1952-03-06 第13回国会 衆議院 法務委員会 第20号
○田中（堯）委員 去る二十日二十五番教室でポポロ劇団の芝居があつたときに事件が起きたわけでありますが、これは先ほどの御答弁によれば、政治色を帯びた集会とは言えないというふうに言われた。ところがそういうふうな集会に対してさえも私服が四名も入つて来るというような——しかも一般の人が入れるように入場券を売つておつたというのはこれはうそであります。これは入場券じやない、ただ家族や学生や……。 〔発言
○田中（堯）委員 去る二十日二十五番教室でポポロ劇団の芝居があつたときに事件が起きたわけでありますが、これは先ほどの御答弁によれば、政治色を帯びた集会とは言えないというふうに言われた。ところがそういうふうな集会に対してさえも私服が四名も入つて来るというような——しかも一般の人が入れるように入場券を売つておつたというのはこれはうそであります。これは入場券じやない、ただ家族や学生や……。 〔発言
○田中（堯）委員 そこで最近の傾向はまつたくこの学問の自由、大学の自治という点について恐るべき状態になつて来ていると思うのであります。ちようど昭和の初期ごろ起きた学問に対する思想統制、教学刷新とかあるいは国体明徴とかいうようなことで、鳩山文部大臣のときにも学園に対する弾圧が行われたし、それからまた荒木陸軍大将が文部大臣になつても盛んに大学の自治を破壊したのでありました。そういうふうにしてとどの詰まりはあの
○田中（堯）委員 学者であり、またかつては教育者であつた文部大臣に、これはし良心的にぜひともひとつ答えていただきたいのであります。 私がここで言うまでもなく、学問の自由、大学の自治というようなものは、これは近世史始まつて以来、人類の総力をあげての闘いの結果、人類の一つの財産として今でき上つているわけであります。それというのも人知が進み、社会が発展するその先端に立つて真理を把握するというそのためには
○田中（堯）委員 そこでこの二月の二十日、東大の二十五番教室で約二時間前後の時間がたつて、その間に警察側の主張では、とうとう警察手帳を掠奪されたという。学生側の言い分では、いや預かつたと言うが、私が思うに、その非常に重要な、生命にもかわるほどの重要なるこの文書を守るために、なぜ一生懸命闘わなかつたかということです。（「闘つておるよ」と呼ぶ者あり）いやそんなことはない。もしも闘つて、刀折れ矢盡きてそれでもつてやられたのであるならば
○田中（堯）委員 警察手帳というものについて聞きます。これは聞けば警官の生命にひとしいほどの重大なる文書であるというふうに私も聞いておりますが、警察署長として部下には始終やはり警察手帳の重大なるゆえんを訓示しておるのじやありませんか、どうですか。
○田中（堯）委員 それでは次にひとつ警視総監にお尋ねしますが、二十日の東六二十五号教室で行われた芝居の件です。このとき四名の本富士の警備員が私服で行つたということでしたが、これ自身はどうなんですか。あらかじめ本富士警察署なりあるいは警視庁なりの指令が出たというような関係があるのでありますか、ただ随意に四人が入つて行つたのでありますか。
○田中（堯）委員 あなたの方では団体等規正令に当つておる疑いがないから、それで調べなかつたという答弁でございますか、あるかないかそれも調ベなかつたということですか。
○田中（堯）委員 先ほどから自由党の押谷君なり鍛冶君からの質疑、それから田中総監や特審局長吉河氏の答弁をずつと聞いておりますと、何のことはない、要するに今いろいろと騒擾事件があちこちにある。これは共産党が思想的背景をなし、おそらくこれが指導しておるであろうというようなことで、まるでやおちよう質問、やおちよう答弁である。そこで私はたいへんけしからぬという角度からお尋ねをします。第一に特審局長、あなたは
○田中（堯）委員 これまで政府並びに自由党の諸君がいつも繰返し言つておつたことは、鉄のカーテンなるがゆえに、向うさまでいろいろなことを言つてもわれわれにはわからぬ。だからもつと鉄のカーテンを広げて、ちようどアメリカが今やつているようにどんどんとわれわれに視察を許せばいいじやないか、こういうことを言つておる。中には自由党の諸君で私どもの個人的に知つておる人々は何とかソ同盟とわたりをつけて、おれを視察旅行
○田中（堯）委員 それは全然私の質問に答えておりません。対物的という言葉が不適当ならばこれは修正します。要するに国際経済会議なるものがけしからぬ、そういうところに出席するのは何人であろうともおもしろくないから出席は許可せぬ、旅券を下付せぬという意味であるかどうか、これが中心であります。
