2019-05-17 第198回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○生方委員 お答えいたします。 フロン代替物質とは、脱フロン化、低炭素化を推進するため、環境に対する負荷がより少ない冷媒などを指し、環境や人体への影響などが検証されているものが望ましいと考えます。 例えば、ＣＯ2も冷媒として使用されていますが、ＣＯ2は森林が吸収することができるものであり、自然界でバランスをとることが可能なものです。 本年一月に発効したモントリオール議定書のキガリ改定では、オゾン
○生方委員 お答えいたします。 フロン代替物質とは、脱フロン化、低炭素化を推進するため、環境に対する負荷がより少ない冷媒などを指し、環境や人体への影響などが検証されているものが望ましいと考えます。 例えば、ＣＯ2も冷媒として使用されていますが、ＣＯ2は森林が吸収することができるものであり、自然界でバランスをとることが可能なものです。 本年一月に発効したモントリオール議定書のキガリ改定では、オゾン
○生方委員 お答えいたします。 御懸念はごもっともだというふうに思います。そこで、私たちは、しっかり二〇五〇年までにフロン類を廃絶するという修正案を出しました。 昨年十月に発表されたＩＰＣＣの一・五度Ｃ特別報告書では、パリ協定の一・五度Ｃ目標に整合するためには、二〇五〇年ごろまでに人為的な温室効果ガスの排出をほぼゼロにする必要があると言われております。これに整合するようなフロン対策の強化が必要とされております
○生方委員 おはようございます。 ただいま議題となりましたフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりであります。 フロン類対策については、フロン類が強力な地球温暖化物質であり影響が長期に及ぶこと、加えて代替フロンは環境影響や人体影響などの検証が不十分
○生方委員 磯崎副大臣、お越しをいただきまして、ありがとうございました。 副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今の環境省のお立場でいうと、環境アセスメントを厳しく適用して、石炭火力については厳しく対応すると。この座長案でも、石炭火力は全廃するという方向が打ち出されていて、副大臣も御承知のとおり、石炭火力は、日本は非常に力を入れている、海外にも輸出をしているということで、この間、インドネシアの住民
○生方委員 今の、力強い意見だというふうには思うんですけれども、環境アセスメントを厳しく適用するということで、国民にわかりやすく説明するとすると、例えば、今までとはこう違って、こういうふうに厳しくするんだ、だから石炭火力はこうやって抑えられるんだということを、もう少し具体的にお話をしていただきたいんですが。
○生方委員 きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず最初に、政府がこのたび発表いたしました温暖化対策長期戦略についてお伺いしたいというふうに思います。 二〇五〇年までに温室効果排出ガスの八〇％を削減するということとか、今世紀の後半のできる限り早い時期に脱炭素社会を目指すという目標自体は、もちろんこれは大変立派なものだというふうに思っております。問題は、これをどう実現
○生方委員 人が住んで復興になるわけで、人が帰ってこなければ復興にはならないわけで、その辺はもちろんいろいろな方の意見を聞いていらっしゃるんでしょうけれども、例えば、十年後に我々がもう一回行ったとき、ああ、ちゃんとやってくれたんだな、人が戻ってきたんだなという状況にしていただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移りたいというふうに思いますが、中間貯蔵施設は福島第一原発をいわば取
○生方委員 非常に、放射能というと、センシティブに国民がなっておりますので、やる際にはくれぐれも安全性に留意をし、人体には影響がないということを確認した上で、どういうふうに取り組むのかがわかりませんが、拙速に取り組むのではなく、周辺住民あるいは国民の理解を得た上で進めていただきたいというふうに思っております。 現地の市町村の副町長さんともお会いをいたしまして、彼らは、除染が終わった後はインフラの整備
