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79件の議事録が該当しました。

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1952-07-04 第13回国会 衆議院 本会議 65号

○田中堯平君 日本共産党を代表しまして破防法案外二件の参議院回付案に反対をいたします。(拍手)  参議院回付案は、さきに衆議院で自由党が多数をもつて議決した原案と本質的には同じものであるのみならず、むしろ改悪されておるのであります。(拍手)この破防法は、アメリカ帝国主義と、その支柱である吉田政府の、日本国民に対する軍事植民地支配のための最も残虐なる武器であります。(拍手)日本国民は、かかる暴力支配に

田中堯平

1952-05-15 第13回国会 衆議院 法務委員会 51号

○田中(堯)委員 私は共産党を代表しまして、ただいま議題になつております三法案並びにこれに対する二つの修正案に対して、反対の意思を表明するものであります。  すでに先般来からの本委員会の審議によりまして、この法案の意味する内容が何ものであるかということは、もう明らかになつて来ておりますので、法案の内容についてのくどくどしいことは控えますが、大きな点だけをとつてみましても、これが暴力主義的破壊活動なる

田中堯平

1952-05-10 第13回国会 衆議院 法務委員会 48号

○田中(堯)委員 私どもの考えでは、公共の福祉も公共の安全も、これは最大多数の最大幸福。種々雑多な人によつて構成された国民であるから、どうしても利害相いれない部分があることはもちろんでありますけれども、最大多数の安全のため、利益のためというのが公共の安全であり、公共の福祉であるというふうに考えております。国家社会の基本秩序の安全なる状態と言われるけれども、しからば一体国家社会の基本秩序というのは何かということになると

田中堯平

1952-05-10 第13回国会 衆議院 法務委員会 48号

○田中(堯)委員 公共の福祉は公共の安全よりも広い概念だということでありますが、そこでもう少し立ち入つてお伺いしたいのは、国民の、主として経済的方面の問題は公共の福祉に含まれるが、公共の安全は主として治安方面のことをさす意味、かように解釈すべきでありますか。それからいま一つは、公共の安全は公共の福祉なるその広い概念のうちの一部分であるのか、あるいは一部分以外にもはみ出しておるものかという二点についてお

田中堯平

1952-05-10 第13回国会 衆議院 法務委員会 48号

○田中(堯)委員 第一条から時間の許す限り逐条にわたつてお尋ねをします。  まず第一条の、これまでも各委員からいろいろ問題になつておりました「公共の安全」という点であります。公共の安全というものはまことに漠たる概念であつて、これは悪用しようとすれば幾らでも悪用できるという筋合いの表現であるわけであります。そこで憲法には公共の福祉という規定があり、政府の解釈では基本人権でも公共福祉のゆえをもつて制限し

田中堯平

1952-05-02 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 2号

○田中(堯)委員 それではもう一つお伺いしたいのですが、あなたは資本団体の方の代表として、当然の意見かもしれませんが、私どもの見るところでは、このような法案が、かりに通過し、実施されるということになると、まつたく往年の治安維持法時代と同じように、これは単に共産党だけではない、あらゆる言論、思想が弾圧され、労働組合はもちろん、今平野公述人から言われたように、民主国家としての心臓はとまつてしまつて、別個

田中堯平

1952-04-30 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○田中(堯)委員 そこであと一問にしておきますが、日本の憲法を見ますと、その九十七條には、それに至るまでに、思想及び良心の自由とかあるいは信教の自由とか、集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由というようなものを基本人権と並べて規定をして、最後に九十七條では、この憲法の求める基本人権は犯すことのできない永久の権利であるというふうな保障があるのであります。これは私どもの解釈によると、元来人民の基本人権

田中堯平

1952-04-30 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○田中(堯)委員 それではもつと法律的にお尋ねいたします。先ほどフランクフアーターの例を引用されました。この人物がナチスばりのドイツ系の法学者であることは御承知の通りであります。これがアメリカに入つて来て、大いにいわゆる行政権によつて基本人権の制限をする、これがいわゆるフアシヨ的な立法を推進するための一つのてことなつて働いておるという事実は認めになりますか。

