1972-06-12 第68回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○説明員（田中慶二君） 私どもといたしましては、漁業の面から、こういう内湾等にできるだけ船が入ってこないのが一番漁業の立場からは望ましいわけでございますが、そういうことを直接規定をいたしますについては、いろいろと問題があるところでございます。しかし、そういう現在乱雑に、と申しますか、いろいろなところでそういう船が乗り込んでくるということになりますと、漁業の立場からはそれぞれ迷惑を受けますので、せっかくこういう
○説明員（田中慶二君） 私どもといたしましては、漁業の面から、こういう内湾等にできるだけ船が入ってこないのが一番漁業の立場からは望ましいわけでございますが、そういうことを直接規定をいたしますについては、いろいろと問題があるところでございます。しかし、そういう現在乱雑に、と申しますか、いろいろなところでそういう船が乗り込んでくるということになりますと、漁業の立場からはそれぞれ迷惑を受けますので、せっかくこういう
○説明員（田中慶二君） 初め、この海上交通安全法が適用になります海域は、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海という中で一号から三号まで除いたところ全部だというお話がございました。しかしながら、そういうように全域を広げる必要がないんじゃないか。特に大体漁船だけが航行をしている——この四号には「漁船以外の船舶が通常航行していない海域」ということですが、裏返してみれば、大体漁船だけが航行している海域はこれを適用しなくてもいいんではないかというふうなことを
○説明員（田中慶二君） この法律に関連いたしまして漁業にどういうふうな影響があるかということははなはだもって特定しがたいのでございますけれども、たとえばこの東京湾、伊勢湾、瀬戸内海というところでどの程度の漁獲量があるかということを申しますと、大体いまお話しのような、漁獲量にいたしまして八十万トン、金額にいたしまして百三十一億というふうなことになっております。操業隻数にいたしまして十二万隻、従業者数二万五千
○説明員（田中慶二君） 先生御承知のように、イカ釣り漁業につきましては、百トン以上の船につきましては、すでに大臣承認漁業といたしましてある程度の規制を行なっております。また、その操業区域についても一定の海域に限っておるわけでございますが、最近イカ漁業につきましては、漁船が増加をいたします。また、従来の小型の船から大型化、または省力化というぐあいに漁獲努力が年々増加をいたしておるわけでございます。これは
○説明員（田中慶二君） ただいまお話のございましたオホーツク海への内地のサンマ漁船を入漁させろという問題についてでございますが、これにつきましては、私どもといたしましては内地側、あるいはまた地元北海道側の御意見を十分に聞いたり、あるいはまた私どものほうも北海道沿岸の漁民の漁業事情等をあらためて調査をいたしましたりしておるわけでございますが、そのほか資源の動向等についても検討をいたしておりまして、ひとつ
○田中説明員 ただいまの、そういう金がどの程度の金額になるか、あるいはそれをどういうような形で受け取るか、あるいはどういうふうに使うかということについては、それはまだ今後の問題でございまして、また、漁業者としてどのようにそれに対応するか、まだ確定をいたしておりませんので、私どものほうでは軽々に申し上げられないのでございますけれども、私どもの考えておりますのは、そういう金額の授受がもし実現をした場合には
○田中説明員 いまお話しの、船主団体のほうから漁業者団体のほうにある程度の額を支出する、それは、今後この法律が施行される場合の協力を求めるというふうな形でそういう金額をお渡しする場合があることは、私どもも承知をいたしておるわけでございます。その額につきましても、現在のところ、昨日の運輸政務次官のお話では、大体三十五億ないし三十七億程度、さらにそれをもう少し上積みするように考えていきたいというような趣旨
