2006-03-02 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○猪口国務大臣 尾身先生にお答え申し上げます。 フランスにおきましては、自国の出生率が低過ぎるという認識をまず持って、出生率を回復させるという、そういう政策のスタンスをとっているのでございます。 その特徴は、まず、手厚くきめ細かい家族給付制度なのでございます。日本のいわゆる児童手当に相当するものとして、さまざまあるんですね。三十種類ぐらいあるんです。例えば、乳幼児迎え入れ手当とか出産手当とか家族手当
○猪口国務大臣 尾身先生にお答え申し上げます。 フランスにおきましては、自国の出生率が低過ぎるという認識をまず持って、出生率を回復させるという、そういう政策のスタンスをとっているのでございます。 その特徴は、まず、手厚くきめ細かい家族給付制度なのでございます。日本のいわゆる児童手当に相当するものとして、さまざまあるんですね。三十種類ぐらいあるんです。例えば、乳幼児迎え入れ手当とか出産手当とか家族手当
○猪口国務大臣 大変興味深い事例を紹介してくださいました。 私たちといたしましては、お互いによい行動計画をつくった場合に、その好事例を参考にしながら、みずからの企業において、自発的に三百人以下の企業におきましてもそのような行動計画をつくってみよう、実施がどこまでできるか試みてみよう、そのような自発的な努力を引き出していくことが重要だと思うんですね。その場合、コンサルタントという考え方もあるかもしれませんが
○猪口国務大臣 漠然としたことを申し上げるというつもりではないんですけれども、基本的には、このような社会政策の分野におきましては、認識を形成していくということは極めて重要なのであります。また、職場を離職する女性の声を聞いてみますと、やはり、冷たい目、同僚に負担をかけているという負い目、こういうことでつらいんだという声がありますので、こういう問題が重要なのだということは理解してもらう必要があります。
○猪口国務大臣 木原先生おっしゃるとおり、実に七割の女性が第一子の出産とともに離職するわけです。そして、近年では、育児休業取得率も高まってきています。実際に、職場に残った方の七割が取得している。男性の場合は〇・五六％と、先進国の中でも非常に低いわけでございます。 ですから、課題といたしましては、やはり育児休業制度を利用できる雰囲気がもっと強くなる、そのようなことについて理解が職場で深まる、離職せずに
○猪口国務大臣 糸川先生のおっしゃるとおりでございます。そのようなことがペナルティーになってはいけないということでございます。 具体的には、育児休業の取得や育児のための勤務時間を短縮するというこのような措置、これは、いわゆる育児・介護休業法に基づきまして労働者に保障されているものでございますので、こういう制度を利用したからといって、職場においてペナルティーを受けることがあってはならないものでございます
○猪口国務大臣 まず、基本認識として、若い世代は総体的に収入が低いということを認識しなければならないと思うんです。ですから、やはり、経済的負担の軽減をさまざまな形で検討してあげないとならない。 それから、さまざまな子育て支援の方法についても、地域におけますそのような拠点をつくって、不安があれば相談できる、あるいは一時預かりなどもしてあげられる、そういうさまざまな観点から不安感を取り除いていく、そのような
○猪口国務大臣 糸川先生にお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、若者の経済的不安定感が未婚化、晩婚化につながっているという御指摘をよく受けるようになりました。 そこで、政府といたしましては、本年度から実施しています子ども・子育て応援プランにおきまして、若年者のためのワンストップサービスセンター、ジョブカフェと呼んでいるんですけれども、そのような就労支援のサービス、それから、若年者のための、トライアル
○猪口国務大臣 臼井先生のこの問題につきましての深い御関心、ありがとうございます。 まず、今回の出産育児費用の一時金の引き上げ、非常に有益であるということでございます。 私が申し上げました先生御指摘の点につきましては、これは、今私として、さまざまな方々が寄せられている意見を総合しているところでございます。 具体的には、自治体のトップの方々がやはり少子化対策の主たる実施者になるだろうと考えておりますので
