1980-04-17 第91回国会 衆議院 決算委員会 第15号
○玉木政府委員 光熱水料につきましては、純粋の維持経費のように私ども受け取っております。したがいまして、二十四条一項で米側の負担をするものと当然に考えております。
○玉木政府委員 光熱水料につきましては、純粋の維持経費のように私ども受け取っております。したがいまして、二十四条一項で米側の負担をするものと当然に考えております。
○玉木政府委員 日米間で駐留経費をどう負担していくかということは、地位協定二十四条におきまして明らかに原則が示されておるところでございまして、この枠内において対処しておるわけでございます。 労務費の問題が出ましたけれども、かねがね申し上げておりますように、労務費につきましては、地位協定の枠の中におきましては現在負担しておる程度が限度であろうというふうにわれわれは考えておるところでございます。
○玉木政府委員 お話しの、今後の地位協定におきます施設経費の負担という問題につきましては、この夏の昭和五十六年度概算要求の問題でございますので、いろいろなお話を承っておりますが、具体的にまだ検討しておるという段階ではございません。
○政府委員(玉木清司君) 御承知のように、地位協定二条及び二十四条二項におきまして、施設につきましては、日米合同委員会で決せられました場合には日本側の負担において施設提供をするということが取り決められておるわけでございます。したがいまして、条約上の考え方といたしましては、合意が成り立つ場合にはこれ以上の負担もあり得るということになっております。しかし、他方の労務費につきましては、現在の二十四条の解釈
○政府委員(玉木清司君) 私が三月二十一日の記者会見の席で、話がたまたま横須賀をアメリカ空母の第二の母港にできるのかというような話題に入りました際に、現在横須賀には横浜から大量の住宅を移設しておる最中であるから、横須賀周辺に大量の住宅を新たに建設するということは大変むずかしいという実情を述べたのが三月二十一日のことであります。 なお、佐世保についての具体的なお話がございましたけれども、佐世保について
○政府委員(玉木清司君) 日米共同訓練のために新田原を使うということにつきまして、昨年の十月の三十一日に、県知事及び一市四町の関係市町村に御理解と御協力をお願いしましたところ、年末に至りまして関係市町村から一応の御了解をいただきました。したがいまして、私ども直ちに日米合同委員会のための提供手続を進めてまいったわけでございますが、その結果、一月二十八日に合同委員会、二月の一日に閣議でこの旨が正式に決定
○政府委員(玉木清司君) 現在御審議願っております昭和五十五年度の予算におきましては、総額三百七十四億二千八百万の予算を御審議いただいておりますが、そのうちの二百二十六億九千九百万が施設関係経費であります。この内訳は、大体隊舎とか住宅、環境関係施設、こういうものを建設する予定で進めておりますが、今後におきましても同様のものが対象になろうかというように考えております。
○政府委員(玉木清司君) 先ほど定款の規定を御報告申し上げましたが、財団法人でございますから事業量の大小の問題はそれは種類によってございます。しかし、掲げました公益目的を達成するために財団法人というのはあるわけでございますので、各般にこうして手を広げてやっておるわけでございますが、財団法人を維持していきますためには相当量の収益事業をやらなければなりません。したがいまして、外見的にごらんになりまして個人
○政府委員(玉木清司君) 御指摘のとおり、ただいま御報告申し上げましたのは寄付行為に定めました本協会がなすことと定められておる業務でございますが、昭和五十四年度におきまして何をやっておるかという現実の問題でございますが、それは、先ほどの一番最初申しました問題につきましては、コンターを作成したりあるいは住宅防音工事の調査研究をしておるというのが実情でございます。 二番目に申し上げました地域開発との調和
○政府委員(玉木清司君) 周辺整備協会が行っております主な業務の概要は、一番が、防衛施設周辺におきます生活環境の実態調査及び環境保全への対策についての調査研究であります。二番が、防衛施設周辺におきます地域開発の実態調査及び防衛施設と地域開発との調和を図るための対策についての調査研究であります。三番は、前二号に掲げます事業に係る刊行物の発行及び講演会等の開催であります。四番は、防衛施設周辺におきまして
