2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○猪原政府参考人 お答えをいたします。 警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。 その後も、警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性
○猪原政府参考人 お答えをいたします。 警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体に関する情報の厚生労働省への提供につきましては、令和三年一月の衆議院予算委員会等におきまして長妻議員から要請をいただき、御遺体の死因の内訳、病院への搬送の有無等、長妻議員からお尋ねがありました事項を新たに整理、分析したものを厚生労働省に提供をしております。 その後も、警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性
○猪原政府参考人 お答えをいたします。 警察庁からは、必要な情報を厚生労働省に提供をさせていただいているところであります。
○猪原政府参考人 お答えいたします。 資料十一は、委員からの照会、お問合せを受けまして、令和三年四月中に警察が検視等により取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち、検案医等により死因が新型コロナウイルス感染症とされた六十四人の方々につきまして、その発見場所、PCR等検査の実施時期、病院搬送の有無等が記載されているところであります。 例えば、この六十四人の方々が発見されました場所につきましては
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 まず、犯罪被害者の方の権利利益の保護は大変重要だと認識しておりまして、とりわけ障害を有する方につきましては、その特性を踏まえた特段の配慮が必要と認識しております。このため、警察におきましては、障害を有する方からの聴取を行うに当たりましては、その方の障害の程度等を踏まえ、適切な方法で行うこととしているところであります。 聴覚障害を有する方からの聴取に
○猪原政府参考人 ただいまお答えいたしましたケースでございます。 警察は、通報や届出等により、不自然な死を遂げたおそれのある御遺体を認知した場合、その死が犯罪に起因するものかどうか等を判断するため、現場に赴き、医師の方と連携し、御遺体の状況を確認するなどの事務を行っているところであります。 御質問の警察に通報や届出等が行われるケースでございますが、例えば、亡くなった方と同居していた御家族からの一一
○猪原政府参考人 警察取扱いの新型コロナウイルス陽性死体の定義でございます。 警察が検視等により取り扱った御遺体のうち、生前又は死後にPCR等の検査を実施して新型コロナウイルス陽性と判定されたものでございます。
○猪原政府参考人 お答えをいたします。 三ページの資料でございますが、これは警察の新型コロナウイルス陽性死体の取扱状況についての資料でございます。令和二年一月から令和三年四月まで、陽性死体取扱数、PCR等検査の実施時期、発見場所について整理したものでございます。
○猪原政府参考人 お答えをいたします。 持続化給付金に関する詐欺につきましては、警察では、本年四月三十日時点におきまして八百四十一件を検挙し、立件総額は約八億三千七百万円になっているところであります。 家賃支援給付金に関する詐欺につきましては、警察では、同日時点におきまして七件を検挙し、立件総額は約千五十万円になっているところでございます。 この種犯罪は、新型コロナウイルス感染症の拡大により影響
○政府参考人(猪原誠司君) 被疑者写真等につきましては、各規則において、これを保管する必要がなくなったときには抹消しなければならないと定められているところであります。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があるため通達等で一概に定められていないところでありますが、同規則に基づく適正な運用がなされているものと承知しております。 お尋ねの誤認逮捕
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 警察庁が保有しております被疑者写真、指紋、DNA型の抹消につきましては、被疑者写真規則、指掌紋取扱規則、DNA型記録取扱規則において、それぞれ、当該被疑者が死亡したとき又は保管する必要がなくなったときに抹消しなければならないと規定されております。保管する必要がなくなったときに該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して判断する必要があり、一概
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 令和二年末現在、被疑者写真の件数は約千百七十万件、被疑者の指紋の件数は約千百三十五万件、被疑者のDNA型の件数は約百四十一万件であります。
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 この種事件を検挙した場合には、適切に広報を行い、被害防止に向けた注意喚起を図っております。また、消費者庁のホームページにおきましては原野商法の二次被害に関する注意喚起がなされており、その中で警察相談専用電話、シャープ九一一〇について案内がなされているなど、消費者庁とも連携をさせていただいているところでございます。
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 個別の事案によりまして捜査上の課題は様々でございますが、御指摘の点につきましては、例えば、土地を売却したいという被害者の方の気持ちに付け込み、あたかもその土地を購入する意思があるかのように装って、被害者の方を誤信させるために作成された各種の書面を提示していくなど、被疑者が巧妙な手口を用いているため被害が直ちには顕在化しないケースがあること、また、被疑者
