1971-05-20 第65回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○政府委員（牧野康夫君） 明年の冬季オリンピックのカラーのテレビジョンをソビエトに送ってほしいという申し出は、四月の上旬ごろ、先ほどの板野副社長からお話のありましたソ連のジャムシン氏が来朝しました折ＫＤＤに話があり、またヨーロッパの東欧諸国の放送企業体の連合体であるＯＩＲＴというところからＮＨＫに対してもそういう申し出がございましたし、それからまた外務省を通じても、そういう話があるわけでございます。
○政府委員（牧野康夫君） 明年の冬季オリンピックのカラーのテレビジョンをソビエトに送ってほしいという申し出は、四月の上旬ごろ、先ほどの板野副社長からお話のありましたソ連のジャムシン氏が来朝しました折ＫＤＤに話があり、またヨーロッパの東欧諸国の放送企業体の連合体であるＯＩＲＴというところからＮＨＫに対してもそういう申し出がございましたし、それからまた外務省を通じても、そういう話があるわけでございます。
○政府委員（牧野康夫君） ＫＤＤのほうから御説明があるかと存じますが、その前にちょっと私から申し添えさせていただきたいと存じます。 ただいま久保委員の御発言の点、この国際と国内という分野の分かれはございますけれども、基本的な技術については共通なものがございます。それぞれが研究所を持って、同じテーマについて同じように研究するということは、国家的に見てもはなはだ不経済であることはこれは論を待たないところでございます
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 技術的条件が整いまして可能であるならば、この次は法制上いろいろ検討しなくちゃならない問題があろうかと思いますが、われわれとしては、できるだけ前向きにこれが実施が可能な方向で進めていきたいさよう心得ておる次第でございます。 それから、ＯＩＲＴの機構につきまして、詳細については私、心得ないのでございますが、先生ただいま御指摘のような国々の連合体であろう、かように
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 いまの第一の変換する装置でございますが、日本の方式からソ連の方式に変換する装置は、先ほども申し上げましたようにＮＨＫが持っております。これはＮＨＫの日比谷の会館に置いてあるようでございまして、そこまで持ってきて変更する。これはかなり膨大な機械でございまして、手で持っていけるという簡単なものじゃございませんので、画のほうを持ってこなくちゃならない、こういう次第でございます
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 この四月の上旬から中旬にかけましてソ連の通信次官が訪日されたおりに、ＫＤＤに対して、いま先生お話しのような申し入れがありました。それと同じころにＯＩＲＴ、東ヨーロッパ諸国の放送事業体の連合体でございますが、これの代表がＮＨＫに対しましておおむね同じような申し入れをしたわけであります。 明年、札幌で行なわれます冬季オリンピックの状況をモルニヤ衛星を使ってカラーテレビ
○政府委員（牧野康夫君） 国際電電の記念行事としてハワイとの間に記念的な意味でのテレビ電話をやるという話は、広告で私も確かに見たのでございますが、これは、映像の電送は衛星を使って伝送されるものでございまして、海底同軸ケーブルでは伝送は不可能であるというふうに思います。詳しいどういうような経路でもってどういうふうにやるかということは、詳しく聞いておりませんが、調べましてまた後刻御報告申し上げます。
○政府委員（牧野康夫君） そのほか、先ほどから議論になりましたところの一端かと存じますけれども、一まずはその窃取されたということになりますれば、刑法の範囲内のことではなかろうかと考える次第でございます。
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 ただいまのようなケース、この前事例になりましたケースの場合にはこの五条の適用ではございません。
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 ただいま御審議いただいておりますところの公衆電気通信法の一部改正案が成立いたしますると、公衆電気通信役務としてこのデータ通信サービスが提供されることによりまして、法制的には公衆電気通信法の第五条におきますところの通信の秘密の保持及びそれに従事している者がそれを漏らしてはならないという条項、それから百十二条のそれの罰則、こういうものがその対象になろうかと
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 秘密の漏洩につきます公衆電気通信法上の規制につきましては、御案内のとおり、これに携わる者の規制措置その他につきましては、法律で定めてあるところでございます。 それから、外国へ流出の心配があり、国の危機を招くおそれが多分にあるという御質問でございますけれども、こういうことはそれぞれの法律に伴いまして、先ほどの法務省の御答弁のように処置してまいるべきかと存じますが