田中堯平

1952-04-30 第13回国会 衆議院 法務委員会公聴会 1号

○田中(堯)委員 まず松下公述人にお尋ねいたします。御説明によりまして、大分アメリカの模様もよくわかつたのですが、私ども考えるに、アメリカがその建国の初期あるいは中期に至るまでは青年期といいますか、非常に民主主義が徹底せる時代であつたと思うのです。特に御指摘のように、一八五五年以前においては、行政権力によつて基本人権を制限するということはなかつたという御説明、その通りだと思います。ところがその後次第々々

田中堯平

1952-04-26 第13回国会 衆議院 法務委員会 43号

○田中(堯)委員 労働組合法で認められない政治的なストライキなどは違法であるから、これは禁止しなければならぬという趣旨の答弁でありますが、組合法の規定も、政府がそのような解釈を持つのは非常に無理があると思うのです。今日の切迫せる社会情勢では、実際いわゆる政治闘争なるものと経済闘争なるものとの区別はほとんどつきかねる。たとえば職業安定所の失業労働者が、こんな安い賃金ではとても食えないので、賃金を増してくれというのも

田中堯平

1952-04-26 第13回国会 衆議院 法務委員会 43号

○田中(堯)委員 昨日労働大臣の答弁の中に、ゼネストが違法であるというような意味の答弁があつたと思う。政府はやはりゼネストなるものは違法であるという見解を持つておられるかどうか。もしそうであるならば法的根拠を示されたいという質問です。

田中堯平

1952-04-26 第13回国会 衆議院 法務委員会 43号

○田中(堯)委員 法務総裁にお尋ねします。昨日労働大臣の答弁の中にゼネストは違法である云々というような意味の発言があつたと思います。まずお尋ねしたいのは、これはほんとうは労働大臣に聞くのが適当かとも思いますが、政府の法律的顧問というような立場にある総裁から意見を徴したいのであります。われわれの考えではゼネストは違法ではない、どこにもそういうふうな法的根拠はないと思うのですが、政府はどういう見解をとつておられますか

田中堯平

1952-04-24 第13回国会 衆議院 法務委員会 41号

○田中(堯)委員 政府は破壞活動防止法案、公安調査庁設置法案、公安審査委員会設置法案を提出したが、右はいずれも憲法の保障する言論、集会、結社、出版並びに団体行動権を侵害し、基本的人権を蹂躙するものであり、日本国民に専制と隷従、脅怖と欠乏をもたらし、ひいては日本国民を戰争に巻き込むものであるから、ただちに政府は右三案を撤回すべしとの緊急動議を提出いたします。  簡單に理由を説明いたします。破壞活動防止法案及

田中堯平

1952-04-22 第13回国会 衆議院 法務委員会 39号

○田中(堯)委員 私は日本共産党を代表いたしまして、この法案に反対するものであります。われわれは昨年九月、サンフランシスコ会議で條約が結ばれる以前から、講和に名をかりる單独講和、すなわちこれは戰争を準備することを内容とするものである。従つて講和とは名のみであつて、安全保障條約が重きをなし、またこれを実施するために日本を米国の軍事基地とし、アジア侵略の基礎を築くことになる。そういうものになつてはたいへんだというので

田中堯平

1952-04-21 第13回国会 衆議院 建設・法務委員会連合審査会 1号

○田中(堯)委員 そうなりますと、たいへんおかしいことになるのですよ。というのは、駐留軍の必要とする施設、区域はこれは合同委員会によつてあちこちできめられましよう。これも全国的にきめられるかもしれません。ところが今大臣の御答弁の中に、第二番目の問題として、合同委員会がきめた区域や施設の外に、これに関連してやはり必要な収用がなされなければならぬことになるだろう、これも全国的に広がるようなことにならないように