○政府委員(玉木清司君) ただいまお示しの資料につきまして、私どもの手持ちのものと照合いたしてみますと、目標といたしましたX軸、Y軸の交点は、五ヵ所の交点があるわけでございますが、その地図上への落とし方におきましては、先生お示しの資料とわれわれのものは大変近似値を示しております。したがいまして、目標としましたポイントはこの辺であったことについては私どももそのように理解しております。しかし、お示しの図面
○政府委員(玉木清司君) 昨年の伊芸地区におきます砲弾破片の問題につきまして、われわれは虚心に事実調査をしたわけでございます。その結果報告しました御指摘の座標の問題でございますが、その座標は、着弾地域の中で、X軸、Y軸に基づきます座標の標示でございますが、そのポイントは水源涵養林の中には含まれておりません。
○政府委員(玉木清司君) キャンプ・ハンセンの着弾地の中に、いわゆる伊芸地区の水源涵養林があることは承知しておりますが、米軍の射撃に際しまして、日ごろから、そこの水源地に弾を撃ち込まないようにという指導を指揮官が徹底をしておるというふうにわれわれは連絡を受けておりますので、水源地に向かって射撃が行われるということは避けられておるものと考えております。
○玉木政府委員 いま外務大臣がおっしゃられましたように、条約上の規定の解釈の面におきましては、地位協定の二条及び二十四条二項によりまして、日米が合意した場合には提供できるということになっておりますが、私ども実施面を担当しております官庁としまして、お尋ねの限界という問題について申し上げますならば、やはりこの狭い国土の中でございますから、現実にこれを実施していくのにはさまざまな諸条件を満たしながら進めなければならないと
○玉木政府委員 対話の中でございますので、どういう熟語を使ったかというはっきりした記憶はございませんが、住宅をこれ以上大量につくることは大変むずかしいことだという、実情を申し述べたところでございます。
○玉木政府委員 お尋ねの三月二十一日の私の記者会見での発言でございますが、記者の方々から、横須賀を米空母の二隻目の母港にできるかというようなことに質問が及びまして、それに対しまして、現在横浜市にございます住宅を横須賀に移設したり、それから神奈川県下におきまして経費分担による住宅の建設等をしておる状況等から見まして、家族の住宅や厚生施設等をつくる余地は現在相当限られておりまして、これを実施していくことはしかく
○政府委員(玉木清司君) 思いやり思いやりというお言葉でお尋ねでございますけれども、思いやりというのは、この新しき日本側の負担を考えました動機あるいはその姿勢を金丸元長官がそういう表現で言われたものでございまして、施設を提供いたしますのは地位協定の二条に基づき、経費の負担は二十四条二項に基づいて実施するものでございますし、労務費の方は地位協定の中にあります第二十四条一項によります米軍の維持の費用についてしさいに
○政府委員(玉木清司君) 地位協定の第二十四条におきましては、第一項におきまして、駐留の在日米軍の維持に要する経費は米側の負担であり、施設の提供に要する経費は日本側の負担であるという原則を定めております。
○政府委員(玉木清司君) お答えいたします。 三百七十四億円という御指摘がございましたが、それは昭和五十五年度の審議していただいております予算に組み込んでおります提供施設の整備費と昭和五十五年度の駐留軍労務者に対します日本側負担分の合計金額でございます。
○玉木政府委員 所沢の在日米軍基地の周辺の開放の過程は重々御承知のところと思いますが、いま御指摘の並木通りを中心にいたします問題につきましては、最近アメリカ側から条件を付しまして、その日本側の求めにこたえるという回答を得ておりますし、また市側からも、アメリカ側の条件に異存がないという回答が出ておりますので、あとは国内の問題でございますので、現在政府の関係機関との間で調整中でございます。
○玉木政府委員 住民の方々に対しましてわれわれがその住民の立場におきまして施策を考えていくのは当然でございますので、いま御指摘のように、係官の派遣等それらを含めまして十分な対応をしたいと思います。
○玉木政府委員 三ケ島地区あるいは狭山ケ丘地区というところにつきまして、先生からも何度かお話がございますが、私どもの方で計測をしておりますデータで見ますと、当面の対象とするのにはもっと騒音の高い地域が、急ぐところがあるということでまだ手が差し伸べられないという状態でございます。しかし、入間飛行場におきます飛行の運用体系というものも変化をすることもございましょうし、また将来計測時点におきまして、その時点