○生方委員 おはようございます。立憲民主党の生方でございます。 きょうは、四十分間質問をさせていただきます。 私も、今、中村委員がおっしゃったように、サマータイムは賛成でございます。夏の朝四時ごろ明るいのは本当に無駄だなというふうに思いますので、これはヨーロッパでもアメリカでも取り入れられているので、何とか日本でも本当に、せめて検討する機関をちゃんとつくっていただきたいなと。これは質問には全く関係
○生方幸夫君 立憲民主党の生方幸夫です。 立憲民主党を代表して、所得税法等の改正案並びに国際観光旅客税法案について質問いたします。（拍手） 冒頭、大雪の被害に遭われている北日本、北陸の皆様にお見舞いを申し上げます。まだ大雪のおそれがあるようでございますので、政府として万全の体制をとるようにお願いをいたします。 さて、今週の金曜日、十六日から確定申告が始まります。税務署の職員にとっては最も忙しい
○生方委員 川内原発の原子炉は、ほとんど三十年近くたっているわけですよね。最近つくられている原子炉というのは、大臣も御承知のとおり、格納庫を二重にする、これは例えば飛行機なんかがぶつかったとき、炉心が損傷しないようにという形で格納庫を二重にするとか、あるいは、原子炉の底にコアキャッチャーと呼ばれるような、日本では炉心溶融が起こってしまったわけですから、それが起こらないようにコアキャッチャーを置くとか
○生方委員 ぜひ引き続き努力をしていただいて、当委員会でその調査書を見て議論をするように、ぜひともお願いを申し上げます。 それでは、一般の質問に入らせていただきます。 おはようございます、大臣。 まず、鹿児島県の川内原発の再稼働というのが新聞紙上をいろいろ騒がせております。政府が、安倍総理もたびたび使っている言葉で、日本の安全基準というのは世界で最も厳しい安全基準である、それを規制委員会が許可
○生方委員 おはようございます。 まず、委員長に、毎度の質問で申しわけないんですけれども、お伺いいたします。 小渕前大臣から本委員会に対して、調査をして調査書を提出するという約束があります。これは、果たされましたでしょうか。
○生方委員 大事な問題なので、ぜひともそれはずっと心に置いていただかないと、言いっ放しで終わっちゃったんじゃ、この委員会は何を果たしたのかということになってしまいますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 それから、前回、九電の接続拒否のことを質問させていただきました。そのとき経産省は、接続申し込みの回答留保を、例えば認めるとかあるいは指示したりという権限はございませんというふうに答えております
○生方委員 委員長も御承知のとおり、この委員会で小渕前大臣が、当委員会に調査結果を出すということを明言されているわけです。当委員会、あと、普通にいけば、もう半月しかないわけでございまして、その調査結果を受けて当委員会でしっかり議論をしなければいけないというふうに思いますので、重ねて委員長に、小渕前大臣に調査結果を早く出すようにぜひとも言っていただきますようにお願いを申し上げます。
○生方委員 民主党の生方でございます。 最初に、委員長にまた質問をせざるを得ないんですけれども、小渕前大臣から調査結果をこの委員会に出すという答弁がございましたので、調査結果、小渕大臣から届いておりますか。
○生方委員 当然、被害者というか消費者に還元をするというのが一番だというふうに思うんですけれども、仮に、返金をする額よりも課徴金の方が安いというようなことが生じた場合、企業の方が、これは消費者に返すよりも課徴金だけ払っちゃった方がいいやというふうに思ってしまう場合もあるかと思うんですけれども、そういう場合はどうするんですか。そういうことは起こり得ないんですか。
○生方委員 同じように課徴金を課すことができる独禁法とか金融商品取引法というのがございます。これは課徴金に幅が持たれていますよね。ある場面では何％で、ある場面では何％というふうに変わっている。このように前例があるわけですから、今大臣もお答えになりましたけれども、とりあえず三％で始めても、これが余り適当でない、幅を持たせた方がいいということであれば、まあ、始める前に変えろと言うのもなんですけれども、柔軟
○生方委員 おはようございます。民主党の生方でございます。 今委員長から報告のありました不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 去年、おととしあたりですか、食品偽装が非常に問題になって、あるところは、会社自体がおわびをして、経営者がやめるというようなこともありましたけれども、余りにも頻繁に起こるので、その次は謝っただけとか、その次はもう報道で一回出ただけでその