○田中説明員 これは加入率が無動力船は非常に低うございまして、先ほど申し上げましたように、動力船になりますと、たとえば五十トン、百トン階層でございますと、九一・六％というふうに非常に高くなっております。こういうのに比べましてなぜこれが低いか、この原因でございますが、私ども考えておりますのは、やはりこういう無動力船等につきましては、ごく近くの海で操業する、地先でやっているということで、従来とも卒故が非常
○田中説明員 漁船保険には下限はございません。ただいまも申し上げましたように、無動力船の加入率は四・五％という非常に低率でございます。これは従来事故が少ないというふうなこともありまして、なかなか加入率が上がっていないということになっております。
○田中説明員 水産関係におきますそういう保険、共済の制度でございますが、漁船につきましては、お話しのような漁船保険がございます。漁船保険に関連いたしまして、これは普通保険と満期保険という種類がございます。それからまた、特殊保険と申しまして、これは拿捕等の場合を目的といたしました保険制度がございます。この漁船保険につきましては、現在千トン未満の漁船を対象にいたしまして、漁船保険組合が元請けになりまして
○説明員（田中慶二君） 北方地域におきます漁業権につきましては、先ほど総務長官からお話がございましたように、昭和二十一年の一月二十九日付ＧＨＱ覚え書きによる行政分離措置により、北方地域に対しわが国の法令が適用されない状態になりました。したがいまして、その時点で、旧漁業法に基づく旧漁業権は消滅し、再び生き返ることがないという状態に法律的にはなったわけでございます。したがいまして、昭和二十五年から昭和二十七年
○田中説明員 この法律案につきましては、先ほど来お話がございましたように、過去数年来からの懸案事項でございます。今回の法律案が海上保安庁のほうから御提示がございまして、私どもがそれに対しまして意見を申し上げる段階におきまして、関係県の主務課長会議を開催いたしました。そのほか、中間におきまして一回やりまして、計二回開催いたしております。なお、こういう会議のほかに、それぞれの県の御意見を取りまとめて提出
○田中説明員 ただいま総理府、海上保安庁でお答えになりましたとおり、私どもといたしましても、はなはだ残念ではございますけれども、現在のところは、そういった仕組みもありませんし、また、それを実現するのもかなりむずかしいというふうに判断しております。
○田中説明員 漁業者の海難を防止するためには、ぜひとも気象庁、海上保安庁の御協力が必要でございますが、お話しのとおり、私どもといたしましては、ぜひお願いを申し上げまして、そういう対策委員会等も設けましてひとつ調査を十分にいたしまして、またその結果については御報告申し上げたいと思います。
○田中説明員 今度の低気圧による被害によりまして、漁船におきましては二十一隻の海難が発生をしておりますが、そのうち七隻に人身事故が出ておりますことについては、まことに遺憾に存じております。 ただいまのお尋ねの件でございますが、私どももかねがねこういう荒天時における操業は差し控えるようにということの指導はいたしておるわけでございます。ただいま御指摘のような、こういうふうな荒天時におきまして出港している
○田中説明員 本年度の支払いにつきましては、あす県の支給の申請書が出てまいりまして、私どもといたしましては早急に手続を完了をいたしたいというふうに考えております。
○田中説明員 ただいま総務長官からお話がございましたように、現在のこの額では、それぞれそういう引き揚げに従事をいたしました漁業者にとりましては御不満の向きがあろうかと思うわけでございますけれども、まことに事務的なお話でおそれ入りますけれども、やはり一応こういう額を算定いたします場合に、いろいろ平均的なものを基礎にいたしまして算定をいたしております。そういうふうなことでございますので、本年度の分は従来
○田中説明員 安全操業の問題がどのように解決をされるか、現在のところ私どもとして予断を許さないところでございます。したがいまして、もし解決をされる場合にどのような解決をされるか、その内容等によりましても、いろいろこの問題を考えてまいります場合に影響するところが大きい問題でございます。したがいまして、現在の段階におきましては、私どもといたしましては、そういう段階において検討するということしか申し上げられないわけでございます