田中堯平

1952-04-21 第13回国会 衆議院 建設・法務委員会連合審査会 1号

○田中(堯)委員 関連です。先ほど加藤委員からの質問に対して、大臣並びに他の政府委員からの御答弁を聞いておりますと、近傍ということは本法案には関係はないということのようです。そこでこういうふうに解釈をしてよろしいことになりますか。近傍であろうがあるまいが、全面的にどこにでも駐留軍が必要とする場合には、本法によつて使用や収用をしなければならない、もちろん手続によつて拒否もできましようけれども、ともかくも

田中堯平

1952-04-21 第13回国会 衆議院 法務委員会 38号

○田中(堯)委員 この「公になつていないものをいう。」というふうに縛つてあるから、しかも別表を見ると何もかにもみなひつかかる仕組みになつておりますので、もうこれはさつき言われた機密のうちでも一番やさしいすなわちインフオーメーシヨン、情報に至るまでみなこれはひつかかることになつている仕組みであります。ところが実際はアメリカじやそんなものは罰しておらぬように私どもは聞いておりますがね。すなわち秘密に類するものは

田中堯平

1952-04-21 第13回国会 衆議院 法務委員会 38号

○田中(堯)委員 関連して。第六條の「合衆国軍隊の機密」というのは、括弧の中で、「合衆国軍隊についての別表に掲げる事項及びこれらの事項に係る文書、図画若しくは物件で、公になつていないものをいう。」という説明をしてあります。ところで「機密」というからには、これは今までの通念というよりも、ほとんど法律的なもう確定的な概念だとも言えると思いますが、最高の作戰用兵に関することを「機密」というふうに一般に解せられておるわけです

田中堯平

1952-04-19 第13回国会 衆議院 法務委員会 37号

○田中(堯)委員 相手は日本人であろうと外国人であろうと問題ではないということですが、さてその日本人といつても広うございまして、間接侵略ということをあなた方は言われるが、実は昨今のメーデーなどにも現われておるように、国民の大いなる部分は、実は再軍備にも反対であるし、駐留軍にも撤退してもらいたいし、両條約も廃棄してもらいたいし、行政協定反対、破防法ことに反対、刑事特別法も反対であります。そういうのがおしなべての

田中堯平

1952-04-19 第13回国会 衆議院 法務委員会 37号

○田中(堯)委員 今六條が問題になつておつたのですから、私はこの六條を先に重点に質問します。その前に、昨日加藤委員から相当詳しく質問したけれども、何らそれらしい答弁がなかつたのですが、われわれはこの法案を見て、実際はまつたくたまげておる。あなた方の立場では、アメリカが日本に駐留をして、そうして日本の安全を保障してくれるのであるから、アメリカの安全を保障する意味で軍機保護もしてやらなければならないし、

田中堯平

1952-04-18 第13回国会 衆議院 法務委員会 36号

○田中(堯)委員 私は証拠の問題はもう問題外にしておるのです。事実そういう証拠はありますから、何月何日何時何分にこういう放送があつたということをまた伝えすることはかかりますか、かかりませんか、しかもその立証が伴つた場合……。

田中堯平

1952-04-18 第13回国会 衆議院 法務委員会 36号

○田中(堯)委員 私は関連で、ただ一問だけにとどめておきます。第六條のいろいろな條件、軍の機密を漏らしてはいけないとか、探知してはいけない云々ということですが、この條件が、軍の機密というものは公になつていないものをいう、それからまた第二項では「通常不当な方法によらなければ探知し、」云々、こういうようなまことに抽象的な規定が設けられており、しかも軍の機密とは何ぞやということになると、別表に掲げる事項というものがありまして

