1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 この東南アジアに対しますところの容量の変化ということにつきましては、現在の技術から申し上げれば、これはそう容量を変えるほどの変化はないものと考えております。一番最新の技術でやることが結局得であるというふうに考えて、これで進めたいと存ずる次第でございます。 この時期の問題でございますが、これは話がある程度具体的になっているものは香港のほうが先だというようにＫＤＤ
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1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 沖繩−香港間のケーブルの敷設に関しましての記事でございますが、沖繩−香港間における最近の通話状況あるいは通信状況というものはかなりふくそうしてまいっております。現在の状況は、ＫＤＤの報告によりますれば、衛星によりますか、あるいは海底線によりますとグアムを経由してまいらなければならない、グアムを経由してまいる回線その他かなり詰まってきておる、将来にどうも通信が疎通
1973-12-20 第72回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 先般の六月、先生から御質問があった当時、もうすでに日中間の海底ケーブル建設に関する取りきめというものは締結したわけでございます。その内容はもう御存じのとおりでございますが、先生実務協定とおっしゃいましたけれども、建設・保守に関する協定ということになっております。それにつきましては、両当事者においてこれを締結するということになっております。その後両当事者が、すなわち
1973-07-12 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第30号
○牧野政府委員 まず方法といたしまして、一人暮らしの老人であって、そうして起居動作——一応の起居動作ができるということを対象に選んだわけでございます。一人暮らしの老人で、そうしてしかも寝たきりの方々というのと区別いたしまして、一人暮らしで起居のできる方々を対象に、それに合った問題をひとつまず選んでみよう、それのほうが全体として数が多いのではないか、こういうふうな着眼になっておる次第でございます。
1973-07-12 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第30号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 郵政省といたしまして通信行政の立場からまず着手いたしましたものは、先ほど申し上げましたような制度上の問題でございますが、具体的に一人暮らしの老人、寝たきり老人に対して、設備なり何なりを使って実際に実行できるようにそれをしなければならないと私は考えております。したがってまず第一に、寝たきり老人あるいは一人暮らしの老人がどういう状況にあるかということをよく調べまして
1973-07-12 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第30号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の老人電話に関する郵政省としての施策でございますが、御案内のように、政府といたしまして老人福祉対策は重要施策としてやっておりますので、郵政省としても通信政策の上でどのように具現していくかということに努力してまいってきております。この電話の性質といたしまして、制度上二つの種類がございます。一つは電電公社が行なっております公衆電気通信に関するいわゆる
1973-07-12 第71回国会 参議院 逓信委員会 第15号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 ただいま大臣からお答え申し上げましたとおり、早急に実施いたしたい、こういうふうに考えて、向こうの電信総局とこの間のＫＤＤの当事者との間の会談におきまして、その方法等についてある程度話し合ってきたようでございます、そのように聞いております。 そこで、おおむね陸揚げ候補地の近海のところを調べまして、候補地をきめるという段取りをまずつけるわけでございますが
1973-07-11 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
○牧野政府委員 ＯＥＣＤの中にコンピューター関係の開発及び利用に関する委員会、またそれぞれがいろいろ分かれて、会議が毎年開かれております。郵政省からもこれに参加をいたしておってこれの情報については触れておりますけれども、その全部につきましてかなり大部な資料が送られてまいりまして、それを、先生の御指摘のものを全部読み切っているかどうかは私も疑問でございますけれども、ある程度は承知している次第でございます
1973-07-11 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点、ごもっともだと存じます。かつて私もそういう御答弁を申し上げたことを記憶いたしておりますが、御存じのように、わが国の行政官庁というものが、社会の縦割りの機構に従った行政機構に現在なっております。そして、それぞれに従ったコンピューターの利用状況とそれの促進というものをはかってまいりました。ここに至って、そういうような事態では全く間に合わない