○田中説明員 ただいまお話しがございましたように、北方海域におきましては漁船が拿捕された問題に関連いたしまして、水産庁といたしましては、四十五年度におきましては七百四十八万円、四十六年におきましては百四十八万、そして四十七年におきましては四十万円をもってこの実態の調査をいたしておるわけでございます。四十五年度におきましては、全数調査によりまして、拿捕された船主、乗組員の実態、拿捕漁船の内容、抑留期間
○説明員（田中慶二君） 私どもといたしましては、大体現況は私どもなりに承知をいたしておるつもりでございますが、さらにこの計画がどのようにまとまっていくのか、それが進みませんことには、それに対応の問題もなかなか打ち出せないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後十分に関心を払いまして、水産のサイドにおきます保護がおくれないようにやってまいりたいというふうに考えております。 なお
○説明員（田中慶二君） この志布志湾につきましては、御承知かとも存じますが、大体漁業の生産額六千トン、漁業者で千名をちょっとこえる程度の者が漁業に従事をしておるわけでございますが、この種の計画によりましては、たとえば海浜地におきます埋め立て、水質の汚毒あるいは油濁というふうな公害問題が間々発生をするわけでございますが、水産庁といたしましても、この種の計画については関心を持っているわけでございますけれども
○田中説明員 私どもといたしましては今回の漁協系統融資に伴う利子補給のワクの設定というふうな意味でそういう金額を出したわけでございまして、融資に伴う利子補給を受けるものは被害漁業者を対象にしておりまして、その被害金額と申しますか、推定の被害金額を積み上げたあるいは推定をいたしましたそれとは……。
○田中説明員 水産庁といたしましては、年末でもございますので、とりあえずの融資につきまして利子補給をするというふうなことで折衝を重ねてまいりまして、先般閣議でそのことを申し上げたとおりでありますが、その算出の基礎も、また漁業被害の状況、そういう点も不十分でございまして、一応年間の統計によりまして年間の漁獲高の大体四カ月分、冬季四カ月分に相当するものという推定値をもちまして算出をさせたわけでございます
○田中説明員 ただいまの御質問でございますが、通常の形でそういう冷凍に回るということは、これは先ほども申し上げましたように、イカが水揚げされますとかなりのものが冷凍庫で保管をされるということになっておりますので、それが投機目当てであるかどうかということは、なかなか判断がむずかしいわけでございます。と申しますのは、いまいわゆる盛漁時を過ぎました。今後のたとえば加工用でございますとかえさ用でございますとか
○田中説明員 ただいまも申し上げましたように、イカにつきましては、産地におきまして大体五〇％程度冷凍用に回るということになっておりますが、従来イカは方々でとれたわけでございます。八戸あたりが中心でございましたのが、最近におきましては日本海のほうで、大和堆あたりを中心にしてイカがとれておる。境港の場合におきましては、そういう大和堆付近でとれましたイカを扱っておるわけでございます。それで、境港におきましてもかなりの
○田中説明員 イカの問題でございますが、イカはここ最近非常に不漁でございまして、四十三年におきましては七十七万トン程度とれたわけでございますけれども、四十五年、昨年では五十一万トン程度でございます。これが本年はさらにこれよりも下回るのではないかというふうなことで、イカの価格は非常に上昇をいたしておりまして、四十三年当時で産地におきます価格がキロあたり五十四円が四十五年百十二円というようになっておりまして
○説明員（田中慶二君） 海洋の利用といたしまして、海洋開発ということがいろいろ言われておるわけでございます。その一つに、いわゆる海洋牧場というふうな構想があるわけでございますが、そういうことがうまくいくということにつきましてはいろいろ問題があるわけでございます。私どもといたしましては、現在の技術を駆使して、もう少し総合的にやりますれば、ある一定の海域について相当の水産資源の開発ができるのではないかということを