田中堯平

1952-04-18 第13回国会 衆議院 法務委員会 36号

○田中(堯)委員 その辺は政府委員の答弁はなはだはつきりしておるようだけれども、はつきりしていないのです。たとえば日本に原子爆彈基地が設けられたとします。これは客観的な事実とします。それに対してどこそこに原子爆彈基地が設けられた、そうするとこれは戰争ともなればいの一番に相手方から空襲を受けるであろう、さあ危いぞ、この近所は逃げようじやないかということをだれかが意見発表いたしたといたします。事実は客観的

田中堯平

1952-04-15 第13回国会 衆議院 法務委員会 33号

○田中(堯)委員 私は日本共産党を代表しまして、この法案に反対の意思を表明いたします。  第一に、この法案はアメリカの軍隊が日本国民に損害を與えた場合に、日本政府がこれを負担するなんということは、これはまつたくいわゆる売国的なる態度が露骨に現われておると言わざるを得ない。とうていこういうことはわれわれは承服することはできないのであります。  第二の点は、ここにこのように損害については国が補償するという

田中堯平

1952-04-15 第13回国会 衆議院 本会議 31号

○田中堯平君 ただいま議題となりました案につきまして、私は日本共産党を代表して反対の意思を表明いたします。  平和條約、安保條約、行政協定と、漸次抽象的規定から具体的な規定に発展するに伴つて、だんだんと吉田政府の売国性が明らかになつて参つたのであります。この法案は、行政協定に基いてさらに具体的な国内立法を行う一つでありますが、そのごまかしと売国性はおおい隠すべくもなく、いよいよ露骨に暴露されて来ておるのであります

田中堯平

1952-04-14 第13回国会 衆議院 法務委員会 32号

○田中(堯)委員 今の点についてですが、これは家や土地等の接收は政府が介在する、間接の措置によるということならば、それはしばらくおきます。それは被害が少いかもしれませんが、直接調達を許された部分では、まつたく彼我の力関係からして、実際上は非常に不当なる取引、取引というよりも、強制をされるという形になると思うのです。そこで今十分に考慮しなければならぬということでありましたが、何か政府としてこれを後見するような

田中堯平

1952-04-14 第13回国会 衆議院 法務委員会 32号

○田中(堯)委員 先ほど家や土地を接收する場合には、民法に従う契約が原則であつて、日本政府が介在をし、直接折衝ということはないという御説明でした。そうすると家や土地というようなもの以外の物資や役務の調達については、これは直接にやるわけでありますか。これをひとつはつきりしておきたいと思います。

田中堯平

1952-04-14 第13回国会 衆議院 法務委員会 32号

○田中(堯)委員 関連して二、三問お尋ねします。今鍛冶委員から家の問題を主として聞いておられたのですが、実はこの民事特別法で被害を受けるであろうと予想されるのは家だけではないわけでありまして、ことにこの行政協定の十二條等によりますと、物資や役務というものにつきましても、アメリカ軍が調達することができる。現にこれまでの占領治下における経験からしましても、どんどんと直接に調達をしておる模様であります。それも

田中堯平

1952-04-11 第13回国会 衆議院 法務委員会 30号

○田中(堯)委員 私も多分そういう御見解だろうと思うのです。そこで問題になるのは、このような法案をつくつてみましても、大規模な損害が生ずるような椿事、事故というものは、これはもうみんな国連軍の名において行われることになる。というのは平時、動員状態でないようなときに、そういう大きな被害が生ずるような事故が生ずることはめつたにない。だからこの法案はあつてもほとんど空文に帰するということになりましよう。だから

田中堯平

1952-04-11 第13回国会 衆議院 法務委員会 30号

○田中(堯)委員 そういうことはまるで遁辞ですよ。事実を知つておるおらぬじやないのです。あれほどの問題が起きたというだけは、日本人はだれも知つております。政府が知らぬわけはない。私が聞いているのは、事実の内容がどれほどの被害であつたか、どれほどの規模であつたかということを聞いているのではないのです。あれは国連軍の椿事であるのか、それとも今占領軍がおるから、占領軍としての椿事であるか、これを聞いているわけです

