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19件の議事録が該当しました。

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1949-05-21 第5回国会 衆議院 法務委員会 25号

○田中(己)政府委員 個々の事件につきまして違反行為がございますれば、必要な調べをいたしたいのであります。あるいは臨檢捜査あるいは差押えの手続をこの規定に從つていたす次第でございます。 こういう説明をいたしておるのでありまするが、経済調査廳法第一條第四号のいわゆる経済法令に関する違反行為の調査というのは、違反行為に関する臨檢檢査、差押え、その他の捜査を言うのではありませんか。あるいはそうでないのか、

田中己代治

1949-05-17 第5回国会 参議院 内閣委員会 13号

政府委員(田中己代治君) 経済調査廰法の一部を改正する法律案を提出するに当りまして、その提案の理由及び内容について御説明申上げます。  御承知のごとく、経済調査廰の設置その他につきましては、すでに國家行政組織法の趣旨に則りまして、單独の法律により決定せられているものでありますが、この度國家行政組織法の実施、及び行政機構の改革に伴い、この趣旨に添う字句の修正程度の改正と、調査廰の業務の能率的運営のため

田中己代治

1949-05-12 第5回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○田中(己)政府委員 調査廳法によりますと、三千五百人以内というふうに調査官の数が規定になつておりますので、三千五百人以上置けないというだけの規定でございますから、今度は調査官につきましても三割減員に相なるわけでありまして、そうしますと三千五百人の三割減、大体二千四百五十人程度の定員になる勘定になるわけであります。

田中己代治

1949-05-12 第5回国会 衆議院 内閣委員会 19号

○田中(己)政府委員 お答えいたします。ただいま調査官の実員は三千四十六人となつております。そのほかに二百四十九人の事務官がおりまして、そのほかに千三百五十八名の雇用員がおりますが、今度の二割減員によりまして、これらの全部を合せました三割、つまり千五百九十三名を除きまして、残りが三千七百十九名と相なりまして、九百三十三人の出血ということに相なるわけでございます。調査官は三千四十六名でございます。

田中己代治

1948-07-02 第2回国会 衆議院 決算委員会 26号

○田中(己)政府委員 地方経済査察廳の設置に関して承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げたいと存じます。  経済査察廳法の施行に伴いまして、同法第十三條により、北海道に四箇所、各都道府縣に、一つの地方経済査察廳を設置する必要があるのでありますが、地方経済査察廳を各都道府縣廳の所在する土地並びに函館市旭川市及び釧路市にこれを置きたいと存ずるのでございます。  これにつきまして地方自治法第百五十六條第四項

田中己代治

1948-06-14 第2回国会 衆議院 決算・司法委員会連合審査会 1号

○田中(己)政府委員 お答え申し上げます。この経済査察官は、司法警察官ではありませんが、大体調査をいたしますについて、税務官吏その他の行うようなことと同樣の職務権限ということになつております。直接令状を執行したり、あるいは差押えをしたり、身柄を拘束するということは原則として警察官にしてもらい査察官は実力行使には直接手を出さないという建前でございまして、現行犯逮捕につきましては、普通の現行犯逮捕

田中己代治

1948-06-14 第2回国会 衆議院 決算・司法委員会連合審査会 1号

○田中(己)政府委員 ただいまの御質問にお答えを申し上げますが、大体この第四章は経済法令違反の調査にあたりまして、経済査察官が行い得る行政の手続等に関する規定なんでありまして、この第一條にあります査察廳の権限を行使するのは査察官でございますから、この査察官が第一條の査察廳の権限を具体的に執行するということに相なるわけなんであります。法規上、行政的のこれらの取調べと隠退藏物資の調査、それから行政監査

田中己代治

1948-06-05 第2回国会 衆議院 決算委員会 12号

○田中(己)政府委員 本法の第一條第七号におきまして、行政監査事務を執行する旨が規定してございますが、これは從來経済安定本部監査局におきまして実施しておつた事務でございまして、経済統制に関する行政監査事務をこの査察廳に移管して次第でありまするが、経済安定本部監査局の行政監査といたしましては、経済安定本部令の第一條で規定されていたものでございまして、物資の生産配給及び消費、その他貿易業務、國家財

田中己代治

1948-06-05 第2回国会 衆議院 決算委員会 12号

○田中(己)政府委員 お尋ねの点につきましては一條の第二項第一号にそのことを規定したわけでございまして、中央経済査察廳におきましては全國あるいは地域的な経済統制の励行を確保いたすためにすべての計画を立案いたしまして、すなわち從前の内務省警保局におきまして企画立案をいたしたような経済取締り計画はもちろんのこと、いやしくも経済統制の励行確保の方策はすべて一元的にこの査察廳において立案することを意味しておるのでありますが

