1977-03-03 第80回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○犬伏政府委員 第一点の、既存の借入金の条件緩和の問題でございますが、すでに御案内だと思いますけれども、農林漁業金融公庫資金につきましては、被災者の実情あるいは被害の程度に応じまして、中間据え置きの設定等の貸付条件の変更ができることとなっております。また、農業近代化資金につきましても、法令の範囲内で償還期限あるいは据え置き期間の延長ができることとなっております。したがいまして、このような災害が発生した
○犬伏政府委員 第一点の、既存の借入金の条件緩和の問題でございますが、すでに御案内だと思いますけれども、農林漁業金融公庫資金につきましては、被災者の実情あるいは被害の程度に応じまして、中間据え置きの設定等の貸付条件の変更ができることとなっております。また、農業近代化資金につきましても、法令の範囲内で償還期限あるいは据え置き期間の延長ができることとなっております。したがいまして、このような災害が発生した
○犬伏政府委員 ただいまの前段の点でございますが、分割して天災融資法を発動するかどうかという問題でございますが、これは分割してやるということは非常に困難かと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、現時点で調査が可能な地域についてはすでに調査に入っております。その状況を見まして、天災融資法の発動の条件を満たしておるということが認められる段階に至った場合には、被害農家の立場等を考慮いたしまして
○犬伏政府委員 二月の中旬の異常寒波によりまして、愛媛、山口、和歌山、福岡、長崎等の各県におきまして、ナツミカン等の晩柑類、さらにはビワ等におきまして落果、落葉等による被害が発生しております。県の報告によりまして考えますと、これは相当の被害額に上るのではないかというふうに考えております。その被害の実情につきましては、目下農林省の統計情報組織等によりまして鋭意その把握に努めておるところでございます。
○政府委員（犬伏孝治君） ビニールハウス等の園芸施設の被害状況でございますが、北陸、東北各県から相当の被害に上る旨の報告をいただいております。この被害を受けた農業者等に対しましては、農林省といたしましてはその経営の継続に万全を期するという見地から、必要に応じまして既存の貸付金の償還条件の緩和、さらに復旧をするということで資金が必要でございます場合には、農林漁業金融公庫の施設災害復旧資金の活用等によりまして
○政府委員（犬伏孝治君） ただいまお話がございましたように、二月の中旬の異常な寒波によりまして、西日本方面、具体的にはただいま県名を挙げられたとおりでございますが、これらの県におきましてナツミカン等の晩柑類、それからビワ等につきまして相当の被害が発生しております。過日も愛媛県から農林省に対しまして現地の被害の状況について詳細な説明があり、要望等につきましても承ったところでございますが、被害の態様といたしましては
○政府委員（犬伏孝治君） 農業関係の被害の状況でございますが、今回の豪雪によります被害は、ただいまのところ、主として園芸用のビニールハウスの倒壊等が中心でございます。で、農業関係の被害は、これまでの豪雪等のもとでは、融雪時の被害、それから被害が雪の下にあるために十分掌握ができない、それが顕在化するのは融雪時でございまして、その被害の状況を的確に把握をいたしまして、ただいまお話のございましたような天災融資法等
○政府委員（犬伏孝治君） 災害対策につきましては、御案内のとおり災害対策基本法が制定をされておりまして、この対策基本法に基づきまして政府各省の施策について対策を取りまとめることをいたしております。また、災害が具体的に発生した場合には非常災害対策本部を政府におきまして設置をし、適時適切な施策を講じていくということで、政府部内におきまして各省関係それぞれ連携を密にしながら対処をしてまいるという体制にただいまのところなっておる
○政府委員（犬伏孝治君） 異常気象の関係でございますが、気象庁の見解によりますと、北半球の高緯度の地域におきまして一九四〇年ごろから寒冷化の傾向が見られる、一方、熱帯に近い低緯度の地域は逆に温暖化をしておる、気温の南北格差が増大をしておるという傾向がうかがえるということが報告されております。この南北格差が拡大いたしますと、寒波、干ばつ、豪雨等の異常気象が発生しやすく、高緯度地域の寒冷化傾向は今後当分続
○政府委員（犬伏孝治君） お答えいたします。 昨年の冷害は御案内のとおり各地で観測以来の記録的な低温寡照でございまして、非常な不順な気象条件によるものであるというふうに考えられます。被害の程度は、一般的に申しますと日本海側に比べて太平洋側が大きい。また特に山間高冷地、水稲関係では冷水がかりの水田など平常の年でも生育のおくれがちなところで特に大きかったというものと承知いたしております。なお、ここ数年気象条件
○政府委員（犬伏孝治君） 生産制限を内容とする不況カルテルでございますので、その生産量を縮減をいたしまして、出荷量を調整いたしまして需要に見合った形で生産が行われる、そのことによりまして市況の回復を図る、これが目的でございます。
○政府委員（犬伏孝治君） 御承知のとおり、一昨年来住宅建設の非常な落ち込み、それに伴いまして木材の需要が急激に落ち込む、そういうことに伴いまして出荷量の減少、在庫量の増大、価格の減退ということで大変な不況の状況にあるわけでございます。ただいまお話しの合板企業につきましても、木材工業一般と同様のことであります以上に特にその傾向が著しいということでございます。いまお尋の不況カルテルにつきましては、四十九年