○玉木政府委員 二月七日には町長主催の住民に対します説明会がございまして、係官を派遣して終日冷静に対話が行われたという次第でございます。 それ以降におきましては、主として舞台が東京に移りまして、東京におきまして数度にわたります上京してきた方々との対話が行われたということでございます。
○玉木政府委員 私どもの地元に対しますこの問題の説得工作等について御所見をいただいたわけでございますが、御承知のように昨年の夏から事前の準備をいたしまして、そして十月の終わりには公式に申し入れ、今日に至りました。その間の紆余曲折につきましては十分御承知のところと拝察しておりますが、御指摘のような結果になっておりますことにつきましては、深く考えを新たにして対処しなければならぬと思っております。 なお
○玉木政府委員 防衛施設庁としましては、四十七年の九月にこのむつ小川原開発第一次の基本計画が出されまして、それの内容を閣議了解されたわけでございますが、その中に、工業開発地に関する防衛施設については、その重要性にかんがみ、防衛機能を阻害することのないよう措置するというふうに決められておりますので、その方針に従って措置されることと私どもは理解しております。
○玉木政府委員 今回開始いたしました演習は、さきに御答弁申し上げましたように、年間四回、一回あたり約一週間の期間を限りまして、異機種、すなわちF104が現に配置されておりますが、F104以外の機種との空中におきます戦闘技術を向上させるということで、異機種との訓練をやるという目的のために一週間ほどやるのだということでございまして、これは御答弁申し上げましたとおりの計画でございますし、これによりまして恒久的
○玉木政府委員 御指摘のように、必ずしも全面的な御同意をいただくまでに至りませずに訓練を開始するという事態に相なりました。先生御指摘のように、今日に至りますまでの紆余曲折というものにつきましては、十分御理解いただいていると思いますが、私どもとしましても、最終的な合意をいただき得ないで訓練を開始せざるを得なかったことにつきましては、なお一層の努力をしなければならぬというふうに考えておるところでございます
○玉木政府委員 御指摘のように新富町を主といたしまして、新富町におきまして一月の中旬以降、急速に御反対の動きが出ておることは事実でございます。これにつきまして、今日までに至ります地元でのいろいろな事情につきましては大変複雑なものがございましたけれども、現在の事実に対しまして、明日は私どもの職員も現地に参りまして、村民の御反対の方々と対話の集会を持つというようなことで、なお深く御理解を賜るように努力をする
○玉木政府委員 お答えいたします。 本件につきましての手続の問題でございますが、新しく施設、区域を共同使用いたします場合には、地位協定に基づきます諸手続を踏むわけでございますが、まず、通常日米合同委員会におきまして、両政府の合意を前提といたしまして同意をするわけでございます。続いて閣議で政府の御意思を決定いただきまして、それを受けて協定が締結されるという運びになるのでございますが、二十八日に行いましたのは
○説明員(玉木清司君) 御承知のように、この施設で行っております訓練は、人命救助のために欠かすことのできない、継続して行わなければならない落下傘降下訓練が行われておりますが、この訓練が在沖繩米軍にとりまして不可欠の訓練であるということを考えますと、この返還問題がしかく簡単に合意できる性質の問題ではないと私どもも推測いたしておるところでございますが、正式の要請に接しましたので、関係各省と協議の上で検討
○説明員(玉木清司君) 十二月の十三日に、読谷村長から那覇防衛施給局長に対しまして、この読谷村の演習場が適当でない、したがって移設をしてほしいという公式の要請がございましたので、那覇からの進達を待っておりますが、これを受け次第、慎重に検討してまいりたいと思います。
○説明員(玉木清司君) 御承知のように、十一月の六日に事故がございまして、その後、読谷村と米軍との間でいろいろの行き来が行われてまいりました。御心配をおかけいたしましたが、ただいま入りました報告では、昨夜、読谷村長さんが住民と対話をされまして、その住民の合意を得まして、本日早朝、施設局長に対して村側の見解が示され、その結果、アメリカ側の十一月六日の事故に対します陳謝、おわびの声明と事実誤認の声明とを
○政府委員(玉木清司君) 先生御指摘の文書、私も拝見しております。それぞれのお立場で御意見はあろうかと思いますが、ただいま関係政府委員から申し上げましたとおり、本件の支出を行いますに際しましては、しかるべく官庁としては調査を実施いたしまして根拠に基づいて支出しておりますので、渡辺さんの御意見は御意見として拝聴いたしますが、私どもの支出そのものについての妥当性についてはこのままでよろしいというように考
