1981-11-05 第95回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○田中（明）政府委員 御指摘のとおり、救急医療対策につきましては最も緊急を要する課題の一つとして昭和五十二年度以降五年計画で推進を図ってまいっておるところでございます。本年、昭和五十六年がこの五年目に当たるわけでございますが、本年度におきまして当初計画の大体九〇％以上が達成できるという見通しを持っておるわけであります。昭和五十七年度におきましては、ただいま申しましたように、残念ながら当初の五カ年計画
○田中（明）政府委員 御指摘のとおり、救急医療対策につきましては最も緊急を要する課題の一つとして昭和五十二年度以降五年計画で推進を図ってまいっておるところでございます。本年、昭和五十六年がこの五年目に当たるわけでございますが、本年度におきまして当初計画の大体九〇％以上が達成できるという見通しを持っておるわけであります。昭和五十七年度におきましては、ただいま申しましたように、残念ながら当初の五カ年計画
○田中（明）政府委員 北海道におきます医療については非常に大きな問題となっていることは先生御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましても十分承知いたしておるところでございます。 僻地の医療対策につきましては、御案内のように昭和三十一年度から年次計画を立てまして、いわゆる無医地区の実情に応じた各般の施策を講じてきてまいっておるわけでございます。ただ問題が非常にむずかしい問題でございまして、一朝一夕
○田中（明）政府委員 ただいま竹中審議官から御説明申し上げましたように、老人にはその身体的な特性というのがございまして、したがいまして、その老人の医療につきましても、身体的な特性あるいは家庭環境から、入院を必要とする者、在宅医療を必要とする者あるいは通院医療を必要とする者、また医療は必要といたしませんけれども福祉施設においてケアを必要とする者あるいは在宅でケアを必要とする者等々、非常に多様な様態が考
○田中（明）政府委員 十全会系三病院につきまして、本年一月二十七日に京都府による勧告がございまして、その履行について京都府において継続的な指導を行うとともに、問題の発生する都度私ども指導をしてまいっておるところでございます。 勧告において指摘いたしました役員の刷新につきましては、本年一月三十日に役員の交代が行われております。人員の充足につきましては、定期的に報告を求めて指導を続けております。また、
○政府委員（田中明夫君） 一応閣議決定によりましてそういうようなことが決められたわけでございますので、これは尊重いたさなければならないというふうに考えておりますが、御案内のように、国立病院、療養所につきましては、五十六年度につきましても、五百人を上回る数の定員増を得ておるようなわけでございますので、そういうような意味合いにおきまして、来年度につきましても、必要な部門につきましては増員を図るということがどうしても
○政府委員（田中明夫君） 御案内のとおり、医師、看護婦等の医療職につきましては、現在国立病院、療養所におきまして決して余っているというような状態ではないわけで、むしろいろいろまだ不足しているような部門もあるわけでございますので、この具体的な削減方法につきましては、今後予算編成の段階を通じまして行政管理庁と協議してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（田中明夫君） 去る九月十一日に閣議決定されました第六次定員削減計画で、臨時行政調査会の答申の趣旨を踏まえまして、医療職についても削減の対象とされるということになりまして、国立病院、療養所につきまして、昭和五十七年度以降五年間で約二百人が厚生省の削減数の中に含まれております。
○田中（明）政府委員 プライマリーケアのことについて私からお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、老人保健事業の推進につきましては、プライマリーケアを実施する家庭医あるいは一般医というものがきわめて重要であるわけでございます。ただ、こういうプライマリーケアという考え方が主として英米におきまして近年発達してきておるわけでございますけれども、わが国は若干おくれをとりまして、プライマリーケア指導医の養成
○田中（明）政府委員 救急医療対策といたしまして、厚生省は、昭和五十三年度から所要の予算措置を講じて、総合的な体制整備を進めておるわけでございます。 先生いま御指摘の、救急車を使っての救急医療でございますが、これは救急医療を必要とする患者を一刻も早く適切な医療機関に搬送するということが必要であるわけでございまして、そのためには救急患者及びそれを担当する医療機関に関する情報を的確に把握しているということが