田中己代治

1948-05-31 第2回国会 衆議院 決算委員会 9号

○田中(己)政府委員 私のお答えがまことに不十分で申訳ないと考えておりますが、果実につきましては、マル公ははずしたのでありますが、これを法外な高値で賣るような場合におきましては、これは物價統制令の第十條に該当する。つまり暴利の対象となるわけでございまして、從つてこの物價統制令の関係事項を扱います査察廳といたしましては、やはりこの暴利の点につきまして査察をいたすことに相なる次第でございます。

田中己代治

1948-05-31 第2回国会 衆議院 決算委員会 9号

○田中(己)政府委員 御質問の通り蔬菜につきましては、これは重要な食料品でございまして、生産量も非常に寡少でありまするがために、國民の生活をある程度まで確保するためにはぜひとも統制が必要であると考えておるわけでございまするが、それにいたしましても、果実のごときものはさほど必要がないというので、價格統制をはずしたというような事情もございますので、その点御了承を願いたいと思うのであります。

田中己代治

1948-05-31 第2回国会 衆議院 決算委員会 9号

○田中(己)政府委員 お尋ねの点はまことにごもつともと考えるのでございますが、査察廳といたしましては、違反檢挙が主たる目的ではないのでございまして、取締りをいたしたといたしましても、大口やみの取締等によつてお説の配給を確保して、少くともマル公配給だけは確保するという方法でまいるはずでございます。そのためには予防に重点をおき、行政監査によりまして、いかなる点に欠陷があるかということを発見いたしまして、

田中己代治

1948-05-27 第2回国会 衆議院 決算委員会 8号

○田中(己)政府委員 ただいまの長官の説明に補足して申し上げたいと存じます。ここにあげましたような経済法令の励行につきましては、行政官廳におきましてもそれぞれ主管に從いまして取締り以外にその予防指導等に当つていたわけであります。しかしながら実績から見ますと、指導その他の措置につきまして十分とはいかない、励行がほとんどされていなかつたという部面もなきにしもあらずでございます。さような次第でありまして、

田中己代治

1948-05-27 第2回国会 衆議院 決算委員会 8号

○田中(己)政府委員 ただいまの御質問に対してお答え申し上げますが、この二十八條の経済法令と申しますのは、いわゆる前に制限されました経済法令の意味でございまして、大体これらの経済法令に関する違反事件といたしましては、普通刑法犯と違いまして、一般に廣い地域にわたつて行われることが通常なのでありまして、経済査察官の職権を行う場合におきましてはこの管轄によつて制限をされますると、この能率が非常に阻害されるということからかような

田中己代治

1948-05-27 第2回国会 衆議院 決算委員会 8号

○田中(己)政府委員 ただいまの点につきまして、長官からの説明で盡きておると考えるのでございますが、大体この査察廳の仕事といたしましては、民間に対する関係というものがあまり多くないのでありまして、多くは警察を対象として、檢事局その他の行政官廳に対するものでございます。國民に対する啓発、宣傳ということも十分にいたすわけではございますが、そういうふうにいわゆる実力行使による取締りをいたすのが建前ではなくして

田中己代治

1948-05-26 第2回国会 衆議院 決算委員会 7号

○田中(己)政府委員 大体この副長官を置きました理由は、ただいまお話の通りでありますが、この中央機構以外に地方管区の経済査察廳と地方経済査察廳とがございますので、それらとの調整をはかる必要もあるために、長官のもとに副長官を置いて、それらに当らせるというようなことで、かような仕組みにいたした次第であります。

田中己代治

1948-05-25 第2回国会 衆議院 決算委員会 6号

○田中(己)政府委員 ただいまの御発言はまことにごもつともの次第でございまして、私といたしましては、この経済査察庁の発足にあたりましては、仰せの点を十分注意いたしまして、信賞必罰という線で厳重に監督してまいりたいと存じておる次第でございます。なお勤務ぶりにつきましても非常に適切なお話でございまして、われわれ十分に今後この点につきましても注意いたして執務いたしてまいりたいと存じております。どうぞ御了承

田中己代治

1947-11-06 第1回国会 参議院 司法・治安及び地方制度連合委員会経済査察官の臨検検査等に関する法律案に関する小委員会 2号

政府委員(田中己代治君) これは大體犯罪捜査とは違うのでございまして、向うで拒絶いたしますれば、これを押切つて中へ入るというようなことはできない建前でございます。いわゆる間接強制と申しまして、これを拒絶いたしますると、本法律案に決めてある罰金刑に處せられるという間接強制の建前になつておるのであります。今までの殊に法律規則に定められておるのも同様であると思います。

田中己代治

1947-10-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 46号

○田中(己)政府委員 御承知の通り、犯罪捜査に任意處分と強制處分とございまして、この司法警察官の職務を行うものとして、この場合におきましては、任意捜査の場合だけだと考えております。強制処分を必要とする押收、捜索というようなことになりますと、やはり檢察廳の判事令状を必要とすることはもちろんで、それも大臣の申された通り、そういう捜査面にはタッチさせないという建物であります。