○説明員（犬伏孝治君） 御承知のように、都市計画法では市街化区域、おおむね十年以内に優先的にかつ計画的に市街化を図るべき地域として性格づけがされているわけでございます。この区域区分に当たりましては、建設大臣または都道府県知事は農林大臣と協議をすることになっております。この協議におきましては、集団優良農地あるいは土地基盤、農業生産基盤整備事業の対象農地等につきましては市街化区域に含めないという方針で調整
○説明員（犬伏孝治君） ただいま御質問の農地に関する御質問、三点についてお答え申し上げます。 まず、第一点の大都市地域内にあります農地の面積でございますが、この法案におきます土地区画整理促進地域及び住宅街区整備促進地域は、いずれも市街化区域において行われるということで、市街化区域内の面積、農地面積についてお答え申し上げますが、その中心をなしますのは、いわゆる首都圏におきます五十キロ圏、近畿圏におきます
○説明員（犬伏孝治君） 農地法によりまして売り渡しをする手続でございますが、先生からお尋ねの、本件土地についてはまだ農林省所管になっておりませんので、一筆ごとの土地の状況、利用関係、これをつまびらかにいたしておりませんので、一般的な手続、手順ということでお答え申し上げたいと存じます。 大蔵省所管の国有地でありまして、現に農業等に使われておる、農地等として使われておるという土地につきまして、農地法で
○犬伏説明員 いま御指摘の事実関係については私が申し上げたとおりでございますが、さらに、代金の関係について加味してどうかという御指摘ではなかろうかと存じます。私どものほうで、代金関係について文部省当局等に問い合わせをしたのでありますが、これは明らかでございません。もしかりに先生の御指摘のような事態があったというふうになりますと、先ほど私がお答えいたしました、許可がない、所有権移転の効力がないという状態
○犬伏説明員 新潟大学の用地に関しまして、同大学が用地取得を行なう以前におきまして、日本電建が農地所有者との間で農地法第五条の許可を条件とする売買契約を締結し、仮登記を行なったという事実、さらに農地所有者と新潟市開発公社との売買予約に基づく仮登記を行なった事実、これらの事実がございます。御指摘のとおりでございます。さらに申しますと、これらの仮登記はいずれも抹消されまして、所有権の移転につきましては農地所有者
○犬伏説明員 農地の取引についてのお尋ねでございますが、一般的に申しますと、農地等につきまして許可を条件といたしまして契約をし、さらに仮登記をつけるということが行なわれておりますが、その限りにおいては農地法との違反の関係は出てまいりません。しかしながら、さらに進んで、その農地を買い主等に引き渡すといったような、権利の設定、移転の効力が生じないまま実際問題としては効力が生じたと同じようなことが行なわれる
○説明員（犬伏孝治君） いまお話のあったお考えはそのとおりでございます。われわれとしては、農業振興をはかるべき地域、これは集団的あるいは優良農地、これを確保していく、で、営農がその土地において十分行なわれるということで対処してまいりたいというふうに考えております。
○説明員（犬伏孝治君） 先ほどもお答えいたしましたが、まだ許可申請等の段階に至っておりませんが、農業振興地域の整備計画におきまして農用地区域をどのようにきめるかということが、本件の取り扱いと関係があるわけでございます。この農用地区域の線引きにつきましては、現在手続中でございますが、その内容におきましては、本件土地のうち既成市街地に接続した部分及び将来市街化をはかることが相当と認められる区域につきましては
○説明員（犬伏孝治君） 千葉県の大網白里町におきまして地崎工業株式会社が約百十五ヘクタールにつきまして建て売り分譲住宅の計画を立てまして、そのうち昭和四十七年の三月ごろから約三十六ヘクタールの農地につきまして農地法の許可を条件といたします売買契約をし、それによりまして仮登記をしたという、そういう事実が認められます。で、他方、この大網白里町は昭和四十八年の二月に農業振興地域に指定をされておりますし、また
○説明員（犬伏孝治君） 御説明申し上げます。余裕金の運用状況の表でございますが、預金の利回りといたしまして、その加重平均をいたしましたものが一番下の欄に集計をしてあるわけでございます。 それで三十四年につきましては、その加重平均の年利が六・二九％ということで高くなっておりますが、特に、この金利が高うございますのは、三十五年以降が、全体の金利の引き下げということで、引き下げを政府全体といたしまして指導
○説明員（犬伏孝治君） 農林中金につきましては、おおむねこの資金の性格が設備資金が主体でございまして、長期資金におおむねなっております。それに対しまして信漁連の場合は、運転資金が多うございます。したがいまして、先ほど長官から申し上げましたように、西日本のまき網のように資源的に変動があって、その影響があらわれる状況といたしましては、長期資金は比較的長期に、その危険がならされて分散されておるというのに対
○説明員（犬伏孝治君） ただいまの資料につきまして御説明申し上げたいと思います。 この資料の一ページの表は、金融機関別に、また年度別に代位弁済がどのように行なわれたかという状況を示した表でございます。金融機関といたしましては、農林中金、信用漁連、それから銀行、その他、——その他といたしましては、信用金庫等があるわけでございます。それの昭和三十三年から三十七年までのそれぞれの年度におきます前年度末の