○生方委員 もう一度委員長に申し上げますけれども、これは小渕さん自身が、できるだけ速やかに当委員会に調査報告書を出すというふうに言っているんですよ。近藤委員が、それは遅くても来週の初め、だから、少なくとも今週の初めには提出するんでしょうねということを言っているわけですよ。 だから、幾ら客観的な調査委員会を立ち上げても、小渕さん御自身が調査をした範囲で報告できるものを報告しなさいということを委員長から
○生方委員 小渕さんが大臣をやめたからといって、この問題がけりがついたわけではないのはもう御承知のとおりでございます。報告書がきちんと当委員会に提出をされ、それを受けて討議をすることが何よりも大事だというふうに私は考えております。 もう一度、前回の委員会のときの答弁をここで御紹介いたしますが、我が党の近藤洋介議員が、書類はきちんと委員会の求めに応じて、かつ、委員会の求めに応じられなくても、できる限
○生方委員 おはようございます。 江田委員長におかれましては、委員長就任おめでとうございます。私は、経済産業委員会に入ったことがなくて、初めての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、前回の当委員会で、我が党の近藤委員が小渕前経済産業相の政治資金の問題について質問をいたしました。委員長もお伺いしていたというふうに思います。 そのやりとりの際に、近藤議員から小渕前大臣に対
○生方幸夫君（続） そして、そのような暴言を吐いた石原大臣をかばい立てするということは、かばい立てする人もまた同罪ということになります。 以上のとおり、イシハラ信太郎君は、環境委員長として全く不適格であることから、委員長を解任すべきであることを申し上げ、討論を終わります。（拍手、発言する者あり）
○生方幸夫君 民主党の生方幸夫です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました環境委員長伊藤信太郎君解任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 故伊藤宗一郎議長の長男として宮城県加美町に生まれ、宮城県第四区を地盤とする伊藤環境委員長にとって、震災からの復興というのは何よりも重要な課題であると拝察いたします。 日ごろ、被災者とじかに接し、その苦労を熟知している伊藤委員長
○生方委員 これは本当に非常に難しい問題で、最後は誰かが政治的な決断をしなければいけないということになるんでしょうけれども、今の状況を考えれば、私も以前は、原子力発電というのはＣＯ2を出さないし、事故も起きたことがないから、もうちょっとふえてもいいんじゃないかなというふうに思っていたんですけれども、三・一一以降は、やはりこれは私の認識が甘かったんだということで、これからは原子力に頼ることはできないだろうというふうに
○生方委員 大変貴重な御意見で、私もそのとおりだというふうに思います。 松浦参考人にお伺いしたいんですが、私、この間、原発をトルコに輸出をするという案件がございまして、反対をして党から処分を受けたんですが、何で反対したのかというと、自分が責任を持てないことはやはりやってはいけないんじゃないかと。特に原子力の問題は、我々人間が生きている期間はこんなに短いのに、使用済み核燃料の問題から廃炉の問題からまで
○生方委員 民主党の生方でございます。 きょうは、貴重な御意見を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。 私も、発災直後、二週間ぐらいたって南相馬に参りまして、あそこにもう人が住めないんじゃないかなというふうに思いましたら、今、かなりの方が戻ってきているということで、まずは、市長の御苦労、大変なことだったというふうに思います。 ただ、先ほどのお話にもあったように、市民に希望が持てないというのは
○生方委員 そうすると、認定された業者の誰でもがその業務に従事することができるというわけじゃなくて、最初に認定するときの時点で、これこれこれだけの人間をやらせますということを環境省の方でチェックして許可するという体制になっているというふうに理解してよろしいんですか。
○生方委員 事業者を認定するということですから、例えば、警備会社が認定事業者になった場合、警備会社には、多いところではきっと三千人とか四千人とかというたくさんの従業員の方がいらっしゃると思うんですけれども、その従業員全員がこの事業を行うのに適当かどうかというのは非常に難しい判断だと思うんですけれども、法人を認可して、そこに入っている従業員に対してはどういうチェックをするのかという、そのチェック体制をお