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 お尋ねの原野商法の二次被害につきまして、警察庁においてはその認知件数や検挙件数、捜査中の事件数を網羅的に把握しておりませんため、愛知県、静岡県の状況を含め、件数についてはお答えすることは困難でございます。 ただ、お尋ねの愛知県と静岡県における事件について申し上げますと、愛知県につきましては、土地を国が買い取るに当たり供託金が必要であるなどのうそを申
○政府参考人(猪原誠司君) 性犯罪の認知件数につきましてであります。 まず、強制性交等でありますが、令和二年中、千三百三十二件を認知しております。令和元年につきましては千四百五件となっております。改正刑法の施行されました平成二十九年以降を見ますと、認知件数は増加傾向にございます。 また、強制わいせつでありますが、令和二年中、四千百五十四件を認知しております。令和元年につきましては四千九百件でございます
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 警察におきましては、犯罪被害の届出に対しては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとしております。 また、警察庁におきましては、被害者支援団体の方々や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの方々から被害届の受理に関する御意見等を伺うなどして実態把握に努めるとともに、必要に応じて都道府県警察を
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 警察が取り扱った御遺体に係る司法解剖及び調査法解剖の解剖率につきまして、都道府県ごとに差が見られるのは御指摘のとおりであります。 警察にとっての解剖は、犯罪死の見逃し防止等、警察の責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、様々な調査、検査の結果や専門家の御意見を踏まえて個別の事案ごとに解剖の要否を判断しているものであります
○猪原政府参考人 お答えいたします。 令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。
○猪原政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
○猪原政府参考人 お答えいたします。 令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。
○政府参考人(猪原誠司君) 犯罪の統計につきましては、捜査の現場において作成に要する事務量等も勘案しながら、ソフトウエアの改修等の機会に見直しを行っているところであります。その際に、見直すことが適当な事項について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人(猪原誠司君) お答えいたします。 未成年者略取誘拐罪につきましては、警察庁の犯罪統計におきまして、認知件数と検挙件数を集計をしております。 ただいま委員御指摘のような統計はございませんが、未成年者略取誘拐罪におきまして、認知件数は、令和元年は百八十七件、令和二年は二百十九件、検挙件数は、令和元年は百六十七件、令和二年は二百二十四件、検挙件数のうち親が被疑者で子が被害者であったものは
○猪原政府参考人 それでは、資料八を中心に御説明をさせていただきます。 令和二年三月から本年二月までの間に、検視等により警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は二百七十六件であります。 これら御遺体の死因については、医学的な見地から、御遺体を検案する医師又は解剖を実施した医師が判断しているものと承知しております。 それら検案医等からの聞き取りにより警察が把握しているのは、内因死、つまり
○猪原政府参考人 個別のケースにつきましては、その捜査の在り方について言及することについては差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、被害の届出に対しては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、即時受理することとされております。 また、特に、御指摘の低年齢の被害者の方に係る性犯罪事件の捜査に当たりましては、被害者の方に対する慎重な配慮が重要であると
○猪原政府参考人 令和元年における万引きの認知件数は、九万三千八百十二件と、平成二十二年以降減少傾向にあります。本年一月から十月末までの万引きの認知件数は、七万一千六百五十一件と、昨年同期比、マイナス八・四%、マイナス六千五百六十九件であります。 しかしながら、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合は上昇傾向にあり、令和元年中は一二・五%、また、本年一月から十月末までの刑法犯認知件数に占める
○猪原政府参考人 新型コロナウイルス感染症に関連したものも含めまして、特殊詐欺につきましては、昨年六月の犯罪対策閣僚会議において決定されましたオレオレ詐欺等対策プランに基づき、被害防止に向けて政府全体で取り組んでいるところであります。 警察といたしましても、犯行拠点の摘発等による実行犯の検挙や上位への突き上げ捜査、事件の背後にいると見られる暴力団等に対する多角的な取締り、犯行に利用された固定電話番号
○猪原政府参考人 令和二年九月末現在の特殊詐欺の認知件数は約一万件、被害総額は約百九十六億円と、いずれも前年同期比で減少しているものの、依然として高水準の被害が発生しており、深刻な情勢にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺については、九月末現在、未遂二件を含めまして四十九件認知しており、特殊詐欺全体の認知件数に占める割合は一%未満となっているところであります。 特殊詐欺