2006-12-14 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 法案の作成に当たりましては、関係法令、それから条約等との違背はないかということを調べるわけでございますけれども、その際に自民党新憲法草案についても確認をさせていただいたところでございまして、具体的な条文といたしましては、法の下の平等でございますとか教育を受ける権利、学問の自由、それから憲法八十九条にございます公金等の支出の制限、こういったところについて
108件の議事録が該当しました。
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2006-12-14 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（田中壮一郎君） 総合型地域スポーツクラブにつきましては、年次計画によりまして、すべての市町村に一か所は造りたいということで推進をしておるところでございます。
2006-12-14 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（田中壮一郎君） 児童生徒の身長、体重に関する推移のデータでございますけれども、小学校六年生でついて見ますと、昭和二十三年に男子百三十・四センチが平成十七年には百四十五・一センチということで十四・七センチ伸びておるところでございます。また、女子につきましても、昭和二十三年には百三十・八センチが平成十七年には百四十六・九センチということで十六・一センチ伸びております。 体重につきましても
2006-12-13 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、平成十五年の教育改革フォーラムにおきまして、あらかじめ発言者を依頼したりあるいは発言メモを用意したような事実はございませんでした。
2006-12-13 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○政府参考人（田中壮一郎君） 改正法案第十条の規定でございますけれども、先生がおっしゃられるとおり、これは現在の民法の八百二十条、それから児童の権利に関する条約の第十八条、それから近年に作られましたものの中には、次世代育成支援対策推進法という中でも、父母その他保護者の責務について書かれておるところでございますけれども、これらとも平仄を合わせたものというふうに私どもとしては解釈をしておるところでございます
2006-12-13 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（田中壮一郎君） 予備校に関しましては、恐縮でございますけれども、教育基本法における教育の中では、いわゆるこの法律において教育とは何々を言うといったような形での定義は設けておらないわけでございまして、教育一般に対してこの教育基本法は作られておるというふうに考えておるところでございます。
2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
○政府参考人（田中壮一郎君） 教育基本法に言う教育は教育一般を指しておりますので、予備校それから地域で行われているいろんな教育が入るというふうに考えております。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘いただきましたように、現行の五条の男女共学に関しましては、この男女共学が我が国に浸透しておるということで、中央教育審議会におきましてもこの五条については削除することを御答申いただいておるところでございます。 しかし、御指摘いただきましたように男女平等教育を推進することは大変重要なことでございますので、「教育の目標」の第三号に
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育基本法の改正に関しまして中央教育審議会で御審議を賜ったところでございますけれども、この中央教育審議会では、関係団体あるいは有識者の方から様々な御意見を伺い、その意見を答申の中にも反映していただいたものと考えておるところでございます。
2006-12-05 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘のありました文書については、私どもまだ拝見させていただいておりませんけれども、これまでも文部科学省の方にもいろんな学会等からも意見書等が出されておるところでございまして、それらに関しましては、私どもといたしましても拝聴させていただいておるところでございます。
2006-12-01 第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○田中（壮）政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の「カード社会をどう生きる！？」というビデオにつきましては、文部科学省の教育映像等審査制度によりまして文部科学省選定となったものでございます。当ビデオに関しましては、高校生や青年、成人向けの消費者教育の教材として、カード社会で生きていくためには自分自身の責任を果たすこと、自己責任の重要性を表現しておるということで、教育上の価値が高いと判断されて
2006-11-30 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（田中壮一郎君） 中教審の答申、また与党協議会の最終報告等を踏まえまして、政府といたしまして、現在御提出している案としておるところでございます。
2006-11-30 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 御指摘のありましたように、平成十五年三月の中教審の答申の中では、義務教育年限につきましては九年間を引き続き規定することが適当というふうに答申をされたところでございます。 しかしながら、その後、中教審におきまして義務教育の在り方について更に審議がなされたところでございますけれども、この答申が平成十七年十月二十六日に出されておりますけれども、この
2006-11-30 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（田中壮一郎君） 今回の教育基本法案の提出に関する経緯についてでございますけれども、ただいま御指摘いただきましたように、教育改革国民会議の報告を受けまして、中央教育審議会において審議が行われ、平成十五年三月二十日に答申が取りまとめられたところでございます。 その後、与党におきまして与党教育基本法改正に関する協議会及び検討会が設けられたところでございまして、この協議会から平成十八年の四月十三日
2006-11-29 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育基本法では、学校教育、それから家庭教育、社会教育全般にわたる法律でございまして、第六条に「学校教育」の規定を設けておるところでございますので、学校教育はここに入っておるところでございます。（発言する者あり）
2006-11-29 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 第七条の「大学」には、大学院は含んでおります。 今御指摘のございました高等専門学校、それから専修学校、各種学校等は、この教育基本法の適用はございますけれども、その学校制度を教育基本法上は明記はしておらないところでございます。
2006-11-29 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 諸外国について網羅的な調査を行っておるところではございませんけれども、教育の理念を定める法律を有する国として韓国、中国、タイ、フランス、ロシアなどがあるわけでございますけれども、このうちいわゆる国を愛する心について規定しているのは、ロシア、中国、タイで定められておるところでございます。