○田中（堯）委員 時間がないそうですから、簡單にお尋ねしておきます。先ほどから政府の答弁を聞いておると、どんな理由で旅券を出すことを澁つておるのか、さつぱりわからぬ。そこで今度の国際経済会議というものがどういうものであるかは、時間がないから私は説明もいたしません。おそらく政府も知つておると思う。これは何も一方に偏した思想的宣伝とか、あるいは何か一国の有利な地歩を築き上げようというような野心の入つたものでも
○田中（堯）委員 それでは木村さんにお尋ねしますが、この松阪の市は、概して言つて貧困な市でありますか、それとも中流くらいであるか、あるいは相当富める町であるかということと、それから火災後に相当多数の窃盗事件が出ておるようですが、これが報道人の感覚として、もし松阪市民自体が貧乏人が非常に多いということならば、やはりそういうところに関連があるのじやなかろうかというふうに感じておられるかどうかということであります
○田中（堯）委員 それからこれは木村さんと松井さん御両人にお伺いしますが、朝日と読売の新聞では現地に乗り込まれて取材をされたものが大体そのまま載つたのでありましようか。それとも上部機関からいろいろと報道の方針が天くだつて来たのでありましようか。まず木村さんからひとつ……。
○田中（堯）委員 ちよつと関連して……。朝日の木村さんに一つお尋ねします。先ほどたしか検事正と言われたと思うが、検事正からこの事件は思想的背景ありとするならば、第二の松川事件や第二の三鷹事件のごとき大問題になるであろうという意味の言明があつたので云々ということを言われた、そのことについてですが、これは第一、いつそういうことが言われたのか、それから場所、それから聞いたのはどういう人々であつたか、もう一
○田中（堯）委員 これは特審局でつくられたのでしようか。「第一、組織的集団的暴力事犯一覧表」第一とありますが、第二、第三と出すつもりでありますか、それをお伺いしたい。
○田中堯平君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となつている案件に対し反対の意見を述べるものであります。 ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、すなわち昭和二十年勅令第五百四十二号は、旧憲法第八條による緊急勅令であり、広汎な委任立法を許し、ほとんど無制限に国民の権利を蹂躙するものでありました。ゆえに、新憲法の九十八條に徴するも、明らかに違憲無効の勅令であるのであります。この不法
○田中（堯）委員 日本共産党を代表しまして、本法案に反対の意思を表明いたします。 本法案について審議のときに、一体ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件、すなわち昭和二十年勅令第五百四十二号なるものは、講和発効のときから、生きて存続するのか、死ぬのかということを政府当局に質問をしておるのであります。ところが木村法務総裁は、これは法律論上、生きているという解釈も、また死ぬという解釈も成り立つが
○田中（堯）委員 今法務総裁が原子兵器、ジェット機と二つ並べられたが、これは程度を示すものですか。現在ではこの二つの兵器を持たなければというのでありますか。言葉じりを云々するようでありますが、その辺をひとつはつきり……。
○田中（堯）委員 それでは重ねて今の最後の御答弁についてお尋ねします。この憲法第九條の二項のいわゆる戰力なるものには、今日の国際情勢からするならば、ジェット機や原子兵器がなければ法的解釈上憲法第九條の戰力というものには該当しないという、そういう御見解のようですが、そうすると結局反対から申しますならば、もし警察予備隊であろうが将来の保安隊であろうが、そういうものがジェット機並びに原子兵器を持つまでは憲法改正
○田中（堯）委員 一昨日の法務委員会で、わが党の加藤君から木村法務総裁に対して質問いたしたに対して、戰力の問題と行政協定の問題について答弁がありましたが、実はこのとき私関連質問がしたかつたのですが、総裁は退席をされたので果し得なかつた次第です。それで本席これを許されたいのであります。またこれが今議題となつているポ勅関係に密接な関連がありますのでお尋ねするのでありますが、この二つの問題と、議題になつている
○田中（堯）委員 そうすると、団規法関係だけは單行法立法を計画しておる。その他については、たとえば出入国管理の問題、これなどはどうなりますか。