1973-07-11 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第29号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の、各省庁において電子計算機の利用状態というものはばらばらではないかもっとそれを統一的に行なって、ナショナルプロジェクトとしての規模の大きなものとしてそれを開発することによって日本自身の技術の開発が促進され、かつまたそういうアメリカがいっているようなことが防遏できるのではないかという御所論には全く同感でございます。 私どもといたしましては、
1973-06-28 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第26号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、一昨年公衆電気通信法の改正がございましたときに参議院の逓信委員会において、昨年ＣＡＴＶ、有線テレビジョン法案を可決いただきましたときに当委員会での御決議があったわけでございます。それで情報関係の基本的な法制、まあ情報処理法案といいますか、情報産業基本法と申しますか、情報基本法と申しますか、そういうような基本法の制定につきまして、その
1973-06-27 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第25号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 五十五条の九からでございます。第三章の四のデータ通信、それの第二節設備使用契約、こういうところでございます。
1973-06-27 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第25号
○牧野政府委員 お答えいたします。 ただいま先生の御指摘の点、確かにいろいろむずかしい問題を含んでおります。公社の総裁からも御答弁がございましたように、ハードウエアの面については確かにもう比肩し得る、ある面では非常に進んでおるところもあるわけでございます。ソフトウエアの面では、正確にこれが何年おくれているという数字をもって表示することはむずかしゅうございますけれども、とにかく応用プログラムの点でおくれていることは
1973-06-27 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第25号
○牧野政府委員 お答えいたします。 電算機の外国機と日本製国産機とのシェアでございますが、四十七年度末全体で日本国産機が五四・八％、それから外国製が四五・二％という数字が統計上出ております。
1973-06-14 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの先生の御質問は、民間との協調も含んでいるかという意味でございますか。——さようなことになりますと、これは実際問題として民間の会社での研究ということになりますと、その会社の製品その他の営業、事業活動というものとかなり直接に結びついておりますので、実際にわれわれが、公社、会社そのほかが用いますものについて、それをどういうふうにつくらせるかという問題については
1973-06-14 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第22号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生のおっしゃるとおり、技術の研究において通信の分野だけでも、電子技術の研究も入れまして五つの研究所があるわけでございます。それらが全く同じ研究をやっては意味がない、またおっしゃるように、少なくともそれらが調整されて行なわれなければならない、これは当然のことでございます。そこで電気通信に関しましても、ただいま電電公社と国際電電会社、この二つの研究所が、
1973-06-13 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 国際電信電話株式会社法によりまして、毎年度の事業計画を郵政大臣が認可することになっております。この認可にあたって、どういう見地から認可するのかという御質問には、これは当然世界における電気通信の趨勢、国際電気通信の需要の動向、その技術的手段の発展動向というものを一応見通しまして、その上に立って当該年度における具体的な事実としての計画をどういうふうに策定しているかということをきめていくのは
1973-06-13 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの秘密保護の問題についての先生御指摘の二つの面、一つは技術的な面でございますが、その技術的な面については、これは技術的には確実にこの保護ができるような形になっております。具体的に申しますと、ＩＤコードであるとか、いわゆる認識カード、識別カードでございますが、それからあるいはＳＡコードと申しまして、自分の使っている端末機器がどういう許された端末機器かどうかということを
1973-06-13 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の電通とＧＥとの間におきまするところのいわゆるマーク１、マーク２のコンピューターによりますところの情報処理を遠隔で行なういわゆるデータ通信につきまして、まずＧＥで持っておりますコンピューターに日本からアクセスいたしまして、そしてそのコンピューターによる計算によって対価を支払うということによる、いわゆる技術導入に基づくところの外貨支払いのための