○説明員（田中明夫君） 職域病院は、当然のことながら、もっぱら当該組織の職員の福利厚生施設ということで設けられておるわけでございまして、これを一般に開放することにつきまして、厚生省といたしまして、一概にいいか悪いかということは、諭ずることはできないとわれわれは考えております。しかしながら、病床の不足等によりまして、住民に対する医療の供給体制が不備であるというような地域におきましては、関係者の円満な話
○説明員（田中明夫君） 現在医科大学を終了いたしました者が、自動的に受験資格を生じるという職種といたしましては、医師は当然でございますけれど、そのほかに臨床検査技師がございます。ところがこの実績を見ますと、医科大学を卒業した者で臨床検査技師試験を受験した者はほとんどないと、ゼロに近いというような状態でございまして、こういう点から考えまして、やはり医科大学に学び、それを卒業した人たちはどうしても医師になりたいという
○説明員（田中明夫君） 御指摘のように、看護婦法の制定当時におきまして、男子につきましても看護婦になれるというような規定が設けられたのは、当時精神科の看護職員を考えて設けられたというようないきさつがあったというふうに聞いておりますけれど、現時点におきましては、単に精神科における看護業務ということだけではなくて、老人の方の看護、その他広く男子が看護業務に携わることが、社会的に要請されておるということは
○田中説明員 医薬品のいわゆる治験薬を受託する場合には、先生いま御指摘のとおり、現在国立病院・療養所におきましては、医務局長通達によります受託研究費の取り扱い準則というものに基づいて、各病院におきまして受託研究費審査委員会というのをつくりまして、これは院長が主宰する委員会でございますが、そこにおきましてその治験薬の研究を受託するかどうかということを審議いたしまして、適当と思われるものについて受託をやっておるわけでございます
○政府委員（田中明夫君） ただいま御質問の件につきましては、昨日の毎日新聞の朝刊に同じようなことが報道されておりましたので、私どもといたしましては、早速京都府の衛生部に調査を依頼いたしましたところ、本日までに電話で得ました回答は、京都府の方で十全会系の三病院の院長並びに問題の患者さんの主治医をやっておりました計四人から、病院におきまして説明を求めましたところ、五年経過をした五十五年に診療録に追加記入
○田中（明）政府委員 診療という言葉は、一般的に診察あるいは診断と治療を含めた概念ではないかというふうに考えられますので、先ほど申しました一連の医師の行為の相当の部分を占めているものを指している言葉ではないかというふうに考えられるわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、その中で人体に危害を及ぼすおそれがないというような行為については必ずしも医行為とは考えられないのではないかというふうに
○田中（明）政府委員 医師が病人に接する場合には、医師は、まず検査を含む診察を行いまして病気の診断をし、それに基づきまして投薬あるいは手術その他の施術をするわけでございますが、その一連の過程の中で、必ずしも人体に危害を及ぼすおそれがあるという行為ばかりではございませんで、たとえば肺活量あるいは体温の測定というようなものは、診察の行為の中に含まれることがあるわけでございますが、これは人体に危害を及ぼすというおそれは
○田中（明）政府委員 医師法の第十七条に規定されております「医業」の定義でございますが、医業とは医行為を業として行うことを言うというふうに考えております。医行為でございますが、医行為につきましては、医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ、人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある一切の行為を医行為というふうに考えております。
○田中（明）政府委員 厚生省のサイドといたしましては、先ほど申しましたように、医療法上あるいは健康保険法上の医療機関の届け出あるいは保険医療機関としての指定等は医師個人で行われておるわけでございまして、したがいまして、われわれは個人立の医療機関というふうに判断いたしておるわけでございます。 これが、税の関係といたしまして有限会社というような形をとっているという点につきましては、これは税サイドのことでございますので
○田中（明）政府委員 いわゆる医療会社というものにつきまして、厚生省といたしましては、これは医療法上の届け出並びに健康保険法上の保険医療機関の指定、さらには支払基金に対する診療報酬の請求等、すべて医師個人の名前で行われておりますことから、当該医療機関の実質的な開設、運営の主体は個人である、しかしながら税務対策上有限会社というものを設定した、いわゆるペーパーカンパニーであるというふうに厚生省は考えております