○猪口国務大臣 今お伝えいたしましたように、子ども・子育て応援プランは幅広い観点からの少子化対策を含んでおりますので、まずはその着実な実施が重要であると感じております。 さらに、さまざまな観点からさらなる検討が必要である場合におきましては、今現在、政府としましては、少子化社会対策推進会議という協議の場を持っております。そのもとに私が主宰しております専門委員会がございまして、そのような場において、私
○猪口国務大臣 臼井先生にお答え申し上げます。 まず、この少子化対策の問題につきまして、これを重視していただきまして、まことにありがとうございます。私は、専任大臣ということで初ということで、担当されている大臣は今までもいらっしゃり、また熱心に取り組んでいただけたと感じております。 これまでの政府の取り組みとしましては、一九九〇年代から少子化の流れが明らかになりましたので、その段階から、例えば、一九九五年度
○猪口国務大臣 少子化対策・男女共同参画の推進のほか、消費者政策、食育、犯罪被害者等施策、交通安全対策など、国民の暮らしや生活に直結する政策課題を幅広く担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 昨年は、出生数が百十万人を下回り、我が国の総人口は、戦後初めて減少に転じる見込みとなりました。少子化の急速な進行は、国の基本にかかわります重要な問題と認識しております。そして、それは、社会や経済、地域
○猪口国務大臣 では、篠原先生にお答え申し上げます。 先生よく御存じのとおり、行革会議というのは、行政組織の機能やあり方につきまして非常に幅広い議論をした会議でございます。最終的には、きょう持ってまいりましたけれども、この最終報告書を取りまとめました。この最終報告書を取りまとめるプロセスにおきまして、非常に活発にさまざまな議論がなされたわけです。当時、私は、有識者としてかなり理論的なと申しますか、
○猪口国務大臣 先生御指摘のとおり、少子化社会白書百二十二ページにその表はございます。ＯＥＣＤ諸国の中で対ＧＤＰ比に占めます家族政策の財政支出、確かに日本は〇・六％でございまして、スウェーデンやフランスと比べますと、そのような国は日本の五倍であります。ですから、我が国の割合が小さいということは、御指摘のとおりであると感じます。 財政支出の増大は、それは財源をあわせて検討しなければならないという課題
○猪口国務大臣 平成十七年版の少子化白書におきましても子育て費用について記述してございまして、一人当たりの年間コストは百七十三万円かかると推計しております。年齢が上がるにつれ、先生御指摘のとおり学校教育費などが大きくなりますことから、非常に大きな負担となっているという事実はございます。しかし、負担で見ますと、社会保障制度あるいは義務教育費から半分ぐらいは公的負担で今も支えられているということがございます
○猪口国務大臣 石井先生にお答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、過去十年余りにわたりまして、政府としては非常に積極的に取り組みをしておりますが、少子化の流れを変えることはなかなか難しいという現実がございます。一九九五年度からは御存じのとおりエンゼルプラン、それから二〇〇〇年度からは新エンゼルプランを実施しておりまして、その特徴は、やはり保育関係事業を中心に具体的な数値目標を掲げて計画的に整備してきたということでございまして
○猪口国務大臣 加藤先生にお答え申し上げます。 言うまでもなく、障害者の雇用は、障害者の自立、社会参加の非常に重要な柱でございまして、障害者基本計画に基づいて施策を推進しているところでございます。 雇用状況につきまして、先生よく御存じなんですけれども、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率で見ますと、民間企業につきまして基準が達成されていない等の状況がございまして、障害者の雇用を一層推進していく必要
○国務大臣（猪口邦子君） 恐れ入ります、ありがとうございます。 清水先生、理事の先生方、そしてこの調査会のすべての先生方に感謝申し上げますと同時に、この発言の機会をいただきまして、私として大変貴重な機会と考えております。 少子化・男女共同参画担当、猪口でございます。 少子化は、少子化であっても国が経済成長力を維持していくと、そうしなければならないという議論が大事でございますが、しかし、同時に少子化