○政府委員(玉木清司君) 支払いに至りますまでには所要の調査を実施して支払いをしておるわけでございますが、支払い調査の細部につきましては施設部長から答弁いたさせます。
○政府委員(玉木清司君) いま米軍が負担をしてきたというお言葉でございましたが、駐留米軍の経費の分担につきまして、その趣旨等につきましては、前国会以来政府の立場をるる申し上げてきたところでございますが、現在の地位協定の枠内におきましてできるだけの寄与をしようということで概算要求をしておるところでございます。
○玉木政府委員 先生御承知のとおり、駐留軍従業員に対します給与改定の問題は、過去におきましては大変惨たんたる歴史を持っておりますけれども、そのゆえにこそ昨年十二月二十八日にあのような解決を図ったところでございまして、その解決の直後の昭和五十三年末におきます給与改定は、御承知のように整々と実施することができました。その環境条件はことしにおきましても変わるところはございません。ただ、昨年に比べますと給与法
○玉木政府委員 高齢者の定期昇給の延伸の問題につきましては、先生の御指摘をいただくまでもなく、駐留軍従業員の給与関係は、必ずしも細部まで一般職の俸給表及びその実施基準というものと同一になっておるわけではございません。したがいまして、同じものを使用し実施しておる場合には、昨年の十二月二十八日の合意の一つでございます国家公務員に相当する給与を基本労務契約のもとにおいて保障するという考え方に準ずると思いますけれども
○玉木政府委員 御指摘のように、駐留軍従業員は一般職の公務員とは格別の勤務環境の中にございまして、制約するたくさんの条件の中に勤務をしておるわけでございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、そういう格別の条件の中で勤務しておられる方々に対しまして十分な努力をして、給与関係の条件の確保に努めるという基本姿勢を貫かねばならない、こういう考え方で対処しております。 御承知のように、昨年の十二月二十八日
○政府委員(玉木清司君) せっかくの御指摘ではございますが、事人命の安全にかかわる問題でございます。したがいましてわれわれといたしましては、何よりも人命の安全を第一に考えて、腹を据えてこれに取り組んでおるところでございまして、決して軽視するとか遠慮しておるとかいうような立場にないことを御理解いただきたいと思います。 なお、六日の事件が起こりました後、そのような立場に立っておるものでございますから、
○政府委員(玉木清司君) 第一点の問題でございますが、いかなる場合におきましても、事故が発生していいという考えを持つものではございません。どのようなことがありましても、周辺の住民の生命及び財産の安全は、われわれとしましても守り抜かなければならないと考えておるところでございます。したがいまして、事故が発生しましたときには、その発生原因を追求し、それに対する安全措置を十分に講じていくということがこれからなすべきことであろうかと
○政府委員(玉木清司君) 御指摘のように、この二十日の日に読谷村におきまして、落下傘の降下訓練をめぐって村民と海兵隊の演習人員が直接に小競り合いをするという事件が起こりまして、またその前十一月六日に、観測用のパラシュートの落下地点が、米側から見ますと場内に入ったものをだれかが持ち去ったと言いますし、住民側で見ました場合には、明らかに場外の住宅地の近くに落ちたというような事件がございました。 いま先生御指摘
○玉木政府委員 法的根拠と申しますと、地位協定二条で日本国がこれを提供し、その経費は二十四条二項の規定によって日本側が負担するということでございます。サイレンサーの御指摘がございましたが、政府の地位協定の解釈に関します態度は終始一貫しておりまして、地位協定成立以後におきましてもこういう周辺住民にいわゆる公害を与えるものを防除してそれを使わして、周辺の環境を整備するために提供した施設はすでに相当数ございます
○玉木政府委員 ちょっと砕けた表現を許していただきますと、たとえば経費が欠乏してまいりましたならば、同じ業務をしなくてはならない場合でも、やはり使用者あるいはそれを必要とする者は安い経費で賄える程度の品質の低い労働力で賄ってでもやりたい、そういうふうな意思を持つことは当然だと思います。大変砕けたお話をして恐縮でございますが、もしそういうふうな場合に、米側の意思でそれを実施されますと、日本の一般社会環境
