発につきまして長期の計画を持って建設を進めておるわけでございまして、目下三基の原子力発電設備を建設しております。その最初の一号機につきましては近く試運転に入る予定でございます。したがいまして、四十四年の十二月及び四十五年の一月にそれぞれ原子力損害賠償法に基づきましてその措置をとったわけでございます。 こういう点につきましては、十年の時限立法ということで