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 情報産業部門におけるところのいろいろ外資その他の問題でございますが、日米間におきますところの技術格差というものは確かにきわめて大きいことは、先ほどの参考人の論述にもございました。今回、このデータ通信制度を法定するに伴いまして、どうしても大型の計算機の輸入という問題が、あるいはこの外資系の企業の日本への進出ということは、これは大体先ほどのお話のようにやはり予想されるのでございますが
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 特定通信回線として定めました個数は、市内回線につきましては千五百二十回線、それから市外回線につきましては七百八十回線、金額といたしまして十三億円、こういうふうに定めた次第でございます。
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 データ通信については、ただいま国会で御審議を賜わっておる次第でございますが、そのデータ通信に関する部面につきましては、ただいま鈴木委員からのお話のとおりでございます。われわれは電信電話のサービスに支障を来たすということは、まあ法律のことばで申し上げますれば、公衆電気通信役務の提供に支障のない範囲だけでこれはやらせるということが趣旨でございます。で、その
○政府委員（牧野康夫君） ルートは現在のは海底ケーブルと衛星とが併用されていると思います。どちらも規格あるいは品質としては同等でございますので、両方が共用されていると思います。
○政府委員（牧野康夫君） お答えいたします。 電話が普及してまいりまして、世界的にダイヤルで自動的につながっていくことは、世界的趨勢にこれからなってまいると思います。これが実現のために、技術的な面は電子交換機の導入によってだんだんやりやすくなる。現在の機械でもできないことはないけれども、非常に高価で複雑になるだけでございますので、電子交換機を導入することになります。現在アメリカのニューヨーク、マンハッタン
○牧野政府委員 私の説明がまことにまずかったことを深くおわび申し上げます。先生御指摘のように、データ通信は情報を送り、伝え、受ける、この点についてはそのとおりだ、しかし加工とかそれから処理とか蓄積とかということは違うのではないかというようなお話でございます。このデータ通信というのは、データを送って、そうして電子計算機がこれを受けて、そうしてこれを一つの順序に従って処理をして、そしてまたこれを端末設備
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまアメリカの例を引かれて御所論がございましたが、アメリカにおいていわゆる電信電話業者、つまりコモンキャリアと称するものはデータ通信をやらないのだということを明確に規定しているとは、われわれは理解しておりませんし、またそういうことも聞いておりません。要するにアメリカ電信電話会社、ＡＴＴというものはかなり巨大産業であって、独占禁止法のアメリカの独占禁止の立場
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 御案内のように、データ通信と申しますものは、これは電子計算機と一端末の間を電気通信回線で接続して情報の送信、伝送、受信、処理等を一体として行なう一連のシステムでございます。そこで、ただいま先生の、この電子計算機は電気通信設備かという御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、データ通信設備というものが一体として行なわれるシステムでございますので、
○牧野政府委員 一般の電気通信回線を広く電子計算機の利用のために使ってもらうということによって、コンピューターの技術格差というものが縮まる方向にいくかどうかという将来の見通しの御質問と承わりますが、私どもはこのわが国における電子技術の持っているポテンシャリティーと申しますか、それの力というものは相当なものがあると考えておりますし、そうしてそれが別の機械を得ることによってより促進されるであろうということも
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 データ通信をやります場合におきましては、電子計算機と電気通信回線とを接続いたしまして、端末装置をその一端につないで、電子計算機に計算をさせるわけでございますので、そこにおきましては、情報が送り伝え受けられまして、処理されてまた送り伝え受けられますので、全体として電気通信設備と観念しておる次第でございます。
○牧野（誠）説明員 私どもの公社といたしましては、ただいまのところ、先ほど申し上げましたように、統計的にいろいろ議論はございますけれども、病理学的にこれが有害であるということにはまだなっていないと承知しております。それからまた、たばこというものは数百年の間人間が世界じゅうで吸って、これによっていこいだとか安らぎだとか、あるいは気分の転換だとかいうような効用があるということも同時に言えるんじゃないかと