田中己代治

1947-10-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 46号

○田中(己)政府委員 私からお答え申し上げますが、一應司法警察官として司法警察官の職務を行うものとなつておるわけでありますが、たとえば刑事事件監査の最中に發見したというような場合におきまして、その證據保全をするというような程度において、事件の構成上必要な措置をいたすために、さような資格を與えたわけだと思うのでありますが、證據保全ももちろん全般的に申しますれば、それは犯罪捜査の一部には相なりますが、

田中己代治

1947-09-27 第1回国会 衆議院 司法委員会 40号

○田中(己)政府委員 七千九百人と申しますのは、全國の地方鷹に附屬しております經濟監視官が七千人おりまして、これは安定本部の中にはいつておらぬ人員であります。安定本部の豫定の定員といたしましては、八百人ということになつておるのでありますが、これはまだ充員はしておりませんし、現在に實員といたしましては三百三十三人ということになつておるわけであります。

田中己代治

1947-09-20 第1回国会 参議院 司法・治安及び地方制度連合委員会 1号

政府委員(田中己代治君) 只今御説明申し上げました中に、強制力があるなしにつきましては、これは強制力が全然ないと申上げたのではないのでありまして、かような罰則規定がある故を以ちまして監察、強制の效力がある、かように申上げたつもりでございます。又この捜査臨檢檢査權が憲法第三十三條に牴觸しやしないかというお尋ねでございまするが、憲法三十五條の規定といたしましては、犯罪捜査のために令状がなくて家宅に侵入

田中己代治

1947-09-20 第1回国会 参議院 司法・治安及び地方制度連合委員会 1号

政府委員(田中己代治君) 經濟査察官の臨檢檢査等に關する法律案の提案理由を御説明申上げたいと思います。先程お手許にお配り申上げました法案説明にもございます通り、政府は本年五月一日經濟安定本部令を改正いたしまして、經濟安定本部に監査局を置き、又各地方經濟安定局にそれぞれ監査部を新設いたしまして、經濟安定の緊急施策の實施に當る行政各廳及び公團等の指定團體の監査、竝にこれに關聯する經濟統制の勵行に關する

田中己代治

1947-08-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 30号

○田中(己)政府委員 安定本部で監査をいたす場合、もしくは隱退藏物質の調査をいたす場合におきましては、監査に關しましては、各關係部局長と十分に連絡いたしまして、それぞれの監査を遂行することにいたしております。また隱退藏物質の摘發と申しますか、調査の推進をはかりますためには、やはりいろいろ妨害を受けたり、その他の危險もあります關係から、警察當局、殊に一般司法警察官との連絡を十分とりまして、事務を遂行することになつているのであります

田中己代治

1947-08-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 30号

○田中(己)政府委員 本部の査察官は、大體二百十八人という豫定になつております。それから東京安定局が二級十四人、三級二十九人、大阪が同じく二級十四人、三級二十九人、それから名古屋が二級が十一人、三級二十三人、福岡が二級が十人に三級が二十二人廣島が二級が五人、三級が十一人、高松も同様であります。それから仙臺が二級が八人に、三級が十七人、札幌が二級が五人に、三級が十一人、合計で地方經濟安定局の職員實行定員

田中己代治

1947-08-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 30号

○田中(己)政府委員 經濟査察官の定員は八百人ということになつておるのでありますが、當面三百三十人という豫定で、目下人集めをしておるわけであります。現在のところ、大體全國で百五十人ぐらい充足しております。九月までには何とか當面の三百三十人を充實したいと思つて、今せつかく盡力中であります。

田中己代治

1947-08-29 第1回国会 衆議院 司法委員会 29号

○田中(己)政府委員 刑事訴訟法のいわゆる勅令司法警察官の一種でございますが、司法警察の職務を行う者ということに安定本部令の附則で相なつております。從つて査察官は司法警察官の職務を行う者ということになつております。その司法警察官の職務を行う者ということの權限からもちろん取締りをいたすのであります。これもまた經濟行政に關する取締りに限る。こういうわけであります。

田中己代治

1947-07-28 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 2号

○田中(己)政府委員 お答え申上げます。最近お話のように、隱退藏物資の摘發強化の聲におびえたというか、二、三安定本部の監査局に生ゴムその他の届出があつたのでありますが、ただいま正確な資料を持ち合わせておりませんので、早速その正確なところを調べ。こちらの方に書面で御報告申し上げたいと存じますが、いかがでございましよう。

田中己代治

1947-07-28 第1回国会 衆議院 隠退蔵物資等に関する特別委員会 2号

○田中(己)政府委員 その中には、すぐにでも差上げられるものもございまするし、あるいはまた全國的に調査をしなければならぬものもございまして、一樣には申し上げかねるのでございますが、私どもといたしましては、なるべく最短日に、できるだけの努力をして提出いたしたいと思います。

田中己代治

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