1973-03-27 第71回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 確かに先生のおっしゃるとおりであろうと私存じますが、発想のもとはそれぞれ違っております。 われわれは、先ほど申し上げましたように、郵政省といたしましては、この同軸ケーブルによるところのテレビジョンの伝送を片方向でいこう、こういう考え方で、それの応用のしかたにどういうことが利用者に喜ばれるかということを見つけようというのがわれわれの発想でございます。
1973-03-27 第71回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（牧野康夫君） ただいま申し上げました多摩ニュータウンでの実験に際しまして、これを実施するにあたっては、一応一つの協会でいろいろの関係者がここに寄って実験することが得策であるというふうに思いまして、この協会を、正確には多摩ニュータウン生活情報システム開発協会、こういう名前でこの実験を実施するということにしております。 スケジュールという先生のお尋ねでございますが、本年度中にこの設備をつくりまして
1973-03-27 第71回国会 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 生活情報システムの開発実験と申しますものを来年度の予算の中に組み込んでおりますが、これはいわゆる同軸型の電線——われわれこれを同軸ケーブルと申しておりますが、これによりまするところの実際いろいろの応用の道があるわけでございます。しかしながら難視聴地域における放送の実態の救済のために利用するということがおもになっておりまして、実際問題とすると、もっともっと
1973-03-08 第71回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（牧野康夫君） 申しわけございません。あの設備一切で、その建物、土地、そういうものは入っていないものでございます。
1973-03-08 第71回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 現在、あの田中総理訪中の際日本から送りました機械はあちらに据えつけまして、当初は御案内のようにそのときだけ使うという予定であったものが向こうの希望によって向こうが買い取りたい、こういうことで、今度はメーカーとそれから向こうの輸出入公司というんでございますか、そういう向こうの機関との間で商談が成立いたしまして、支払いも終わり、その所有権も向こうに移って
1973-03-08 第71回国会 参議院 逓信委員会 第3号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 現在、北朝鮮と日本との間の通信は直接の通信路を持っておりません。したがいまして中継によって行なわれております。実際に行なわれております通信の大部分は電信でございます。したがいましてその電信は北京を経由していくものと、それからソ連のモスクワを経由してまいるものと、こういうふうに中継順路ができておるわけでございます。
1973-03-01 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の、実際もうかなり具体的ということになれば、どういうような内容が具体的にきまっておるかという御質問でございますけれども、実は海底ケーブルと申しましても、いろいろ種類がございます。中に通します回線数は、その所要量、どのぐらいの通話量があるから、あるいは電報通数があるからということによってきまってまいります。そうしますと、それによりまして、海中に
1973-02-28 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 農林漁業地域における総合情報通信システムの開発調査というテーマにつきましては、御案内のように、農林漁業地域におきましては有線放送電話、それから電電公社の行なっておりますところの地域集団電話、もと農集と称していたものであります。それから、このごろ新しく同軸型の電線、普通同軸ケーブルと申しますが、これによりますところの映像的な情報をやろう、こういうような企てもございます
1973-02-28 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 確かに発行されました当時、この点が誤っておることは認識しておりましたし、そのことを著者にどういうふうに伝えるかということにつきましては苦心しておりましたけれども、その時期を得ないまま今日に至ったことはまことに遺憾であったと思います。
1973-02-28 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○牧野政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる赤電話、公衆電話と申しておりますが、これにつきましては三分で十円、こういうことになって、三分以上幾らでもかけられるという仕組みには現在のところなっておりません。
1972-09-19 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（牧野康夫君） 大臣からお答えいただいて非常に恐縮に存じます。 先生御指摘のように、国民の御利用になる皆さま方、大いに郵便をお出しになるとき、あるいは電話をおかけになるとき、それぞれ番号が違って手帳を一々出してこうメモしておかなくちゃ覚え切れないということはまことに不便な生活であるということは、私ら感情としてはよくわかっておるのでございます。ところが電気通信を専業としてまいりましたこの私どもといたしましては