○牧野（誠）説明員 ＷＨＯのいろいろの書類その他、私どもも厚生省を通じましていただいて、中身について承知しております。それから、喫煙と健康の問題につきましては、ＷＨＯのほかにもいろいろ議論もございます。それからまた、議論だけではなくて、疫学的、病理学的、いろいろな研究の結果が各方面から出ておりまして、私どもも、これについて何とか合理的な対処をしなければいかぬということで、いろいろ各方面に研究をお願いしたりして
○説明員（牧野康夫君） 先ほども申し上げましたように、沖繩の電気通信事情につきましては、現在調査いたしまして復帰時にその本土並みにサービスが提供できるように準備を進めておる次第でございますけれども、現時点におきまして、ただいま御指摘のございましたような通信が、はなはだしく疎通が悪いことによるいろいろの問題を防遏するために設備を施していくということについて、琉球電電公社のほうからこれの改善策についての
○説明員（牧野康夫君） 沖繩におきまする電気通信の事情及び放送の事情等をひっくるめまして全部の電気通信の本土復帰に備えての準備の状況でございますけれども、これは沖繩の現状というものをよく分析いたしまして、われわれとともに、この七二年の復帰時に本土並みのサービスができるように、あるいはテレビジョンの電送も本土並みのあれができるように準備を寄り寄り進めておる状況でございます。
○説明員（牧野康夫君） 海底ケーブルによってテレビジョンの映像を送るという技術は、現在のところではまだ確立されておりません。大西洋でかつてテレビジョンの映像を送ったことがありますが、これは品質が全く異なったものでありまして、送れるということを実験したにすぎないわけであります。現在の海底ケーブルは電話のチャンネルを主として伝送するという目的に使用されておりまして、今後これを開発するということになりますると
○牧野説明員 お答え申し上げます。伊丹空港の騒音のために電話が非常に不自由しておるということにつきましては、現地の地元の大阪空港騒音防止協議会の方々から再々にわたってお話を承っております。まず、電話が騒音に強いように、電話の送受話器を技術的にこれを改良しなくちゃなりません。それの開発研究に電電公社はすぐ着手して、これができるようにいたしまして、昨今この新しい送受器ができたわけでございます。これを現地
○政府委員（牧野康夫君） 具体的な問題は、現在の伝送線路、伝送線路というものはいろいろ種類がございます。無線もございますれば有線もある。有線の中にもいろいろの種類のものがございますが、それらも逐次整備していくということでございます。現在具体的に申し上げると——具体的という表現は、かなり一般論としては成り立ちにくい表現になるのでございますが——着々整備しているというふうにお答えさせていただきたいと思います
○政府委員（牧野康夫君） 電気通信回線を整備するという点でございますが、これは年々増大いたします電話の需要に対してもちろん整備していかなければなりませんし、それから現在のいろいろなデータ通信を初めとする多様なる情報サービスに対してこれを充足できるように整備をはかっていかなければならないと、こういうふうに考えております。
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 電気通信回線、ただいま日本で始められております電気通信回線は、昨日もお答え申し上げましたように、また先生がただいま御指摘のように、これは電報と電話を疎通させるためにつくったものが大部分でございます。最近に至りまして技術の進歩によりましていろいろと新しい情報手段というものが開発されてまいりますとともに、それらを多く疎通させたいと、こういう希望が多くなってきているのも
○政府委員（牧野康夫君） すべてただいま先生の御指摘のとおりなんでございまして、一番固いと申しますか、頑強なと申しますか、十施設ほどあるのでございますが、これといままで話し合いが十分でなかったきらいはございました。そこで今年に入りましてから十分話し合えるように、郵政側といたしましても幹部を出し、電電公社のほうも代替措置はこういうものがあるということを向こうの身になって親切に説明して、それを繰り返していくという
○政府委員（牧野康夫君） そのほか、これは話が進んでおりましてすでにそのほかのいわゆる農集その他に変更になろうというものが五つございますので、合計十二、三十三引く十二で二十一施設がまだ未解決ということになろうかと思います。
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 有線放送電話の県外接続通話のうち、県外接続通話をやっておりますのは、いま先生のお話のとおり、三十三施設というものが特例として認められて、その後いろいろそれの法改正などがあって延長に延長を重ねてまいりまして、去年の末までに約七施設がそれぞれ地域団体加入その他で普通の有線放送電話等に変わりまして、いわゆる特例として認めております特例地域団体加入というものからはずれてきているわけであります
○政府委員（牧野康夫君） ただいまの久保委員の御質問でございますが、私の説明が足らなかった点まことに申しわけないのでございますが、電気通信回線と電子計算機とを接続してこれを一体的に利用した場合においては、電気通信の機能を持っておるのではないか、こういう御質問でございますが、これは電気通信の機能を持っております。とともに情報処理の機能をも持っておる、こういうふうに考えております。
