1979-03-20 第87回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○田中参考人 先ほど八木参考人の方から話がありましたように、職員はそれぞれの執行官によって採用されるということであります。これは、各地方裁判所の方へ履歴書等を提出して、許可を求めるという形になっておるようです。 ただ職員については、東京の場合、労働組合がありますので、いわば執行官と団体交渉等で紛争状態になるということになりますと、監督である地方裁判所の方から、いろいろな指示といいますか、監督的な内容
○田中参考人 先ほど八木参考人の方から話がありましたように、職員はそれぞれの執行官によって採用されるということであります。これは、各地方裁判所の方へ履歴書等を提出して、許可を求めるという形になっておるようです。 ただ職員については、東京の場合、労働組合がありますので、いわば執行官と団体交渉等で紛争状態になるということになりますと、監督である地方裁判所の方から、いろいろな指示といいますか、監督的な内容
○田中参考人 先ほどの手数料の問題ですが、私たちの調べた範囲では、現在アンケートをとって集計中でありますが、全国的に三百人近い職員がおると思われます。したがって、その職員の人件費というものを考えますと、現在の平均的な賃金水準ということを念頭に置いて算出したわけですが、約十億円近くになるのではないかと思われます。ところが、執行官の手数料収入そのものは、四十八年当時ですでに十三億円余りあるわけです。四十九年
○田中参考人 ただいま御指名いただきました東京執行官室労働組合の書記長をやっております田中でございます。 本日は、参議院に引き続き、委員の皆様の御協力により、本委員会に参考人として意見陳述の機会を与えていただき、深く感謝いたしております。 私は、東京を初め全国の執行官室に働く職員の声を代表し、職員の実態と新法に伴う今後の執行機関のあり方について申し上げたいと思います。 私どもは、参議院で職員の
○参考人（田中一志君） まず、アンケートの件ですが、私ども組合の方で、地裁管内及び支部を含めて、執行官と従業員に対して百通余りのアンケートを出したわけです。その結果、執行官の方からは四通、それからそのほか従業員の方からは十何通か届いたわけでありますが、先ほど執行官である田中参考人の方からも話がありましたように、執行官の家族が事務員として雇われているという場合も多いので、そういう関係の事務員の方からは
○参考人（田中一志君） まず、刑事送達の件ですが、先ほど田中参考人の方から話がありましたように、件数としては減少してきているということで、確かに論議するような性格にあるいはなってないかもしれません。しかし、手数料制度のもとにおいては、こうした刑事送達の手数料も収入源としてやはり請求すべきではないかというふうに考えるわけです。 それから、現況調査、現在、賃貸借ということで職務をしておりますが、現在これに
○参考人（田中一志君） ただいま御指名いただきました東京執行官室労組の書記長をやっております田中でございます。 本日は、委員の皆様の御協力により、参考人として意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございました。 早速本論に入りたいと思いますが、私の方は、執行官室の職員における実態についてお話をさしていただきたいというふうに思います。 冒頭申し上げたいことは、昭和四十一年の衆議院法務委員会