○国務大臣（猪口邦子君） 先生よく御存じのとおり、一昨年、障害者基本法の改正におきまして、障害を理由とします差別禁止が法律の基本理念等に明示されたところでございまして、そして障害者基本計画に基づきます施策を現在精力的に推進しているところでございます。 また、障害者の皆様が建物、建築物や公共交通機関、円滑に利用できますよう、いわゆるハートビル法でありますとか交通バリアフリー法、あるいは自治体が非常に
○国務大臣（猪口邦子君） 近藤先生にお答え申し上げます。 この事件は、先生のおっしゃるとおり、非常に意図的で、完了検査の後に障害者のための駐車場や客室を撤去するという非常に悪質な行為でありまして、私として当然ながら大変遺憾であると感じております。言うまでもなく、正に法や条例の精神でありますとかあるいは市民社会の信頼を裏切る行為でありますし、正に私が担当しております障害者施策の長年の努力ですね、これを
○国務大臣（猪口邦子君） 恐れ入ります。 柳澤先生にお答え申し上げます。 言うまでもなく、消費者の利益の擁護と増進におきまして食の安全の確保は最も基本的なものでございます。消費者の信頼を確保していくこと、大変重要なことと私として認識しております。 そのような観点から、消費者行政担当大臣といたしましては、消費者基本計画というのがございます。これをやはり大事に推進していくことが私の責務でございます
○国務大臣（猪口邦子君） 失礼します。 今、小林先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 一般的に、働く女性の苦労、ここにまず注目して施策がまずは展開されてきたと思いますけれども、実際に、例えば、しばらく前に厚生労働省のアンケートによりますと、子育ての負担感は、共働き家庭の母親よりも、いわゆる専業主婦の方の方が実際には重いというふうに出ているんです。それで、やはり孤立感を深めたり、
○国務大臣（猪口邦子君） まず、私の職務についての受け止め方でございますけれども、総理お話しくださいましたとおり、少子化対策は多岐にわたる施策を総合しなければなりません。関係府省庁との連携を密にしながら、政府一体となって推進することが必要でございますので、そのような役割を担っていると認識しております。 それから、二番目の先生の御指摘で、国力との関係でも人口減少は好ましくないんではないかと。私としまして
○猪口国務大臣 森委員にお答え申し上げます。 少子化が進みますと、おっしゃるとおり、税や社会保障の負担の増大あるいは例えば地域社会の活力の低下あるいは経済成長の鈍化、さまざまな深刻な影響が懸念されますことから、私としまして、これは国の基本にかかわる重大な問題であると認識しております。 我が国の総人口、昨年、戦後初めて減少に転じたと見込まれているわけですけれども、同時に、例えば第二次ベビーブームの
○猪口国務大臣 先生おっしゃいますとおり、非常に重要な課題の一つとして、子供を犯罪から守る、そして安全で安心な子育てができる社会をつくっていくということがございます。私は、少子化担当大臣として、さまざまな施策の検討に当たっても、常に子供の立場から考えていきたいと考えております。 私たち皆そうでありますけれども、最近の相次ぐ児童をねらった痛ましい事件について、本当に心を痛めております。先ほどもお伝えしたんですけれども
○猪口国務大臣 先生御指摘のとおり、少子化の観点からも、子供の安全確保は大変重要であります。やはり、安心して子供を生み育てることができる社会をつくるということが少子化対策の非常に重要な柱と考えております。 そのことにつきまして、例えば、昨年の夏、小泉内閣のメールマガジンというところでアンケートをしました。 その中で、少子化に歯どめをかけるためにはどういう政策ニーズがあるのかと聞きましたところ、ちょっとここに
○猪口国務大臣 少子化・男女共同参画担当の内閣府特命大臣、猪口邦子でございます。 子供の安全につきましては、昨年、学校からの下校中や通っている学習塾の中で子供が殺害されるという大変痛ましい事件が発生しましたことにより、子供を抱える保護者の方々も不安を抱いておられることと思います。子供の命と安全を守ることは、大人社会の責務であり、政府が最優先で取り組むべき課題であります。また、少子化対策の観点からも
○猪口国務大臣 非常に重要な御指摘をいただいたと感じております。 さまざまな取り組みが必要ですが、私が感じていますことは、政府の中での連携、そしてネットワーク制を強化していくということではないかと思います。それは、一省庁として対応する、あるいは一つの自治体の中の一部局として対応するという形ではなく、やはり社会の総力を挙げて、そして国家としての総力を挙げてこのような犯罪を必ず防いでいくという決意のもとに