○田中（堯）委員 それはいくら論じてもしかたがないからそれはそれにして、おきます。 今度は政府の方針を聞きたいのですが、これを存続する分については、ただ今までの命令の形で存続するというだけですか。一定の時期が来たならば、別個にまた立法をやるわけですか。 それからもう一つは、廃止した分については、何か單行法などを出したりして、必要と思われる分は、これからずつと法案を上程されるつもりであるかどうか。
○田中（堯）委員 関連して一つ質問しますが、鍛冶委員の質疑に対して木村総裁の答弁では、ポ勅の五百四十二号、これは生きておるか、條約発効と同時に死ぬかという見解については、いずれともはつきり態度をきめないで、今度の立法措置に出たという趣旨の答弁であつたと思います。ところが佐藤政府委員の答弁並びに解説によると、純理的には五百四十二号は生きておる、これはすでに国会にかけたのであるから生きておるということを
○田中（堯）委員 今のお答えでは変だと思いますが、あの決議は、日本国家がアメリカに対する請求権を放棄したという決議になつておるわけです。日本の国民の中の被害者の日本国家に対する賠償請求権というものはまだ問題として残ると思いますが、それが今度の見舞金で帳消しになるかどうかということをお尋ねするわけです。
○田中（堯）委員 その意味でなしに、死亡者の遺族その他の被害者から日本国家に対しての賠償請求ができないかということです。
○田中（堯）委員 これは見舞金なんですが、そうすると損害賠償の方はどうなりましようか。これは残るのですか。それとも消えることになりましようか。
○田中（堯）委員 本案に対しては日本共産党は反対であります。理由は以下述べる通りであります。 簡潔に申し上げますが、第一に、われわれは常にこれまでなしくずし講和ということを申して来ましたが、今日本は占領治下にあつて独立の人格を付与されておるわけでもないし、特定の国と外交折衝などを持ち得ることなどが許されていないことは、論ずるまでもありません。しかるにこの在外事務所を設置するということそれ自体が、すでに
○田中（堯）委員 さらにお尋ねしたいのですが、在外事務所を設置された以後のいろいろ実績の説明がありました。その御説明によれば、歓迎会があつたとか、いろいろ調査の委託があつたとかいうことが主たる説明でありました。ところが私のお尋ねしたいのは、実際に日本の貿易にとつてどういうふうにこれが影響を及ぼしておるかという点であります。私の了解するところでは、在外事務所が設置されたのは四月の終り、たしか五月の初めだつたかと
○田中（堯）委員 今まではアメリカにだけ在外事務所があつて、今度はフランス、スエーデン、パキスタン、インド、ブラジルというような国であります。これはいずれも米国の経済的勢力の侵透した地域だと考えられます。ところが日本の貿易は、そういう面だけではなしに、早い話が、すぐ近所にある中国、あるいはソ同盟という方面とも、大いに貿易をしなければならぬと思うわけであります。そこでお尋ねしたいのは、こういうふうな国々
○田中（堯）委員 二、三御質問いたします。まず第一に、日本政府から司令部へ在外事務所設置について交渉なさるときには、まず相手国を日本政府から希望的に指定をされますかどうですか。
○田中堯平君（続） 諾君、この提案者並びにこれに賛成の諸君、諸君は、ただこの挙によつて戦争の挑発をやつておるだけではない。さらには、あの池田蔵相が渡米の途中、ハワイで何と言つたか。そうしてまた、今朝の新聞に出ている吉田首相の談話は何を意味するか。諸君はあらゆる手段を盡して、今や世界戦争に…。
○田中堯平君（続） 何ら意味がない。なぜか。大体、三十七万なお未帰還者の数があるなどと、大でたらめを言つておる。三十七万の数字の基礎はどこにありますか。われわれは、第六回国会以来、政府に対して未帰還者の数の基礎を明確にしてくれということを、繰返し繰返し追及しておる。しかるにもかかわらず、日本政府は一度もこの数の基礎を明示したことがない。もし三十七万が現在なおソ連にあるということならば、政府みずからが
○田中堯平君 よしよし。ただいま上提されました、引揚げ問題を国連に持ち込もうとするこの決議案に対し、日本共産党を代表いたしまして、絶対に反対の討論をいたします。 一体、今日こういう決議案を国会に上程するその意図はどこにあるか。反ソ反共の宣伝をやる以外には…… 〔発言する者多く、議場騒然〕
○田中（堯）委員 ちよつと私からも意見を一つつけ加えさしてもらいます。私が少々飲むからというて、我田引水で言うのではありませんが、日本人はやはり御神酒を上らぬ神はなしという言葉もあるが、酒を飲まぬことには大体仕事ができぬのです。酒も飲んじやいかぬ、少し赤い顔をしてもいかぬということであると、とても国民の元気が阻害されるし、社会制度でもかわつて、何も酒の力をかりなくても、愉快に、元気に仕事もできるというような