○田中（明）政府委員 都道府県の医療計画について、厚生省といたしましては、医療法を改正いたしまして、都道府県知事に医療計画を定めていただくということを考えておるわけでございます。 その医療計画におきましては、医療の確保の基本方針に関する事項、医療圏に関する事項、それから必要病床数の設定、その他医療圏における医療施設の整備の目標に関する事項、医療施設相互の機能連携に関する事項、それから医療従事者の確保
○政府委員（田中明夫君） ＳＴにつきましては、これはＰＴ、ＯＴと次元の違った問題が一つございまして、まだ身分法が制定されておりませんので、まずこの身分をはっきりさせるという観点から、本年の三月の上旬から学識経験者からなる検討会を発足いたしまして、多角的な見地からいま検討をお願いしているところでございます。この検討会におきまして成案を得ることができれば、早速法制化に取り組んでまいりたいというふうに思っています
○政府委員（田中明夫君） ＰＴ、ＯＴにつきましては、昭和五十五年末の免許取得者はＰＴが二千七百七十八人、ＯＴが九百七十八人ということでございまして、これは日本の医学のこの分野における立ちおくれのために非常に不足いたしております。 私どもといたしましては、官公立の養成所のほかに民間立の養成施設につきましては整備費の補助をしているほか、昭和五十六年度から民間立の養成施設の開設を促進するために、新たに運営費
○政府委員（田中明夫君） 唇顎口蓋裂患者に対します対策といたしまして、現在、私ども厚生省といたしましては学識経験者等によって設置されております小児歯科保健対策検討会におきまして、昭和五十五年度から本症に対します矯正治療を中心といたしまして、その他諸施策等について広く検討するため、専門部会を設けて、目下検討をしておるところでございますが、近くその検討の結果を取りまとめるべく部会の先生にお願いいたしておるところでございます
○政府委員（田中明夫君） 私ども現在までに把握いたしております情報によりますと、静岡、愛知等の県におきましても、医療法上の届け出はすべて個人でなされているということを報告を受けております。保険の方の指定その他につきましては、現在調査中でございます、
○政府委員（田中明夫君） 有限会社等営利を目的とする法人による医療機関の開設は、厚生省といたしましては、従来から一貫してこれを許可しないことにいたしております。
○政府委員（田中明夫君） いわゆる医療会社は医療法上の届け出、健康保険上の保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われておるという事実から考えまして、当該医療機関の実質的な開設運営の主体は個人でありながら、税務対策上有限会社を設立したいわゆるペーパーカンパニーというふうにわれわれは考えております。
○政府委員（田中明夫君） いわゆる医療会社が医療機関を開設運営しているという事例があるという先生の御指摘につきましては、その実態の解明に努めたいと存じております。
○政府委員（田中明夫君） 先生おっしゃるとおり、今後ともそういう営利を目的とする法人による医療帳関の開設は許可しない方針でございます。
○政府委員（田中明夫君） 有限会社等営利を目的とする法人による医療機関の開設は、厚生有といたしましては従来から一貫してこれを許可しないことになっております。
○政府委員（田中明夫君） 私ども厚生省所管の国立病院につきましては、従来から治験を実施する場合には、委託研究審査会というものをそれぞれの施設で設けて厳重に審査して徹底するとともに、治験に従事する医師に対してヘルシンキ宣言等の倫理規範を徹底するよう国立病院長会議等を通じて指導しておるわけでございます。これをさらに文部省所管の国立あるいは、数はそう多くないかもしれませんが、都道府県立等の公立の医療機関にどういうふうに
○政府委員（田中明夫君） 医師法は、先生御案内のとおり、医師でなければ医療を行うことができないとしまして、その医師の資格を厳しく限定し、医療行為に伴う危険の除去を図っております。 医療行為に関しましては、医師の大幅な裁量を認めておりまして、原則として個々の医療行為には介入しないというようなたてまえになっておるわけでございます。したがいまして、医師は患者が必要とする診療につきまして、自分の知識あるいは
○政府委員（田中明夫君） 御指摘の手術につきましては、枚方市にあります星ケ丘厚生年金病院というところの泌尿器科のお医者さんが、尿意再建手術とわれわれは聞いておりますけれども、ここ数年間のうちに百二十例ばかりやっておられるというふうに伺っております。ただ、この治療法につきましては、現段階では関係医学会の場で十分に確立された治療法として承認されていないような段階でございますので、先ほど児童家庭局長が申し
○政府委員（田中明夫君） ちょっと手元に資料を持ち合わせておりませんので正確な数字は申し上げられませんが、あんま、はり、きゅうの請願者の割合は最近わずかではありますがふえておりまして、五〇％以上になったのではないかと記憶しております。