○猪口国務大臣 国家といたしましては、そのような犯罪を予防し、防止していくということが当然の責務であります。そのようなためにどういう、地域の対応力も含めて引き出していけるか。そして、国としての取り組みといたしましては、内閣府におきましては総合調整機能がございますので、関係省庁に対してしっかりと協議を進めて、あらゆるレベルにおきましてこの問題の重要性を認識し、対応力が強化されますよう最善の努力を払ってまいります
○猪口国務大臣 御質問いただきました。学校からの下校中や通っている学習塾の中で児童が相次いで殺害されるという、もう大変に、余りにも痛ましい事件が発生しまして、子供の安全の確保が極めて重要な、そして最も重要な課題として今認識されるようになりました。私は、保護者の皆様にも不安感が広がっていることをひしひしと感じております。 言うまでもなく、子供たちの命を犯罪から守ることは、青少年育成の前提とも言える最
○猪口委員 ありがとうございました。 小型武器の分野では、ことしも日本を含めて小型武器の決議案を総会に提出する努力の中にあると思います。ことしは日本が調整国であると存じておりまして、ぜひこの決議案が全会一致で、第一委員会にて、そして続いて総会にて採択されますよう、よろしく大臣の御指導をお願いいたしたいと思います。 この小型武器あるいは地雷のこととの関係におきましては、一つお願いだけさせていただきたいと
○猪口委員 前向きな御答弁、ありがとうございました。二国間関係の問題だけでなく、ぜひ、日中がともにより大きな世界システムの中でどういう役割を果たすのかというようなことも含めて、今後時間を十分にとって御議論していかれることを希望します。 そして、次の質問に移ります。 ＯＤＡと貧困、そして軍縮にかかわることですけれども、私のお願いは、日本のＯＤＡを軍縮の翼に乗せて拡大していただきたいということであります
○猪口委員 委員長、発言をお許しいただきましてありがとうございます。 私は、昨年の春まで二年間にわたりまして、軍縮大使として活動する機会に恵まれました。外務委員会にて発言するこの最初の機会に、私は、そのような機会を与えてくださいましたことにつき、日本政府に心からのお礼を申し上げたいと思います。 長年、国際政治学を専攻して、上智大学で教えてまいりました。研究者にとって、やはり実務の場において世界の
○猪口委員 それでは、パキスタンの地震との関連で一言質問いたします。 パキスタンは、アフガニスタンにおきますアルカイダ、テロ組織掃討作戦の重要な前線国家であります。したがって、パキスタンにおきます被災民の救済あるいは被災地の復興、これは、人道的観点はもとより、テロ組織が人間社会の悲劇を舞台に暗躍、発展しないためにも非常に重要であります。 言うまでもなく初動態勢の重要性がありますが、今回、他国の初動態勢
○猪口委員 関連におきまして、外務省の職員におかれましても、過酷な武力紛争後の治安状況の中で勤務している方がたくさんおられます。外務大臣よりお気持ちを一言述べていただきたく思います。
○猪口委員 発言をお許しいただき、ありがとうございます。 私は、国会議員として本委員会で初めて発言する冒頭におきまして、派遣命令のもとでイラク、インド洋にて活動している自衛隊員とその御家族の皆様に心からの感謝の気持ちを表したいと存じます。 防衛庁長官は、隊員の活動と安全確保につき、大変立派な指導力を発揮してこられましたが、自衛隊員たちが、みずからの危険も顧みず、職域への多大な勇気と責任感を持って
○猪口公述人 先生のお尋ねは、予防的な目的で、特に人道的な観点を含めて実力行使が適切かどうかという御質問かと思いますが、もし勘違いしておりましたら申しわけございません。 人間の安全保障を回復するために実力行使が必要であるかどうか、さまざまな場合に分けて考えなければなりませんけれども、一般的に、人間の安全保障は、対立する勢力との関係においては、まずは和解がどう成立し得るかという努力をもって対応するのが
○猪口公述人 保岡先生、御質問どうもありがとうございました。 大変重要な御指摘を賜りまして、この機会に人間の安全保障の考え方の重要性についてお伝えいたしたいと思います。 理論的には、安全保障といいますときに、今までは国家安全保障を当然のごとく指していました。しかし、国家安全保障が回復した後も、あるいはそれが維持されている場合においても、実際に紛争後の多くの地域で多くの人々が戦争関連のことから亡くなり