○田中堯平君 政府委員は誤解されているようでありますから、ちよつとこの点もう一ぺん申し上げておきたいと思います。戰闘行為が終つて、すみやかに捕虜を帰す義務があるということは、私も同意見であります。私が御質問申し上げているのは、そういうことではなしに、捕虜の動静、すなわち死亡したとか、どこそこに幾らいるとか、帰化の状態とか、そういうふうな動静についこの報告義務を問題にしているのであります。そういうことは
○田中堯平君 私の理解するところでは、従来の国際法上の慣習、今御説明の慣習というのは、これは戦争か終つて後の場合であつて、今日日本とソ連との関係は、先ほどおつしやつた通り、まだ戰争状態にあるわけであります。こういうふうなバトルは終つたが、まだ戰争状態か継続しておるというような国際法上の慣例は、過去において類例かまれじやないか、ほとんどないのじやないかと思いますが、そういうときの捕虜の動静についての報告義務
○田中堯平君 外務関係の政府委員の方にお伺いしたいのですが、ソ連政府が俘虜の死亡者やら現存する俘虜の氏名を発表することは、国際法の基本法則であり、ソ連政府もとうていその義務から免れないという趣旨の答弁をなさつたのであります。そこでその点について私質問しますが、それはもう少し掘り下げて、こういうふうな国際的な基本方則というものかあるでしようか、あるいは他の関連があるのか。ソ連のことを少し掘り下げて御説明
○田中（堯）委員 提案者にちよつとお伺いしたいのですが、これは立案に至るまでにいろいろ関係方面には一応の意見を聞くなり、相当な調査を進めた上で立案をされたのですか、それとも突如としてやつたのですか。
○田中（堯）委員 この請願の要旨は、昭和二十四年九月八日、団体等規正令によつて解散を指定された在日本朝鮮人連盟、在日本朝鮮民主青年同盟の財産として、自家用乘用自動車三台が接收されたのでありますが、右は便宜上同団体の所有物となつていますけれども、事実は請願者外二名の所有物であります。去る九月に証拠書類を添付して、東京都知事を経由して法務総裁あてに接收財産解除申請書を提出してあるのでありますが、まだ解除
○田中（堯）委員 この請願の要旨は、先ほどとダブるのでありますが、ほかの分がありますので、いま一度一括して繰返します。 この請願の要旨は、戸籍事務は国の委任事務であるにもかかわらず、この経費を市町村で負担することになつておりますが、これは不合理であるばかりではなく、事務の遂行上にも種々支障を生ずるおそれがありますので、法制的に負担関係を明確にするために、地方財政法の第十一條に、戸籍事務に要する経費
○田中（堯）委員 そうすると花岡事件では占領軍が主体でこちらが協力した。今度の木曽川事件については、占領軍からはまだ何とも発動の模様はありませんか、どうですか。
○田中（堯）委員 法務総裁にお尋ねしたいと思います。 先ほどのお話の中に花岡事件は捜査をやつた、今判決が下るばかりになつておるという御趣旨であつたのであります。そこでお尋ねしたいのは、この花岡事件の捜査は、中国人の俘虜虐殺事件として捜査を開始されたのですか、それとも普通人——軍籍にない俘虜でない普通関係として捜査を開始されたのですか、この点どうですか。
○田中（堯）委員 今角田君の提案に賛成であります。但し実はこれまでも法務委員会で質疑応答が行われて来ましたし、これからもやるでしようが、多くは法律面の質疑応答だつたと思うわけであります。そこで経済の実態についてわれわれ多くの質問を持つているわけですが、この連合審査が今日限りになるということであるならば、これからの法務委員会に通産関係の政府委員の方々にぜひとも出ていただきたい、これをあわせて希望いたします
○田中（堯）委員 まず第一にお尋ねしたいことは、終戰直前から終戰時に至るまでの間に、中国人捕虜が所々方々において非常な虐待、さらには虐殺をされたという事実があるようであります。たとえば昭和十九年から二十年にかけて、当時建設中であつた木曽川の御嶽発電所工事、これに中国人捕虜が約千五百名労役に従事せしめられたのでありますが、終戰時までに生き残つた者はわずかに五百名、他の一千名はみないろいろな理由で死んでおるのでありますが
○田中（堯）委員 ちよつと今のことについて、関連して質問したいと思います。 二十五年度に印刷機が七十台増設される予定だということですが、これはどういう種類の印刷機であり、かつその七十台の予算はどのぐらいになつておりましようか。