2006-11-28 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 ただいま、例えば公民館におきましていろんな講座が開かれておるわけでございますけれども、ややもすれば教養あるいは趣味といったものに偏りがちな嫌いがあるわけでございますけれども、これからやはり社会で活躍しよう、あるいは再び女性が職業に就こうというようなときには、そういう職業に必要な知識や技術が学べるような教育の機会の提供といったものも心していかなければならないというふうに
2006-11-28 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） 生涯学習の理念を実現するための施策についてのお尋ねでございますけれども、従来より、一度社会に出た後も再び大学等において教育が受けられるようにということで、大学における社会人の受入れの推進でございますとか、放送大学の設置あるいは大学や高等学校におきます公開講座、また社会教育施設におきます講座の充実ということに努力をしてきておるところでございますけれども、今後さらに、この法律
2006-11-28 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 生涯学習社会の実現をだれがするのかというお尋ねでございますが、生涯学習社会の実現は、国及び地方公共団体を始めといたしまして、学校、家庭、さらにはその各種団体や企業等も含めまして地域社会、正に国民全体でその実現を図っていく必要があるものと考えておるところでございます。
2006-11-27 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 教育基本法に関しましては、教育一般についての基本を定める法律でございますので、特に教育に関しまして定義は設けておりません。
2006-11-27 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
2006-11-27 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 教育に関しましては、学校教育のみならず家庭における教育、各地域において行われている社会教育を始めとする教育、これらをすべて含むものと考えております。
2006-11-24 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第2号
2006-11-24 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第2号
2006-11-24 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（田中壮一郎君） お答えを申し上げます。 タウンミーティングにおきます、あらかじめ質疑者を選んで、その方に質問項目を参考までにお渡しするということに関しましては既に御報告をいたしておるところでございますけれども、それ以上の中身につきましては、現在、文部科学省におきましても、大臣の御指示の下に、総括審議官の下で具体的な中身を調査しておるところでございます。
2006-11-15 第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 教育改革フォーラムにつきましては、文部科学省において企画し、実施をしたものでございますけれども、この三会場で合同の会議を実施した際にどこまで外部の人に委嘱したか、そのことに関しましては、現在、私、把握しておらないところでございます。
2006-11-15 第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、本年六月に高井委員から、子供の側からの意見聴取等の状況はどうなっているのかというお尋ねに対しまして、私の方から、これは平成十七年三月に島根県で開催されました教育改革タウンミーティングにおいて高校生から発言がありましたことを踏まえまして御答弁をさせていただいたところでございます。この島根におきます教育タウンミーティングにつきましては
2006-11-14 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 今までも、教育の中で学習指導要領にのっとって教育を行わなければならないわけでございますけれども、特定の課題だけ教えるとか、あるいは特定の課題を教えないとか、そういうものは法令に逸脱した行為であろうと考えております。
2006-11-14 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○田中政府参考人 従来、裁判等では不当な支配というのはあったことがございますけれども、文部科学省として、私どもといたしましては、法令にのっとって毅然とした教育がなされることが必要だ、そういうことで、特定の団体から教育に不当な干渉あるいはそういう支配がなされないようにということで、これまでも指導してきておるところでございます。
2006-11-14 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 文部科学省として、この事件が不当な支配というようなことを認定したことはないわけでございますけれども、私どもといたしましては、国民全体を代表しないような団体あるいは個人というところから、こういうことを教育でやりなさいというようなことで、学習指導要領にのっとらないようなことを学校現場に強要してくる、こういうことが不当な支配に当たるのではないかと考えております。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○田中（壮）政府参考人 タウンミーティングの開催に関しましては、文部科学省の生涯学習局、私どもの方で必要があるということを決定し、お願いをしたものでございます。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○田中（壮）政府参考人 お答えを申し上げます。 開催の依頼につきましては、国会が閉会されたということで、今後、教育基本法の改正案についても国民に周知を図っていきたいということで、文部省におきまして、教育改革フォーラムと同時にタウンミーティングも開かせていただきたいということで、文部省の方から内閣府の方にお願いをしたものでございます。
2006-11-10 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○田中（壮）政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の八戸のタウンミーティングにおきます質問項目案の作成に関しましては、文部科学省の中におきましても調査をしたところでございまして、現実には大臣官房の総務課の広報室の方で担当をしておったところでございますけれども、具体的な個人名等は差し控えさせていただきたいと思います。
2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたのは、中央教育審議会の答申では、障害のある子供など教育を行う上で特別な支援を必要とする者、こういうふうに書かれておるわけでございますので、障害のある子供など特別な支援を必要とする者を「障害のある者」というふうに書かせていただいておるところでございます。 それから二つ目には、「能力に応ずる」を「能力に応じた」と変更した理由についてのお尋