○猪口公述人 会長、本日、衆議院憲法調査会第一回中央公聴会にて公述するという重要な役割を賜り、感謝と厳粛な思いを抱いて参りました。 私の専門は国際政治学でありまして、長年大学で研究と教育に従事してまいりましたけれども、二〇〇二年四月から二年間にわたりまして軍縮会議日本政府代表部特命全権大使としてジュネーブに赴任し、外交実務に携わる機会に恵まれました。そして、今帰朝したばかりのところでございます。ジュネーブ
○公述人（猪口邦子君） 大変実質的に重要な御質問をいただきまして、ありがとうございました。 先ほど申し上げましたように、この周辺事態の意味、内容につきましては、あいまいといいますよりは、もう少し積極的な意図ある表現ではないかと思うんです。あいまいにして裁量の範囲に任せておこうというそういう発想からではなく、先ほど申し上げましたとおり、英語ではエリアズ・サラウンディング・ジャパンですから、極めて概念的
○公述人（猪口邦子君） 橋本先生、大変興味深く、また意味の深いお話ありがとうございました。また、一般的な理解が必要であり、そういう方向に向けて意見を述べよという御指摘も非常に適切なポイントであると思います。 今、先生がおっしゃいましたことの中で私が一つ補足させていただきたいと思いますのは、日本がここまで平和であったということは、先生がおっしゃられました内容もそうであろうかと思いますけれども、しかしさらに
○公述人（猪口邦子君） きょう、この発言の機会を賜りまして、大変ありがたく存じます。 新ガイドラインは、先生方御存じのとおり、日本側の新防衛大綱の策定、アメリカ側の東アジア戦略報告の発表、それから日米首脳会談の日米安全保障共同宣言など、両国におきます冷戦終結後の日米の安全保障協力のあり方についての検討努力の結果として示されたものでありまして、この国会におきまして関連法案につきましての御熱心な審議がなされていることに
○参考人（猪口邦子君） 既にさまざまな業務機能についていろいろ展都型の移転がなされております。それをもう少し積極的にまた広範囲に進めるべきではないかというふうに理解すれば、それはあり得る方向性かしらというふうにも思います。ただ、そうすると、国会と行政府とを事実上分けて立地させるということに先生の御意見だとなりますが、情報化をすればそれは問題ないという結論にもなるかとも思います。 具体的にそのように
○参考人（猪口邦子君） それでは、お二人の先生方から重要な御指摘をいただきましたので考え方を述べさせていただきます。 控え室で大西先生と御議論申し上げたのは、私はやはりグローバルプレーヤーが一人は必要であるという考え方なんです。それで、その人がやはり国際的に何らかの役割を担ってくれるからその他のメンバーはしっかりとローカルなところでまた役割を果たすことができるだろう、全員ローカルになってしまっては
○参考人（猪口邦子君） よろしくお願いいたします。猪口です。 まず、本日、このような重要な課題を調査する非常に大事な委員会の場に参考人として出席して、こうして発言の機会が与えられましたことを感謝申し上げます。私は都市計画とかあるいは国土計画の専門家ではなく、専門は国際政治学でありますので、この議論に直接的に貢献するという、そういう力量は持ち合わせていないと思いますが、にもかかわらず私を招いてくださったということは
○猪口参考人 私も、基本的には、既に参考人の先生方が述べたのと同じ考えております。 答申でも指摘がありましたとおり、やはり早期に実施することは望ましいと思います。ですから、次回の法改正の機会においては必要な整備がとられることを希望いたします。 どういう時期かということについては、これは、審議会報告にも書いておりますとおり、やはり保険制度の今回の自由化といいますか、それの定着を見きわめた段階。それから
○猪口参考人 私は、その点につきまして、我が国の場合はそれほど大きく心配はしておりません。 とりわけ、今回のこの法改正の内容等を見ましても、基本原則としては非常に明確なものを打ち出しながら、しかし実施面においてかなり慎重なステップを可能にするような、そういう内容となっておりまして、その辺のバランス感覚といいますか、慎重性というものは、やはり日本社会の 一つの特質ではないかと思います。 それによっていろいろと
○猪口参考人 御紹介いただきました猪口邦子でございます。 きょうはこの大蔵委員会にお招きいただきまして、保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして私見を述べさせていただきます機会が与えられまして、大変光栄に存じております。 私は、平成二年から現在に至るまで、保険審議会の委員として、今回の法律案の目指しております保険制度改革の議論に参画してまいりました。しかしながら