1972-09-19 第69回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第4号
○説明員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 郵政省は、ただいま先生の御指摘になりましたように、電気通信回線をコンピューターの利用のために提供するための秩序づけということを任務の一つにしているわけでございます。で、電気通信回線と申しますのは、これはいわゆるいろいろ私設のものもございますし、公衆に提供するものもございます。基本的な立場と申しますものは、電気通信回線というものは自由に設置ができるということが
1972-08-09 第69回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○説明員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 ただいまの災害にあたりまして、通信が途絶することによって被害がより大きくなる、こういうことは確かにわれわれとしては十分注意しなければならないことだと常々考えております。そこで、現代は情報化の社会だと、こういうふうに言われております。そこによって災害の防止のために連絡手段がうまくつくということによって災害がより小さくなるばかりでなく、あらかじめ防止できるということもできるわけであります
1972-06-08 第68回国会 参議院 逓信委員会 第20号
○政府委員（牧野康夫君） 有線電気通信設備といたしましての同軸ケーブルと申しますのは、先ほど電波監理局長が申し上げましたように、これは一種の導線でございます。でございますが、非常に同波数の幅の広い信号を伝送できる性質を持っております。ですから、電話線のようなものでももちろん送れるんでございますが、世の中のいろいろな物理現象の中で、周波数の広いものと狭いものといろいろございます。人間のことばで申しますれば
1972-04-26 第68回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
○政府委員（牧野康夫君） 先般、三月一日、電報料金を、電電公社のほうからの申請に基づきまして、大臣の御認可を得て変更いたしたわけでございますけれども、先生御指摘の託送料金が五円から一挙に二十円に上がったではないかと。これは従来は五円でございました。しかし、電話料はそのほかに七円いただいていたわけでございます。ですから、それは全部で合計いたしますと十二円に相なるわけでございます。そこで今度それも含めまして
1972-04-24 第68回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 御案内のように、現代の社会は情報によって非常に社会活動というものが支配されておりまして、情報の速達とか、情報の分配というものが、疎通がうまくいきませんと、特に、災害のときには、それによりまして人心の動揺を来たすという、非常におそろしいことが考えられますので、私ども電気通信事業を監理いたす者とといたしましては、大体、災害が起きても、通信の途絶が起こらない
1971-12-25 第67回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会、逓信委員会、建設委員会連合審査会 第2号
○政府委員（牧野康夫君） お答え申し上げます。 沖繩におきます離島関係の通信は、確かに、先生御指摘のとおり、かなり現在まだ昼間一時間、昼間の一ときだけという状態になっております。これは全体で二十七局あるんでございますが、そのうち、そういうふうになって、二十四時間サービスをしていないところが六カ所ございます。これは、復帰の時点までに、現在の琉球電電公社におきましては、海底ケーブル等でこれをつないで、
1971-09-20 第66回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○牧野説明員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問の料金を取るとするならば、それがデベロッパーの場合はともかくとして、一般の公営住宅を圧迫をするのではないか。私はそういうようなことも、どの程度圧迫するかというようなことも実験しなければならないのではないか、こういうふうに思いますけれども、確かにその点の関係はあるだろうと思うのであります。それで、実際問題といたしましては、これを事業者に払いまして、
1971-09-20 第66回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○牧野説明員 お答え申し上げます。 もちろんやるにつきましては、計画を十分練りましてやらなければならないのでございますが、ただいまのところ、御案内のとおり、同軸ケーブルによる通信、これを世に称してＣＡＴＶといい、あるいは新しい有線都市化とかいろいろ申しております。そうしてこのケーブルによってあらゆる需要が満たされ、花と開く情報化社会というようなふうにも喧伝されておりますけれども、事実問題としてそこまでいくにはまだ
1971-05-24 第65回国会 参議院 逓信委員会 第20号
○政府委員（牧野康夫君） 電話の需給関係が著しく逼迫していた数年前までは、電話売買取引に関して種々の問題が生じたため電話加入者保護の立場から、日本電信電話公社が常々電話売買業者を指導するよう取り計らってきたところでありますが、近年、電話の需給関係が好転したこともあって、最近においては、問題もあまり見受けられなくなってまいりました。 さらに、今回の公衆電気通信法の改正によりまして、全国にわたって電話