2006-11-06 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 法案第四条第二項の新設の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、この趣旨は、障害のある者に対しまして、障害の状態に応じて、より配慮された教育が行われるよう、国や地方公共団体が積極的に必要な支援を講ずる旨、規定しておるところでございます。 御指摘のように、中央教育審議会におきましては、「障害のある子どもなど教育を行う上で特別の支援を必要とする者」と述べられておるところでございまして
2006-11-01 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 教育基本法改正についての広報活動についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、平成十二年十二月に教育改革国民会議から報告をいただきまして、中央教育審議会において精力的に審議が始められたわけでございますけれども、その中で、関係団体からのヒアリングあるいは一日中教審などを開きまして、広く御意見を伺ってきたところでございます。 その中で、特に中央教育審議会が中間報告
2006-11-01 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 事務的にお答え申し上げます。 諮問のときにおきましては、先生御指摘のように、「教育振興基本計画の策定について」と「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」ということで御諮問させていただいたわけでございますけれども、中教審の審議の中で、教育基本法を改正したその上で、教育基本法にきちんと教育振興基本計画を位置づけた上で振興計画をつくろうということで、御答申においては、
2006-11-01 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○田中（壮）政府参考人 義務教育の年限が現行教育基本法におきましては九年と書かれておるところでございますけれども、これに関しましては、与党の協議会におかれまして、今後、就学時期を早めることもあり得るのではないか、それから就学年限自体が延びることもあり得るのではないかというような御議論がなされまして、その中で、文部科学省といたしましても、この就学年限に関しましては学校教育法に譲ることにして、教育基本法改正案
2006-10-31 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○田中政府参考人 ただいま御答弁申し上げましたように、教育は、中立性、不偏不党性を確保して、国民全体の意思に基づいて行われる必要があるわけでございます。したがいまして、法案では、「不当な支配に服することなく、」を引き続き規定いたしますとともに、国民の代表で構成されます国会によって制定された「法律の定めるところにより行われるべき」と新たに規定したところでございます。 今まで、一部の教職員団体等によりまして
2006-10-31 第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第4号
○田中政府参考人 現行教育基本法第十条の不当な支配についてのお尋ねでございますけれども、この規定は、教育が国民全体の意思とは言えない一部の勢力に不当に介入されることを排除いたしまして、教育の中立性、不偏不党性を確保するという趣旨をあらわしているものでございまして、このような考え方は今後とも重要であるということから、引き続き規定したものでございます。
2006-10-26 第165回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田中壮一郎君） 放課後子どもプランの制度設計についてでございますけれども、放課後子どもプランは、現在文部科学省が子どもの居場所づくりで取り組んでおります地域子ども教室推進事業、これと厚生労働省が実施されております放課後児童健全育成事業、これをできる限り一体的に実施したいというものでございまして、具体的には、教育委員会が中心となって、福祉部の協力の下に、この二つの事業を小学校の施設を活用
2006-10-19 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中政府参考人 ニートやフリーターの問題でございますけれども、御指摘のように、社会が大きく変わる中、特にサラリーマン家庭と申しましょうか、お父さんやお母さんが会社等に勤められておって、子供のころから家庭の中で職業というものを実感する機会が大変少なくなってきておることもございます。 こういう観点から、文部省といたしましても、子供のころから勤労観、職業観というものを育成していくことが大変重要だというふうに
2006-10-19 第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
○田中政府参考人 社会全体の教育力についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、現在、教育の抱えるさまざまな課題を解決するためには、学校のみならず、家庭や地域が相互に連携協力して社会全体で子供を育てていくことが大変重要だというふうに考えておるところでございます。 文部科学省におきましても、現在、各地域で子供が安全に安心して活動できるような居場所づくりに取り組んでおるところでございますし、また
2006-06-09 第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○田中政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、放送大学では、学習センターのほかに、遠隔地に居住する学生に対しましてサテライトスペースを設けておるところでございますけれども、御指摘の石垣島にサテライトスペースを設けることにつきましては、放送大学の方からは、直ちにサテライトスペースを設けることは難しいのですが、離島という地域の特殊性あるいは石垣市民の強い要望を踏まえまして、本年度からは新たに
2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 法案の第二条第一号は、教育の目的のうち、教育全般を通じて基礎となるもの、今おっしゃっていただきましたけれども、知徳体、この三つの分野につきまして規定をさせていただいておるところでございます。 豊かな情操と道徳心でございますけれども、情操とは、美しいものやすぐれたものなどに接して感動する心であり、また道徳心とは、社会における善悪の判断基準として一般に承認されている規範を守り、これに
2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 初等中等教育段階におきます教授の自由についてのお尋ねでございますけれども、初等中等教育段階におきましては、児童生徒に授業内容を批判する能力がなく、また教育の機会均等や水準の確保が要請されることから、教員に完全な教授の自由が認められるわけではございません。 このため、今御指摘のございましたような学習指導要領を初めとする教育課程の基準等を国が定めておるところでございますし、また、これらを
2006-06-08 第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○田中政府参考人 大学の規定についてのお尋ねでございますけれども、教育基本法は教育の理念や基本原則を規定する法律でございます。その性格にかんがみまして、小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校といった個別の学校種類につきましては、学校教育法において規定することが適当と考えておるところでございます。 大学につきましては、中教審でも御指摘をいただいておるように、知の世紀をリードするための人材育成を