2010-11-16 第176回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（牧野裕至君） お答えいたします。 土砂災害防止法が施行されました平成十三年以来、都道府県におきまして土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査を鋭意実施しているところでございます。 土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連の施設につきまして本年六月に公表し、全国で一万三千七百三十施設が土砂災害のおそれのある土地に立地していることが判明いたしました。このうち、土砂災害警戒区域に指定している
○政府参考人（牧野裕至君） お答えいたします。 土砂災害防止法が施行されました平成十三年以来、都道府県におきまして土砂災害警戒区域の指定のための基礎調査を鋭意実施しているところでございます。 土砂災害のおそれのある災害時要援護者関連の施設につきまして本年六月に公表し、全国で一万三千七百三十施設が土砂災害のおそれのある土地に立地していることが判明いたしました。このうち、土砂災害警戒区域に指定している
○牧野政府参考人 お答えいたします。 中越地震及び岩手・宮城内陸地震におきましては、いわゆる天然ダムが多数発生いたしまして、土石流による甚大な被害の発生が懸念されたところであります。このため、国土交通省は、関係知事の要請を受けまして、天然ダムの決壊を防ぐための緊急的な排水工事を実施するとともに、砂防堰堤等を整備し、土砂流出による災害の防止対策を図ったところであります。 このような対策を図る中で、
○牧野政府参考人 お答え申し上げます。 土砂災害防止法改正案では、天然ダムに伴う土石流等の土砂災害が急迫している場合、住民の避難等の備えを促すため、被害が想定される区域及び時期に関する情報を市町村に通知するとともに、住民にも直接周知することとしております。この住民への周知につきましては、市町村から防災無線等を通じて行うとともに、国や都道府県からも直接、報道機関、インターネット等を通じて行うことを予定