○生方委員 おはようございます。民主党の生方でございます。 鳥獣保護法の改定、きょう採決が行われるということでございますので、これまでもう随分審議が進んだと思いますが、私は必ずしも全部出ているわけじゃないので、ひょっとして重複する質問があったら御指摘をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず最初に、今回の改定で認定鳥獣捕獲等事業者制度というのが導入されることになったというふうに
○生方委員 民主党の生方でございます。三十分ほど質問させていただきます。 まず、トルコ、アラブ首長国連邦への原発輸出についてお伺いしたいと思います。 既に、トルコ、アラブ首長国連邦と日本との間には原子力協定が結ばれており、国会での承認を待っている状態となっております。 福島第一原発事故はとても収束しているという状況にはないと私は思っております。今でも汚染水の問題が頻繁に起きておりますし、事故によっていまだに
○生方委員 いずれ見直さなければいけないのは明らかでございますので、環境省としても、今、菅官房長官が言っているからということではなくて、ぜひ、石原環境大臣におかれましても、積極的に、どのように見直したらいいのかというお考えを早目におまとめいただいて、この委員会で披露していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○生方委員 それでは、委員長にお伺いしたいんですけれども、原賠法、原賠機構法を見直そうという政府の意図があるようでございますが、規制庁としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○生方委員 おはようございます。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 日曜日ですか、楽天が優勝して、東北の被災者の皆さんも大変勇気づけられたと、明るいニュースが出ておりました。 また、きょうの新聞で、原賠法それから原賠機構法を全面的に見直すというのが政府から出ているというのが報道されておりました。 汚染水の問題を見ても、東電だけに任せていたのではなかなかうまくいかないなというのは
○生方委員 今回の制度では、特定適格消費者団体というのは、今ある適格消費者団体の中から選ぶということになっておりますが、幾つぐらいの団体がとりあえず特定適格消費者団体になるのか、また、特定になるためにはどんな条件が必要かということをお伺いしたいと思います。
○生方委員 今のは余りよくわからないんですけれども、個人にした場合のメリット、デメリット、消費者団体にした場合のメリット、デメリットはどのようにお考えになっていますか。
○生方委員 民主党の生方でございます。 初めて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 同じような趣旨の法律が既にアメリカとかヨーロッパの国ではつくられておって、日本でも、おくればせながら、集団的な訴訟が、この法律ができるということで、一日も早く成立をしてほしいというふうに思っております。 アメリカでは、クラスアクションというんですか、一人の方が多数の方を代表して、個人が訴えることができるという
○生方幸夫君 民主党の生方幸夫です。 ただいま議題となりました消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手） 平成十八年、消費者契約法の一部を改正する法律案の附帯決議などで、消費者被害の救済を講じる制度の検討が国会の意思として示されています。 民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の
○生方委員 総理が施政方針演説の中でもおっしゃっていたように、基本的には、日本でも将来的には原発を減らしていこうというのが日本国の方針ですよね。そういう大きな方針を持っていながら、ほかの国に原発を新たに輸出するというのは、私は矛盾しているように思いますね。 原発の問題も、全ての問題が事故だけで片づくというのなら、これは、事故を収束して、技術を高めていって、事故が起こらないようにすればそれで済むかもしれませんけれども