○政府委員（田中明夫君） 私の方からは、心身障害児のリハビリテーション等に従事しております理学療法士、作業療法士等についてお答え申し上げたいと思います。 先生御案内のとおり。わが国の医療の中でこのリハビリテーションの分野が従来から非常におくれておりまして、したがいまして、心身障害児の機能回復訓練などを行う理学療法士、作業療法士の数が非常に不足いたしております。従来から厚生省はこういう養成施設の整備
○田中（明）政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、医業を行う者は、国民の生命と健康を守るため日夜を問わず必要な医療を提供しなければならないということが義務づけられております。また、都道府県あるいは市町村の要請に応じまして、救急医療あるいは予防接種等の地域医療活動や災害時の救助活動も担当しているわけでございまして、医業の公共性はきわめて高いというふうに考えられるわけでございます。 他の業種
○政府委員（田中明夫君） 御指摘のように、本月三日にＳＴの身分法制定に関しまして御検討をいただくために、学識経験者から成る検討会を発足させたわけでございますが、そのメンバーは八名から成っておりまして、東大名誉教授の切替先生、東大教授の沢島先生、これは御両名とも日本音声言語医学会の会員でございます。それから横浜国立大学の笹沼教授、この方は日本聴能言語士協会の会員でございます。それから国立身体障害者リハビリテーションセンター
○政府委員（田中明夫君） 国立療養所のうち従来から国立精神療養所十六カ所におきまして一般的なてんかん患者に対する診療を行っていたわけですが、昭和五十年から国立療養所静岡東病院を整備いたしまして、わが国のてんかん医療の中心的役割りを果たす基幹施設として、てんかんの診断、治療、リハビリテーション等にわたる総合的かつ専門的な診療を実施しております。現在専門病床百床ございますが、五十六年度にはさらに百床増床
○田中（明）政府委員 赤十字の本社と申しますか、日本赤十字社全体についての指導監督は厚生省は社会局の方でやっておるわけでございますが、日本赤十字社の病院につきましては私ども医務局の方から、先生いま御指摘のありましたように、公的病院の一つといたしまして、がんあるいは小児疾患、難病等の特殊医療、また救急、僻地医療等の不採算医療あるいは看護婦等の医療関係者の養成というようなことを積極的に推進していただくようにお
○田中（明）政府委員 いま先生お読み上げになりました文書を私不勉強で読んでおりませんが、お話のようなことがあれば適切な処置を講じなければならないと思いますので、十分勉強いたしまして適切な処置を講じたいと思います。
○田中（明）政府委員 全国医師協同組合連合会と申しますのは、全国に四十三組合ばかりあります医師の協同組合の連合会でございまして、その事業は衛生材料等医薬品の共同購入あるいは生命保険の団体協約等によりまして会員の利益を図るということを目的としている組合でございます。
○政府委員（田中明夫君） 国の医療審議会の構成でございますが、これは政令によりまして、医療を供給する側、医療を受ける立場にある者並びに学識経験者からなっておるわけでございます。医療を供給する側につきましては申すまでもなく全部が医師あるいは歯科医師ということになっております。医療を受ける側の者につきましては、市町村を代表する市町村長、あるいは婦人を代表する方、あるいは労災保険、共済組合、健保組合等を代表
○政府委員（田中明夫君） 国といたしましては、医療計画の作成の手法と医療計画作成上の重要な技術的な事項につきましてあらかじめ医療審議会の御意見を伺って必要な助言をするという方向で検討しております。
○政府委員（田中明夫君） お答え申し上げます。 地域の医療計画はできるだけ地域の実情に合うようにするために、その作成者は都道府県知事といたしたところでございますが、それぞれの都道府県において整合性のある計画がつくられるよう必要な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○政府委員（田中明夫君） 一部の地域におきましてホームドクター的な役割りを担っております開業医の存在を危うくするようなリース会社その他の資本に支えられた病院の進出がございまして、非常に胸を痛めておるところでございます。
○政府委員（田中明夫君） 開放型病院というのは、先生御案内のとおり、地域の医師が寄って共同で利用されるというような型の病院であるわけでございます。現在全国で四十ばかりつくられておりますいわゆる医師会立の病院はその一つの型であろうかと考えております。ただし、開放型病院は医師会立病院だけではございませんで、従来から国立あるいは公立その他の公的医療機関につきましても、できるだけ病院を一般の医師に開放するように
○政府委員（田中明夫君） お答え申し上げます。 「診療及び調剤に関する学識経験者の団体」というのは、各県の医師会、歯科医師会、薬剤師会を指しております。