○説明員（田中慶二君） ことしの五月に水産資源開発促進法という法律が成立をいたしまして、それに基づきまして、先ほど鈴木先生からお話がございました水産資源開発基本方針というのを昨日公表をいたしたわけでございます。その基本方針の初めには、沿岸水域における増養殖に関することが定めてございまして、それには、大体、今後増養殖を推進すべき水産動植物の種類ということで、ちょっと、いま、はっきりした数字を忘れましたが
○説明員（田中慶二君） 魚の最近の価格の上昇は、いまお話しのとおりでございます。これは、やはり基本的には、需要の増大に対しまして供給が追いついていかないというところでございます。この生産は、昨年は九百二十七万トンという史上最高の生産でございましたが、この生産増大の大きな原因は、北洋におきますスケソウダラ、それからサバ、この二つが非常に生産が伸びたわけでございます。そうして、その二つの魚種を除きました
○田中説明員 お答えをいたします。 いまお話しの、タイの養殖が進んでいるということはそのとおりでございまして、そのタイの養殖等についての養殖共済の問題につきましては、これはまだ事例等が少のうございまして、いろいろそういう共済の仕組みをどうするかということが非常に問題でございます。現在学識者に依頼をいたしまして、どういうふうにこれを仕組んでいくかということを検討中でございまして、今後できるだけ早い機会
○田中説明員 港則法によりまして定められております港の港域内につきましては、従来とも漁業の免許、あるいはまた漁業調整規則でそういうところの漁業を取り締まる。あるいはまた漁業の許可をする場合におきまして、この漁業区域の全部または一部——これは港湾法に定めるところもそうでございますが、そういう港則法に定められております港の区域内の一部に、あるいは全部にまたがります場合におきましては、そういうことをいたします
○田中説明員 現在、海上交通に関係いたしましては、御承知のとおり、海上衝突予防法におきましては、漁労に従事している船舶の進路を避けるというようなことが原則になっておるのでございますが、これからの海上交通の規制を考えてまいりますと、どうしても漁船は劣弱な立場に立たされるわけでございます。そういうこともございまして、私どもといたしましては、今後のこういう交通規制に関連いたしましては、漁場なりあるいは漁業者
○説明員（田中慶二君） ニシンの漁獲量は、世界で、これはＦＡＯの統計資料でございますけれども、大体二万トンか三万トンぐらいでございますが、具体的に申し上げますと、一九六七年で三百八十二万七千トン、一九六八年が三百二十一万トン、一九六九年が二百二十八万トン、そのうち太平洋岸でとれますものが、一九六七年で四十七万三千トン、六八年が五十二万三千トン、一九六九年が六十万トンということでございます。その残りが
○説明員（田中慶二君） まず、抱卵ニシンでございますが、大体まあニシン一般は、昨年でございますと、これはまだ推定でございますが、九万一千トンばかりでございますが、そのうち、今度禁漁になる抱卵ニシンは三万トン程度でございます。そして輸入は八千二百トンということでございまして、まあ合計で九万九千トンというところがニシンの供給量になっておるようであります。カズノコは、従来、そういうふうにとりました抱卵ニシン
○説明員（田中慶二君） 御承知のように、本年日ソ漁業交渉におきましていろいろ難航いたしまして、結局、抱卵ニシンにつきましては、これを禁漁にするというふうに決定をいたした次第でございます。それに対しまして、現在、漁業者あるいは加工業者の救済措置等を検討いたしておるわけでありますが、それとあわせまして、関連物資の輸入について何とかこれを確保いたしたいというふうに、いろいろと努力をいたしておるわけでございますけれども
○説明員（田中慶二君） 昨年の十一月に輸入割り当てをいたしました四万ピクル、二千四百トンでございますが、これは先ほど通産省のほうからお話がございましたように、全体の韓国の水産物の輸入量を多くするという趣旨の点で、これは前年は一千トンでございまして、それの倍ということで輸入割り当てをしたわけでございます。したがいまして、国内の市況が非常に暴騰したから緊急にこれを市中に出さなければならぬという趣旨のものではないように