○玉木政府委員 五十三年度に福利関係費を、そして五十四年度には公務員の給与水準を上回る分を負担するという過程をとってきたのは先生御指摘のとおりでありますが、なぜ、これを負担できるかということにつきまして、防衛施設庁として理解しております限りでは、御承知のように地位協定二十四条一項に、在日米軍を維持するために必要な経費は米国側の負担とするという条項がございまして、これが基準になっておるわけでございますが
○玉木政府委員 これは、最終的に取りまとめましたところで外部に対する御報告をしようと思っておりますが、総じて言えば、大変無理があるという印象を持っております。しかし、それでは米軍以外のだれが、何者がこのことを惹起させたかという点につきましては、私どもは調査の対象にしておりません。
○玉木政府委員 先般の内閣委員会でお尋ねのときも、この件につきまして米軍が行いました調査結果について若干御報告をしたところでございますが、米軍自身の調べによりましては、その当時くだんの八インチりゅう弾砲については射撃を開始していない時期であるから、また仮に米軍自身の時間の問題について不安があっても、米軍自身で調べました伊芸のサービスエリアの周辺に落下の痕跡がないし、したがって、米軍は自分が本日演習をしたためにはねた
○玉木政府委員 五月二日の伊芸のサービスエリアに砲弾の破片が飛んでまいりました事件につきまして、まず最初のお尋ねは、その事故調査が大変おくれているのではないかというおしかりでございますが、私ども、この調査につきまして、防衛施設庁がわれわれの任務として独自にやってまいりましたいろんな調査の中で一番肝心なのは、やはり弾痕を正確に把握するということでございますので、精密な航空写真の撮影とその解読をしなければならないということで
○政府委員(玉木清司君) 御指摘の目撃者が爆破を見たというお言葉がございましたが、目撃者は爆発しておるのを見ておりません。目撃者が申しますのは、五、六発続いて大きな音がしたということでございまして、その音が至近弾であるならばもっと顕著な状況を示すはずであるというふうに私どもは考えておるところでございます。 なお御質問の、どうすればこの打ち続きます事故が防げるかということでございますが、抜本的にどうすればということにつきまして
○政府委員(玉木清司君) 大変たくさんの事実について私ども調査をしておるわけでございますが、端的にその代表的なことをつかまえまして申し上げますと、仮に米軍の発射時間の通報が必ずしも正確でないかもしれないという仮説の上に立ちましてやってみましたが、私どもの調査の態度としては、住民の不安を除去し、住民側に立ってこの事件の事実を解明しようという立場でこれを遂行してまいりましたのですが、八インチの八百八十グラム
○政府委員(玉木清司君) 御指摘のように、五月二日の伊芸サービスエリアに落下してまいりました砲弾破片は、よく調べてみましたところ、米軍使用の八インチ砲弾の下の方のリング部分であるということが判明しております。また、これにつきまして、現地米軍と那覇防衛施設局長、それから私どもと在日米軍司全部、この間におきまして事実の確認を求め、五月四日には、合同委員会におきましても日本政府としてこれを要求したわけでございますが
○玉木政府委員 五月二日十時四十分ごろに、キャンプ・ハンセンの南側にありますサービスエリアにおきまして約九百グラムの砲弾破片らしきものが落下をしたということがレストラン支店長から通報がされまして、これを受けた地元警察がこれを調べたわけでございますが、ほかに九十グラムの鉄片がもう一個発見されました。事実はこういうことでございます。 本件につきまして、防衛施設庁の私のところには、那覇防衛施設局を通じて
○玉木政府委員 御指摘の横須賀三施設につきましては、従前の経緯等につきましては、十分御承知のところと拝察いたしますが、現在これの返還の見通しといたしましては、まずこれら三施設の移設を実施しなければならないという条件があるわけでございます。 まず、横須賀の海軍施設につきましては、五十三年度から実際に予算を計上いたしまして移設に着手しておるところでございますが、五十三年、五十四年の計上予算を執行いたしますと
○玉木政府委員 昨年六月、岩垂先生から内閣委員会におきましてこの問題を取り上げられましたのでございますが、その後七月には池子弾薬庫の入り口が閉鎖になるという新しい変化がございました。そこで私どもとしましては御趣旨に従いまして、本件の返還が可能かどうかということを五十三年八月一日の施設特別委員会におきまして米側に対して照会をしたところでございます。それに対する米側の答えは、引き続き必要としておるので返還