田中堯平

1952-03-29 第13回国会 衆議院 本会議 27号

○田中堯平君 ただいま議題となりました、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律案に対し、私は日本共産党を代表いたしまして反対の趣旨を表明するものであります。  その理由は、本法案と、さきに本院を通過いたしました、いわゆるポツダム緊急勅令を廃止する法律と相まちまして、表面上は、占領制度の廃止に伴い、これに基く法制を一新して独立国としての体面を整えるかに見せかけて

田中堯平

1952-03-28 第13回国会 衆議院 法務委員会 27号

○田中(堯)委員 申すまでもなく百も御承知のことでしようけれども、とにかく賣淫制度のごときはなきにまさつたことはないけれども、今のような矛盾の多い社会ではどうにもしようがない。こいつをある程度許しておきませんと、強姦はふえるし、その他の犯罪が起るし、どうにもならないことは、私が説教するまでもないので、これはせめても取締りの面で十分なる考慮を払われないと、角をためて牛を殺すような結果になると思つておりますが

田中堯平

1952-03-28 第13回国会 衆議院 法務委員会 27号

○田中(堯)委員 どうも答辯がはつきりせぬのですが、私の考えでは、もし公娼制度だけはどうしてもやめてもらいたいというならば、一応この第一條の二号なるものは、これはもう存続じやなしに廃止して、別個の單行法をつくればいいわけなんですが、元来占領治下に入つてからこういうふうな政令が出て、公娼廃止ということになつたというのは、これは多分に占領軍に対する関係があつた。言いかえれば占領治下なるがゆえにという特殊事情

田中堯平

1952-03-28 第13回国会 衆議院 法務委員会 27号

○田中(堯)委員 今の鍛冶委員の質問の件についてまずお尋ねしたいのですが、これは結局こういうふうに解釈してよろしいのでしようか。極端に言えば対外的に国際的な面子もあるので、こういう條文を掲げておかなければならない。けれども実際の取締りに当つては大いに考慮をするという意味に解釈してよろしいのですか。

田中堯平

1952-03-12 第13回国会 衆議院 法務委員会 21号

○田中(堯)委員 それではその問題は、一応それきりにしておきます。  次に昨日の毎日新聞夕刊に、刑事訴訟法を行政協定の実施等に伴つて大幅に改正をしなければならぬという趣旨のことが載つております。ところでこの点についてでありますが、政府は本国会に現行刑事訴訟法の改正案を出す意図があるのでありますか。

田中堯平

1952-03-12 第13回国会 衆議院 法務委員会 21号

○田中(堯)委員 その弁護士会というのは、日本弁護士会連合会のことを言うのですか、それともただ東京の一、二の弁護士会をさすのでありますか。私の聞きたいのは、これは東京の弁護士会の人々は異議がなかろうと思いますけれども、地方の方では仕事をとられるというような関係になりはせぬかと思う。ですから全国の弁護士会が一応賛意を表しておるのであるかどうかという点が聞きたいのであります。

田中堯平

1952-03-12 第13回国会 衆議院 法務委員会 21号

○田中(堯)委員 法務総裁に質問があるのですが、時間の繰合せがつかないで出席できないそうですから、いずれまたあらためて質問をいたしますが、ちようど今次官が見えておるので、とりあえず次官からお聞きをしたいのであります。まず第一に、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律の一部を改正する法律案、これは弁護士会の方は一応意見を聞いてあるのでありますか。

田中堯平

1952-03-07 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 13号

○田中(堯)委員 繊維問題について一、二お尋ねいたします。朝鮮の戰争に当て込んで、相当過剰に原料を輸入し、手持ちの繊維製品も相当ストツクになつてさつぱりはけ口がないという現象であります。これをボンド地域に売出そうとしても、今度のポンドの新しい措置によつてなかなかうまく話が運ばないというので、ほとんど糞詰まり状態です。そこでまずお聞きしたいのは、繊維産業が沈滞状態にあるために、輸出する売り先を考えなければならぬのですが

田中堯平