○説明員（田中慶二君） 韓国産の干しするめにつきましては、先ほどお話がございましたように、昨年の十一月に二千五百トンの輸入割り当てをいたしたわけでございます。それによりまして、十二月に輸入をいたしまして、年内に半量の——これは数字にいたしまして四万ピクルでございますが——二万ピクルがこれは市場に出回ったわけでございます。そうしてあとの半量はこれは私どもの聞いておるところによりますと、加工業者等のいろいろ
○説明員（田中慶二君） 水産物のいわゆる価格につきましては、ただいまお話のように、かなりの値上がりを示しておるわけでございます。水産庁が発表いたしております価格予想は、市場関係の業者、それから生産の見通し等を基礎にいたしまして作成をいたして発表をしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、まず生産の面で申しますれば、水産物はいわゆる水ものでございまして、なかなか漁獲が予定したとおりにあがらないというふうな
○説明員（田中慶二君） 先ほども申し上げましたように、その方面につきましては、東海区水産研究所におきまして、みずからも調査をいたしますし、県の水産試験場におきましても、それぞれの調査船によって調査をするということになっております。
○説明員（田中慶二君） 太平洋岸の水産資源につきましては、東海区水産研究所、それから関係県の水産試験場の調査船による調査を行なっているわけでございます。その結果によりますと、近年、サバ資源はあの辺には比較的高水準に推移をしているというふうに考えておったわけでございますが、最近では、魚体が小型化をしているというふうな点も見られます。その資源状態については十分注意をしてまいらなきゃならぬというふうに考えておるわけでございます
○説明員（田中慶二君） 重要な水産物の資源の調査研究等につきましては、国の水産研究所、これはまあ淡水区は別といたしまして、七つございますけれども、そういう水産研究所が中心になりまして、これがみずから行ないますとともに、都道府県の水産試験場、大学などの協力を得て行なっております。ほかに、民間の漁船からも、情報でございますとか、あるいは標本を収集いたしまして、資源の状態や、資源と漁獲及び環境との関係ということについて
○田中説明員 お答えをいたします。 私は、協定成立当時こういう仕事に従事しておりませんので、あるいは先生のほうがお詳しいのかもしれませんけれども、この協定の第一条を見ますと、専管水域のことが書いてあるわけでございますが、お互いが距岸十二海里で専管水域にする。この場合に、お互いの沿岸から十二海里を引いてまいりますと、重複をする部分がございますが、その点につきましてはこの第一条の三項に「その部分の最大
○田中説明員 お答えいたします。 少しことば足らずでございましたが、この日韓漁業協定は、これから後はずっと続きまして、終了させるという意思表示をしたときから一年ということで、五年単位で延長していくわけではございませんですが、ひとつその点御理解をいただきたいと思います。 いま先生のお話しになっております、両国の専管水域が接しております対馬と釜山の間を結びます海域につきましては、これは従来は、いわば
○田中説明員 お答え申し上げます。 日韓漁業協定は、先生お話しのとおり、昭和四十年の十二月十八日に発効いたしまして、これは同協定の十条によりますと「五年間効力を存続し、その後は、いずれか一方の締約国が他方の締約国にこの協定を終了させる意思を通告する日から一年間効力を存続する。」ということになっております。したがいまして、本協定の効力はいずれかの国が他方に協定終了の意思を通告しない限り、自動的に延長
○田中説明員 最近お話しのように漁業公害が進行している際でもございまして、漁場環境の悪化が見込まれている水域につきましてその現状を把握いたしますとともに、適正な水質の保持と漁場環境の維持、回復に必要な対策の推進をはかることが必要でありますので、四十五年度において各都道府県に委託費を交付いたしまして、全国二百二十七の水域、その内訳といたしまして、海面は百三十七水域でございますが、内水面が九十水域となっております