○生方委員 プーチン大統領も、二度目になったばかりでございますし、これから一期やるか二期やるかわかりませんが、プーチン大統領のうちに何とかしてほしいというのが多くの方の願いだというふうに思いますし、安倍総理も大変な意欲を持っているようでございますので、お二人の大臣が協力をしていただいて、一歩でも前へ進めていただければということをまず要望いたしておきます。 続きまして、その後、安倍総理は、ロシアの訪問
○生方委員 おはようございます。 おくればせながら、岸田外務大臣、山本一太沖縄北方担当大臣、御就任おめでとうございます。大分おくれてしまいましたが、この委員会が開かれておりませんでしたので、お祝いの言葉がおくれてしまいまして、申しわけございません。 それでは、質問させていただきます。 今プーチン大統領との会談については佐藤委員の方から質問が行われましたので、私の方から一点だけ御質問したいというふうに
○生方委員 重ねて質問ですが、拡大はとまっているということは、以前オーストラリアなんかで非常に話題になったときと同じような状況でオゾンホールが残っているというふうに理解していいんですか。
○生方委員 おはようございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 この非常に長い名前の法律を御提出ということでございます。 以前には、オゾン層の破壊というのが大分話題になって、オーストラリアなんかで子供を散歩させるときにサングラスをしたりマスクをしたりというような映像が随分流れましたが、最近そういう映像が流れないということは、オゾン層の破壊が一時的にとまっているのかなという
○生方委員 いや、私が聞いたのは、もちろん、三十名いたんですから、いろいろな意見を持っている方がたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、その中の三名を外す中でわざわざ脱原発派というか、原発に対して厳しい意見を持っている方だけを外した。しかもそれは、多分大臣の意図として、大臣がこうしなさいという指令をして三名を外したというふうに思うんですね。 だから、大臣の意図がそこに何かしらあった、ただ単に人数
○生方委員 外された三名の方、お一人は気候ネットワーク代表の浅岡美恵弁護士、それから京都大学の植田和弘教授、それから環境ジャーナリストの枝廣淳子さんという三人の方でございますが、三人とも、大臣も御承知のとおり、原発に対しては非常に厳しい意見を持っている方である。 三十人を二十五人に減らして実質的な議論ができるようにするという大臣の考え方は、それはそれで私別に全然構わないというふうに思うんですが、なぜ
○生方委員 民主党の生方でございます。 三十分という短い時間ではございますが、御質問させていただきます。 まず、大臣、副大臣、政務官、それに委員長、就任おめでとうございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 まず、原発の問題からお伺いをしたいというふうに思うんですが、石原大臣が就任して多分一番最初の仕事だったのかなというふうに思うんですが、中央環境審議会の委員の任命、既にもう環境省の内部では
○生方副大臣 先ほど、田中委員からも質問がございました。私も、あの規制委員会の法案提出者として答弁もさせていただきました。当然、この三条委員会としての独立を担保するという意味では国会の同意がなければいけない、国会同意があるからこそまさに独立性が担保されるというのはまさに法の趣旨だというふうに思っておりますので、今でも、当然これは国会同意人事が得られるのが望ましいというふうに思っております。 ただ、
○生方副大臣 今、田中先生から御指摘がございましたように、私も、前回、委員長としてこの規制委員会の法案について一緒にまとめてきたという経緯がございました。その中で、私も参議院に出向いて答弁をさせていただいたということが一緒にございました。 今御指摘の質問でございます。まさに、三条委員会ということは、独立性が高いがゆえに国会に対してきちんと責任を持つんだというのが立法の趣旨だったというふうに思っておりますので
○生方副大臣 今御指摘のように、石炭火力については大体平均三年ぐらいかかっております。 もちろん環境アセスは非常に大事なものですから、その手続を簡略化するというようなことはできませんが、一方、再エネをきちんと導入しながら、かつ風力とか地熱についてもふやしていかなければいけないということで、今、経産と環境省の方で、環境アセスをできるだけ短くしようということで、どうしたら短くできるか、例えば手続を並行的