○政府委員（牧野康夫君） 専用線を使って一般民間の方がオンラインのデータ処理をやる場合におきましては、専用線の部分にかかわるところ、これは電気通信でございます。そしてそれを全部処理している状態そのものが全部電気通信かという規定に、まだそこまでは至っておりません。それは二つの私は性格を持っておるものと解釈しております。一つは電気通信の機能ともう一つは情報処理の機能と、こういう二つの機能を合わせ持ったものである
○政府委員（牧野康夫君） 実はただいま先生の御指摘のオンライン情報処理、これが電気通信であるんではないかと、そうしてそれに電子計算機も含めてすなわち電気通信ではないかと、こういう御意見だろうと存ずるのでございますが、実は電気通信に対しての法律的な解釈は、これは公衆電気通信法の「電気通信」というところの、「電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けること。」という範疇において論ずる限りにおいては
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 ただいまの先生の御主張の加入電話網を開放することをまず方針としてきめてというお話でございますが、実は現在の加入電話網と申しますものは、これは電報と電話を主体にいたしまして、そうしてつくり上げられました通話網でございます。したがいまして、電話と同じような通話の状態、利用の状態ということでありますれば、技術的な問題は同じに解決されるわけでありますが、データ
○牧野政府委員 報道関係に韓国との間の通話が利用されましたことは、かなり利用されたのではないかと思うのであります。しかし、実際のその期間におきますところの通話度数、これは報告を受けますと、度数については平常のときとたいして変化はございません。若干多い程度でございます。しかし、一つ一つの通話がかなり長時間にわたっておるという報告を受けております。通話の内容は、だれが通話したという記録はございませんので
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 本件に関しまして、国際電電がとりました措置について御質問でございますが、従来、平壌との間の電報につきましては、上海を経由して疎通されていたわけでございます。電話についてはございません。回線がございませんので、直接通話するということは不可能であったわけでございますが、国際電電は四月一日、ソ連政府及び北京政府に対しまして、この回線を臨時の措置として設定することについて
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 このデーター通信をやります場合の電気通信回線といたしまして、量と質を要求するということは当然のことでございます。従来の電気通信の回線と申しますものは、御存じのとおり、電報と電話を主体として、これを伝送するためにでき上がっている通信回線でございますが、このデータ通信になりますと内容の質が変わってまいります。しかもそれが高級になってまいります。伝送を誤ると計算を誤
○牧野政府委員 水野委員の、電電公社がたくさんの仕事を持ってサービスが十分行き渡らないにもかかわらず、いろいろデータ通信網をやったり、そのほかをやろうというのは、いろいろな意味でむずかしくなるのじゃないか、むしろＣＡＴＶのような設備を民間の方々がやられるのなら、それを大いに利用して使ってみたらどうだというお話だと思います。 われわれ自身としても、確かに重大な問題でございます。片や多くの電話を申し込
○政府委員（牧野康夫君） 経済的な意味とか、そういうこともございましょうけれども、将来はいくいくそうなるかと思いますけれども、われわれ自身が国力としてそういう技術を持って打ち上げるという力を持つことが必要だと考えて皆さんは進めておられる、こういうふうに理解しております。
○政府委員（牧野康夫君） わが国で宇宙通信衛星を打ち上げるということに対する努力はその後も何ら変わっておらず、努力を続けておる次第でございます。ただいまも大臣からおことばがございましたように、われわれとしては、中に入っておる星についてはすでに自信を持っておりますが、われわれ自身でそれを打ち上げるということについての努力をさらに関係者の間で重ねながらこれの実行に移ってまいりたいと、こういうふうに考えておる
○政府委員（牧野康夫君） 宇宙中継によりますテレビの中継料金の設定の方法でございますが、これを運用いたしております国際電信電話株式会社からの申請に基づきまして審査いたしまして、郵政大臣の認可を得ておるわけでございます。その料金のきめ方は、なるたけ原価に基づきまして、おおむね五年間に収支相償うという形のものを想定いたしまして、その間の使用の頻度を想定し、それぞれによって料金を決定いたしますが、それを基準
○牧野政府委員 公社のほうから御説明申し上げましたように、ただいま先生からも御指摘がありましたように、長年にわたって紛争になっております。去年の決算委員会の政府の統一見解によりまして、解決に努力するという状態のまま努力を続けております。しかしながら、現在までいまだ解決のめどに至っておりませんけれども、なお鋭意この解決については努力を重ねていく所存でございます。