2004-05-19 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○田中参考人 三菱自動車の例で御説明すればよろしいでしょうか。（石毛委員「はい」と呼ぶ） 今言ったようなことで、本法による保護が難しいという場合に一般法理で保護されるのかという問題がありますが、本法六条で、労働基準法の規定を妨げないと。労働基準法には解雇権濫用について法文化したものが最近ありまして、これは、社会的相当性を欠き合理的な理由がない解雇については無効とする、こういった趣旨の規定だったと思
○田中参考人 三菱自動車の例で御説明すればよろしいでしょうか。（石毛委員「はい」と呼ぶ） 今言ったようなことで、本法による保護が難しいという場合に一般法理で保護されるのかという問題がありますが、本法六条で、労働基準法の規定を妨げないと。労働基準法には解雇権濫用について法文化したものが最近ありまして、これは、社会的相当性を欠き合理的な理由がない解雇については無効とする、こういった趣旨の規定だったと思
○田中参考人 お答えさせていただきたいと思います。 三菱自動車のタイヤ脱落事故に関しましては、きょう、お手元の資料の最後のページ、日経新聞の記事で「タイヤ脱落事故の経緯」という形でコンパクトなまとめがありましたので、これを資料にさせていただいたんですが、この事実関係を前提にちょっと御説明したいと思います。 まず、事故後、強制捜査前に外部通報した場合に本法で保護されるか、こういうことですが、本法は
○田中参考人 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長の田中厚と申します。法案に対する意見を述べさせていただきます。 日弁連は、あるべき公益通報者保護制度について検討を重ね、国民生活審議会に始まる法案作成経過の節目節目に意見書を提出しております。きょうは、その意見書の立場に沿って、日弁連を代表して意見陳述をさせていただきます。 公益通報者保護制度の立法化は必要であります。しかし、本法案には問題点